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メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ

2018年02月18日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 2月19日(月曜日)の夕方に、予定通り配信します。

 予定内容です。


メインテーマ 1 株式市場が回復し始めたと思ったら、今度は「円高」がきた

 先週(2月12~16日)、米国の長期金利高やドル安が収まらないまま米国をはじめ世界の株式市場が回復し始めたと思えば、今度は一時1ドル=105円台の「円高」となりました。一応は年初に「今年前半は円高」と予想しておきましたが、その時点で考えた理由と実際との違いを検証しておく必要もあります。

 ちょうど日銀総裁に黒田氏が再任されそうな(衆参両院の議会承認が必要です)タイミングに合わせた円高進行ですが、再任となった舞台裏もできるだけ明らかにしておきます。

 またロシアゲート疑惑捜査も最終段階に入っていますが、その落としどころも予想しておきます。ただ全体的には久しぶりに日本の話題が多くなりそうです。


メインテーマ 2 株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」 2018年・春版 その2

先週書き残した楽天からですが、その前に先週書いた富士フイルムにも早速「続き」がありましたので、そこも付け加えておきます。

 あとはリクエスト頂いていたヤマトHDの予定です。今回は最初からリクエストを受け付けていますので、質問コーナーにどしどしお寄せください。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」

 まだ決めていません。


今週の相場観

 今週の株式・為替・国債・商品など各市場の動きについて考えます。


質問コーナー

 できるだけすべてのご質問にお答えするつもりです。本日(2月18日)深夜まで受け付けています。


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■未分類 | 2018.02.18

円資金の払い出しが始まっても、ますます闇が広がるコインチェック事件

2018年02月14日

円資金の払い出しが始まっても、ますます闇が広がるコインチェック事件


 1月26日の深夜に(その当時の価値で)580億円分もの仮想通貨・NEMが流出した(要するに盗まれた)と公表した、日本最大級の仮想通貨取引所・交換所のコインチェックは、そこから仮想通貨の取り引き、引き出し、それに預けている現金の引き出しまで一切を停止していました。

 コインチェックは翌1月27日の深夜、流出した仮想通貨・NEMの所有者に対し463億円を「自己資金」で返金すると公表しましたが、当然のように実行されていません。

 金融庁もさすがに素早く動き、1月29日にコインチェックに業務改善命令を出し、2月13日までに業務改善計画書の提出を義務づけていましたが、それとは別に2月2日には立ち入り検査に踏み切っていました。これは異常な事態で刑事事件化する可能性もあります。

 そして本日(2月13日)はその業務改善計画書の提出期限であり、また顧客が預けている現金(円資金だけ)の払い戻しを開始する日でもあり、そして夜8時から記者会見を行う日でもありました。

 その記者会見は夜8時過ぎから行われましたが、場所は何とコインチェックの本社があるビルのエントランス付近で、コインチェックