2012年05月17日
JPモルガン・チェースの巨額損失の不思議 その2
カテゴリ 経済
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JPモルガン・チェースの巨額損失の不思議 その2
昨日の続きです。新しいニュースとしては、昨日（5月15日）米国司法省とFBI（連邦捜査局）までが調査に乗りだしました。これは「はっきりと犯罪の疑いがあるから」出てきたのですが、その対象がダイモンCEOにまで及んでいるのかどうかは分かりません。
昨日も書きましたが、本件は米国金融市場に間違いなく「大変な混乱」を招くはずですが、より詳しく理解するためには米国金融界の規制と自由化の流れと、JPモルガン・チェースの沿革と、ダイモンCEOについて理解しておく必要があります。
1895年にジョン・ピアボント・モルガン（JPモルガン）が、家業の金融業を発展させてNYにJPモルガン商会を設立します。
大恐慌後の1933年に、米国政府は銀行業務と証券業務の兼業を禁止します（グラス・スティーガル法）。自己資本を使った証券の引受けや売買に、預金者の資金が使われないようにしたのです。
因みに、これらの自己資本を使った証券業務のことを「投資銀行業務」というのですが、これはInvestment Bankingの直訳です。誤解しやすいのですが、グラス・スティーガル法ではこの「投資銀行業務」を「銀行」が行うことを禁じたのです。
それを受けてJPモルガンは銀行業務に特化することに決め、分離された投資銀行部門はモルガン・スタンレーとなります。
1975年に株式委託手数料が自由化され手数料収入が減少し、証券会社は徐々にこの投資銀行業務に力を入れ始め、実際に莫大な収益を上げていきます。その過程で徐々にグラス・スティーガル法が骨抜きにされて、クリントン政権末期の1999年に全廃となります。
それを受けてJPモルガンは、2000年にチェース・マンハッタン銀行と経営統合して資金基盤を強化し、再び投資銀行業務に進出します。因みに、1970年代から1980年代にかけてそのチェース・マンハッタン銀行の頭取だったのが、現ロックフェラー家当主のデビット・ロックフェラーです。もう90歳を超えていますが、いまだに米国金融界（ユダヤ系）のドンです。
またJPモルガン・チェースは2004年に、当時全米7位の銀行だったバンクワンを吸収合併するのですが、そのバンクワンの会長兼CEOだったのがジェイミー・ダイモンです。
ジェイミー・ダイモンは1990年代後半にシティ・グループのトップとなったサンフォード・ワイルの腹心だったのですが、ダイモンの実力を恐れたワイルに追放されてオハイオのバンクワンに「都落ち」していました。ところが2004年にJPモルガンに吸収された際にJPモルガン・チェースの社長兼COOに抜擢され、2006年に会長兼CEOに昇格します。吸収された会社のトップが吸収した会社のトップになることは米国でも異例です。
さて2008年の金融危機に際し残っていた投資銀行は、ベアー・スターンズをこのJPモルガン・チェースが買収し（負債込みでしたがほとんどタダで）、リーマンは破綻し、メリル・リンチはバンクオブアメリカの傘下に入り、ゴールドマンとモルガン・スタンレーは自ら銀行持ち株会社となり、ここで「投資銀行業務」はすべて「銀行」の業務になったのです。
これは金融危機で公的資金を投入できるのが「銀行」だけだったからですが、事実多額の公的資金の投入を余儀なくされた米国政府が、再び「投資銀行業務」に預金者の資金を使うことを規制する（もっと正確に言うと「投資銀行業務」そのものを規制する）方向に舵を切ったのが、オバマ政権の2010年7月に成立した金融規制改革法案（トッド・フランク法案）です。
ところが、この法案は施行のための具体的作業が遅れており（ボルカールールは「投資銀行業務」の行動を規制する中核的ルールです）、今年の大統領選の争点にもなっています。トッド・フランク法案を承認したオバマ大統領はもちろん支持しており、逆にプライベート・エクイティのべインキャピタルの創業者であるロムニー候補は反対しています。
昨日も書きましたが、ダイモンCEOはこの反対派の急先鋒なのです。従って本件の行く末も多分に政治的なものになるはずです。
さて金融危機後の米国金融業界の「最大の勝ち組」がこのJPモルガン・チェースです。2008年には米国最大の貯蓄貸付組合のワシントン・ミューチュアルも吸収し、2011年10月にはバンクオブアメリカを抜き全米最大の総資産（2.2兆ドル）を持つに至りました。
また投資銀行業務も急速に勢力を拡大し、2009年以降はゴールドマンやモルガン・スタンレーを抜いて3年連続トップを維持しています。
この急成長を支えたのがダイモンCEO以下の経営陣による適切なリスク管理能力だと言われていたのです。その適切なはずのリスク管理で大きな「損失」が発生したのです。
あくまでも個人的な考えですが、大きくもない地方銀行（バンクワン）のトップから全米最大でかつ最大の勝ち組の銀行のトップに上りつめたダイモンCEOへの業界の「妬み」を考慮に入れておく必要があります。
金融危機当時の財務長官だったヘンリー・ポールソン（元ゴールドマンCEO）の回顧録では、金融危機の初めにベア・スターンズを手に入れていたダイモンは、その後のリーマンやメリルの危機救済に一切協力せず、その隙をついて危機状態ではあったもののはるかに魅力的なワシントン・ミューチュアルをさらっていったことが書かれています。
因みにダイモンはギリシャ系だそうです。
平成24年5月17日
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昨日の続きです。新しいニュースとしては、昨日（5月15日）米国司法省とFBI（連邦捜査局）までが調査に乗りだしました。これは「はっきりと犯罪の疑いがあるから」出てきたのですが、その対象がダイモンCEOにまで及んでいるのかどうかは分かりません。
昨日も書きましたが、本件は米国金融市場に間違いなく「大変な混乱」を招くはずですが、より詳しく理解するためには米国金融界の規制と自由化の流れと、JPモルガン・チェースの沿革と、ダイモンCEOについて理解しておく必要があります。
1895年にジョン・ピアボント・モルガン（JPモルガン）が、家業の金融業を発展させてNYにJPモルガン商会を設立します。
大恐慌後の1933年に、米国政府は銀行業務と証券業務の兼業を禁止します（グラス・スティーガル法）。自己資本を使った証券の引受けや売買に、預金者の資金が使われないようにしたのです。
因みに、これらの自己資本を使った証券業務のことを「投資銀行業務」というのですが、これはInvestment Bankingの直訳です。誤解しやすいのですが、グラス・スティーガル法ではこの「投資銀行業務」を「銀行」が行うことを禁じたのです。
それを受けてJPモルガンは銀行業務に特化することに決め、分離された投資銀行部門はモルガン・スタンレーとなります。
1975年に株式委託手数料が自由化され手数料収入が減少し、証券会社は徐々にこの投資銀行業務に力を入れ始め、実際に莫大な収益を上げていきます。その過程で徐々にグラス・スティーガル法が骨抜きにされて、クリントン政権末期の1999年に全廃となります。
それを受けてJPモルガンは、2000年にチェース・マンハッタン銀行と経営統合して資金基盤を強化し、再び投資銀行業務に進出します。因みに、1970年代から1980年代にかけてそのチェース・マンハッタン銀行の頭取だったのが、現ロックフェラー家当主のデビット・ロックフェラーです。もう90歳を超えていますが、いまだに米国金融界（ユダヤ系）のドンです。
またJPモルガン・チェースは2004年に、当時全米7位の銀行だったバンクワンを吸収合併するのですが、そのバンクワンの会長兼CEOだったのがジェイミー・ダイモンです。
ジェイミー・ダイモンは1990年代後半にシティ・グループのトップとなったサンフォード・ワイルの腹心だったのですが、ダイモンの実力を恐れたワイルに追放されてオハイオのバンクワンに「都落ち」していました。ところが2004年にJPモルガンに吸収された際にJPモルガン・チェースの社長兼COOに抜擢され、2006年に会長兼CEOに昇格します。吸収された会社のトップが吸収した会社のトップになることは米国でも異例です。
さて2008年の金融危機に際し残っていた投資銀行は、ベアー・スターンズをこのJPモルガン・チェースが買収し（負債込みでしたがほとんどタダで）、リーマンは破綻し、メリル・リンチはバンクオブアメリカの傘下に入り、ゴールドマンとモルガン・スタンレーは自ら銀行持ち株会社となり、ここで「投資銀行業務」はすべて「銀行」の業務になったのです。
これは金融危機で公的資金を投入できるのが「銀行」だけだったからですが、事実多額の公的資金の投入を余儀なくされた米国政府が、再び「投資銀行業務」に預金者の資金を使うことを規制する（もっと正確に言うと「投資銀行業務」そのものを規制する）方向に舵を切ったのが、オバマ政権の2010年7月に成立した金融規制改革法案（トッド・フランク法案）です。
ところが、この法案は施行のための具体的作業が遅れており（ボルカールールは「投資銀行業務」の行動を規制する中核的ルールです）、今年の大統領選の争点にもなっています。トッド・フランク法案を承認したオバマ大統領はもちろん支持しており、逆にプライベート・エクイティのべインキャピタルの創業者であるロムニー候補は反対しています。
昨日も書きましたが、ダイモンCEOはこの反対派の急先鋒なのです。従って本件の行く末も多分に政治的なものになるはずです。
さて金融危機後の米国金融業界の「最大の勝ち組」がこのJPモルガン・チェースです。2008年には米国最大の貯蓄貸付組合のワシントン・ミューチュアルも吸収し、2011年10月にはバンクオブアメリカを抜き全米最大の総資産（2.2兆ドル）を持つに至りました。
また投資銀行業務も急速に勢力を拡大し、2009年以降はゴールドマンやモルガン・スタンレーを抜いて3年連続トップを維持しています。
この急成長を支えたのがダイモンCEO以下の経営陣による適切なリスク管理能力だと言われていたのです。その適切なはずのリスク管理で大きな「損失」が発生したのです。
あくまでも個人的な考えですが、大きくもない地方銀行（バンクワン）のトップから全米最大でかつ最大の勝ち組の銀行のトップに上りつめたダイモンCEOへの業界の「妬み」を考慮に入れておく必要があります。
金融危機当時の財務長官だったヘンリー・ポールソン（元ゴールドマンCEO）の回顧録では、金融危機の初めにベア・スターンズを手に入れていたダイモンは、その後のリーマンやメリルの危機救済に一切協力せず、その隙をついて危機状態ではあったもののはるかに魅力的なワシントン・ミューチュアルをさらっていったことが書かれています。
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2012年05月16日
JPモルガン・チェースの巨額損失の不思議
カテゴリ 経済
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JPモルガン・チェースの巨額損失の不思議
5月10日に米国最強の金融持株会社であるJPモルガン・チェースが20億ドル（1600億円）の取引損失を出したと発表しました。
日本では、お決まりの「デリバティブ」取引による損失（金融機関などで損失が出ると、大体この表現で済ませます）と報道されていますが、要は銀行全体のクレジットリスクをまとめてヘッジする部門で、何らかの理由でヘッジがうまく機能せず損失が出たようです。
しかし、発表直後にFRBが調査に乗り出し、次いでOCC（通貨監督局・傘下の銀行部門を監督）、SEC（証券取引委員会）、CFTC（商品先物取引委員会）と監督権限のあるところ全てが調査に着手しました。
直観的に「不思議」なことが幾つかあります。
まず、20億ドルの損失は巨額であること間違いないのですが、別にJPモルガン・チェースの屋台骨が揺らぐほどの数字ではありません。（AIJ投資顧問の浅川社長がほとんど1人で吹き飛ばした金額にほぼ等しい）。また当局にとって絶対回避しなければならない「JPモルガン・チェースが経営危機を起こすことによる金融システムの動揺」は起こるはずもありません。
だったら、何ですべての監督機関が「大慌てで」調査に入ったのでしょうか？
次に、米国ではどこかの国と違って、こういう問題が出たとき真っ先に「その損失が何による損失なのか」と「その損失を抱えたポジションは既に解消されたのか、まだならどう解消されるのか」が公表されます。市場の無用の不安と混乱を防ぐためです。
昨日（5月14日）になってようやく「問題のポジションの解消には年内いっぱいかかるかも知れない。またその過程で損失があと10〜20億ドル増えるかもしれない」というニュースが伝わってきましたが、そもそも会社の正式発表ではなく、市場が一番知りたい「何のポジションが、どれくらい（量）、いつ頃までに市場に出てくるのか」の答えになっていません。
これらから類推できることは、JPモルガン・チェースも監督機関も「どこに問題が発生しているのかも含めて（だからすべての監督機関が調査に入った）全く実態が把握できていない」ことです。
さらに同日、この取引の直接の責任者だったとされるイナ・ドリュー最高投資責任者（CIO）が辞任すると発表され、現場の取引責任者だったロンドンのアキレス・マクリス氏も辞任すると噂されています。つまり問題に最も近いはずの2名が真相解明の前に会社を去ろうとしているのです。
つまり、これからしばらく（たぶん半年くらい）の間、米国の金融市場は「大変な疑心暗鬼」に襲われるはずです。普段歩き回っている広場に埋まっているのが、爆竹なのか原爆なのかが分からない状態なのです。
これが一番の問題です。
本来このポジションは、JPモルガン・チェース全体のクレジットリスクを一元的にヘッジするためで、独立した部門が各現場に全く知らせることなく全体のヘッジ戦略を立案し実践するもので、ジェイミー・ダイモンCEO（後述）や辞任するドリューCIOなどごく一部の最高経営陣だけが「関わっていた」はずです。
これは米国の金融機関では別に珍しい方式ではありません。
あくまでも推測ですが、この独立した部門がいつの間にかヘッジという目的から外れて、「収益のために巨額のポジションを積み上げてしまっていた」のではないかと思います。つまり全体のポジションを報告させてそのヘッジを行う部門が「暴走」していたわけで、チェックするところがどこにもなかったのです。
問題は、これが「現場レベルの暴走（つまり不正）」だったのか、ダイモンCEOまで承知していた「組織ぐるみ」だったのか、はたまた「全く使用していたヘッジモデルがガラクタだったのか」が分からないことです（多分、最後まで分かりません）。
問題を複雑にしているのが、ダイモンCEOは現在作業が進んでいる金融規制改革法案（ボルカールール）反対の急先鋒だったことです。オバマ大統領も同日（5月14日）この損失に触れ「だから金融規制改革法案が必要なのだ」と発言しています。
ここから先は、米国の金融市場の規制と自由化の歴史や、JPモルガン・チェースの沿革や、ダイモンCEOについてなどを解説した方が良いと思いますので、続きます。
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5月10日に米国最強の金融持株会社であるJPモルガン・チェースが20億ドル（1600億円）の取引損失を出したと発表しました。
日本では、お決まりの「デリバティブ」取引による損失（金融機関などで損失が出ると、大体この表現で済ませます）と報道されていますが、要は銀行全体のクレジットリスクをまとめてヘッジする部門で、何らかの理由でヘッジがうまく機能せず損失が出たようです。
しかし、発表直後にFRBが調査に乗り出し、次いでOCC（通貨監督局・傘下の銀行部門を監督）、SEC（証券取引委員会）、CFTC（商品先物取引委員会）と監督権限のあるところ全てが調査に着手しました。
直観的に「不思議」なことが幾つかあります。
まず、20億ドルの損失は巨額であること間違いないのですが、別にJPモルガン・チェースの屋台骨が揺らぐほどの数字ではありません。（AIJ投資顧問の浅川社長がほとんど1人で吹き飛ばした金額にほぼ等しい）。また当局にとって絶対回避しなければならない「JPモルガン・チェースが経営危機を起こすことによる金融システムの動揺」は起こるはずもありません。
だったら、何ですべての監督機関が「大慌てで」調査に入ったのでしょうか？
次に、米国ではどこかの国と違って、こういう問題が出たとき真っ先に「その損失が何による損失なのか」と「その損失を抱えたポジションは既に解消されたのか、まだならどう解消されるのか」が公表されます。市場の無用の不安と混乱を防ぐためです。
昨日（5月14日）になってようやく「問題のポジションの解消には年内いっぱいかかるかも知れない。またその過程で損失があと10〜20億ドル増えるかもしれない」というニュースが伝わってきましたが、そもそも会社の正式発表ではなく、市場が一番知りたい「何のポジションが、どれくらい（量）、いつ頃までに市場に出てくるのか」の答えになっていません。
これらから類推できることは、JPモルガン・チェースも監督機関も「どこに問題が発生しているのかも含めて（だからすべての監督機関が調査に入った）全く実態が把握できていない」ことです。
さらに同日、この取引の直接の責任者だったとされるイナ・ドリュー最高投資責任者（CIO）が辞任すると発表され、現場の取引責任者だったロンドンのアキレス・マクリス氏も辞任すると噂されています。つまり問題に最も近いはずの2名が真相解明の前に会社を去ろうとしているのです。
つまり、これからしばらく（たぶん半年くらい）の間、米国の金融市場は「大変な疑心暗鬼」に襲われるはずです。普段歩き回っている広場に埋まっているのが、爆竹なのか原爆なのかが分からない状態なのです。
これが一番の問題です。
本来このポジションは、JPモルガン・チェース全体のクレジットリスクを一元的にヘッジするためで、独立した部門が各現場に全く知らせることなく全体のヘッジ戦略を立案し実践するもので、ジェイミー・ダイモンCEO（後述）や辞任するドリューCIOなどごく一部の最高経営陣だけが「関わっていた」はずです。
これは米国の金融機関では別に珍しい方式ではありません。
あくまでも推測ですが、この独立した部門がいつの間にかヘッジという目的から外れて、「収益のために巨額のポジションを積み上げてしまっていた」のではないかと思います。つまり全体のポジションを報告させてそのヘッジを行う部門が「暴走」していたわけで、チェックするところがどこにもなかったのです。
問題は、これが「現場レベルの暴走（つまり不正）」だったのか、ダイモンCEOまで承知していた「組織ぐるみ」だったのか、はたまた「全く使用していたヘッジモデルがガラクタだったのか」が分からないことです（多分、最後まで分かりません）。
問題を複雑にしているのが、ダイモンCEOは現在作業が進んでいる金融規制改革法案（ボルカールール）反対の急先鋒だったことです。オバマ大統領も同日（5月14日）この損失に触れ「だから金融規制改革法案が必要なのだ」と発言しています。
ここから先は、米国の金融市場の規制と自由化の歴史や、JPモルガン・チェースの沿革や、ダイモンCEOについてなどを解説した方が良いと思いますので、続きます。
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2012年05月15日
改めて日本政府に対する「真摯な提言」 その5
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改めて日本政府に対する「真摯な提言」 その5
このシリーズの最終回です。
「真摯な提言」は2つだけで、「円の国際化（基軸通貨化）」と「国家による戦略的な外貨取得」をそれぞれ推進することです。この2つは別のことのようですが、実は同じことを違う角度から言っているだけです。
つまり「海外に日本国債を大量に販売することにより円を国際化（基軸通貨化）する」と「その国債を原資として戦略的に海外資産を取得する」を通じて世界における日本の存在感や発言力を取り戻すということなのですが、もっと具体的に説明します。
昨年12月末現在の資金循環統計によりますと、日本全体の金融資産は2753兆円（家計1483兆円、法人796兆円、一般政府474兆円）で、そのうち602兆円が海外に投資されています。また、日本全体の負債総額は2484兆円（家計357兆円、法人1029兆円、一般政府1099兆円）で、そのうち352兆円は海外からの資金です（預金取扱機関・保険会社・年金基金などは金融仲介機関でダブルカウントになるため除外してあります）。
すぐわかる問題が2つあります。
まず1つ目は、日本全体の金融資産のうち21.8％に当たる602兆円が海外に投資されています。それは一般政府に入っている「外為資金特別会計」や、家計部門などの金融資産が金融仲介者を通じて海外に投資されているもので、「かなりの部分が為替リスクを負っているもの（つまり現在の円高で巨額の損失が出ているもの）」と言えます。
一方、海外からの調達はそもそも352兆円しかなく、さらにその中には国債の外人保有の78兆円、株式の外人保有の40兆円などがあり、「意図して海外から調達したもの（つまり、本来海外から調達した資金は円高になれば償還負担が軽くなるなどのメリットを受ける場合があり、それを狙ったもの）」はほとんどありません。
つまり、日本全体のバランスシートは「非常に円高に弱い」形をしており、不幸にして「1971年以降ずっと円高で、現在は最円高に近い」状態なのです。
当然膨大な損失が発生しており、円高による輸出企業の競争力低下とか、交易条件の悪化に伴う所得の海外流出などと並び「膨大な円高コスト」を構成しています。
2つ目は、日本全体の負債総額の44％（1099兆円）も占める一般政府の負債のうち、海外からの資金が僅か78兆円（しかも後から買い入れたもの）しかありません。つまり残る1021兆円がすべて日本の金融資産（全体の2753兆円から海外に投資されている602兆円を引いた2151兆円）で賄われているのです。
明らかにバランスを欠いた不健全なものと言えます。つまりこの状態で政府関係者が、国債を海外に販売する努力を一切していないことの方が「異常」なのです。
理由はともかく世界最強通貨である円建てで、世界が求める安全資産である国債で、巨額の発行残高と流動性を持つ「日本国債」が、海外投資家に僅か78兆円しか保有されていないことは、政府関係者の「怠慢」以外の何ものでもないのです。
だから「国債を海外投資家に買ってもらい（注）」「その資金で外貨を取得して」円安になれば、円安で株が上がり経済が回復する効果以外に、今までの「膨大な円高コスト」を取り戻せるのです。
（注）実際は海外投資家に日本銀行保有の国債を買ってもらい、その分日本銀行が市中から国債を買入れ、その分市中に新規国債を発行するのが自然です。
「外貨を取得する」メリットは、単に「円安になったら儲かる」だけでなく、その外貨を使って「国益」のためになる投資を行えることです。今でもIMFへの600億ドルもの資金援助や、100億ドルもの中国国債の買い入れなど「果敢」な投資は行っているのですが、「国益」のためという点では零点です。
具体的は投資方法について紙面が無くなってきましたのでまた別の機会にしますが、1つだけ言えることは「例えば100兆円の予算で海外投資をしますよ」と宣言するだけで、世界中から「飛び切りの投資案件が舞い込んでくる」ものです。
現在の外為資金特別会計の100兆円の大半はFRBにあり（ドルだから当然です）、米国が金融システムの信用補強に勝手に使っており、日本が全く勝手に使えません。勝手に使えない資金に世界中から「飛び切りの投資案件」が持ち込まれることはありません。
だから、新たに100兆円か200兆円の外貨（主にドル）を取得して、「新たに投資する」と宣言すればよいだけなのです。
これで本シリーズは一旦終わりますが、また機会があれば書くことにします。
明日は「JPモルガンチェース巨額損失の不思議」の予定です。
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このシリーズの最終回です。
「真摯な提言」は2つだけで、「円の国際化（基軸通貨化）」と「国家による戦略的な外貨取得」をそれぞれ推進することです。この2つは別のことのようですが、実は同じことを違う角度から言っているだけです。
つまり「海外に日本国債を大量に販売することにより円を国際化（基軸通貨化）する」と「その国債を原資として戦略的に海外資産を取得する」を通じて世界における日本の存在感や発言力を取り戻すということなのですが、もっと具体的に説明します。
昨年12月末現在の資金循環統計によりますと、日本全体の金融資産は2753兆円（家計1483兆円、法人796兆円、一般政府474兆円）で、そのうち602兆円が海外に投資されています。また、日本全体の負債総額は2484兆円（家計357兆円、法人1029兆円、一般政府1099兆円）で、そのうち352兆円は海外からの資金です（預金取扱機関・保険会社・年金基金などは金融仲介機関でダブルカウントになるため除外してあります）。
すぐわかる問題が2つあります。
まず1つ目は、日本全体の金融資産のうち21.8％に当たる602兆円が海外に投資されています。それは一般政府に入っている「外為資金特別会計」や、家計部門などの金融資産が金融仲介者を通じて海外に投資されているもので、「かなりの部分が為替リスクを負っているもの（つまり現在の円高で巨額の損失が出ているもの）」と言えます。
一方、海外からの調達はそもそも352兆円しかなく、さらにその中には国債の外人保有の78兆円、株式の外人保有の40兆円などがあり、「意図して海外から調達したもの（つまり、本来海外から調達した資金は円高になれば償還負担が軽くなるなどのメリットを受ける場合があり、それを狙ったもの）」はほとんどありません。
つまり、日本全体のバランスシートは「非常に円高に弱い」形をしており、不幸にして「1971年以降ずっと円高で、現在は最円高に近い」状態なのです。
当然膨大な損失が発生しており、円高による輸出企業の競争力低下とか、交易条件の悪化に伴う所得の海外流出などと並び「膨大な円高コスト」を構成しています。
2つ目は、日本全体の負債総額の44％（1099兆円）も占める一般政府の負債のうち、海外からの資金が僅か78兆円（しかも後から買い入れたもの）しかありません。つまり残る1021兆円がすべて日本の金融資産（全体の2753兆円から海外に投資されている602兆円を引いた2151兆円）で賄われているのです。
明らかにバランスを欠いた不健全なものと言えます。つまりこの状態で政府関係者が、国債を海外に販売する努力を一切していないことの方が「異常」なのです。
理由はともかく世界最強通貨である円建てで、世界が求める安全資産である国債で、巨額の発行残高と流動性を持つ「日本国債」が、海外投資家に僅か78兆円しか保有されていないことは、政府関係者の「怠慢」以外の何ものでもないのです。
だから「国債を海外投資家に買ってもらい（注）」「その資金で外貨を取得して」円安になれば、円安で株が上がり経済が回復する効果以外に、今までの「膨大な円高コスト」を取り戻せるのです。
（注）実際は海外投資家に日本銀行保有の国債を買ってもらい、その分日本銀行が市中から国債を買入れ、その分市中に新規国債を発行するのが自然です。
「外貨を取得する」メリットは、単に「円安になったら儲かる」だけでなく、その外貨を使って「国益」のためになる投資を行えることです。今でもIMFへの600億ドルもの資金援助や、100億ドルもの中国国債の買い入れなど「果敢」な投資は行っているのですが、「国益」のためという点では零点です。
具体的は投資方法について紙面が無くなってきましたのでまた別の機会にしますが、1つだけ言えることは「例えば100兆円の予算で海外投資をしますよ」と宣言するだけで、世界中から「飛び切りの投資案件が舞い込んでくる」ものです。
現在の外為資金特別会計の100兆円の大半はFRBにあり（ドルだから当然です）、米国が金融システムの信用補強に勝手に使っており、日本が全く勝手に使えません。勝手に使えない資金に世界中から「飛び切りの投資案件」が持ち込まれることはありません。
だから、新たに100兆円か200兆円の外貨（主にドル）を取得して、「新たに投資する」と宣言すればよいだけなのです。
これで本シリーズは一旦終わりますが、また機会があれば書くことにします。
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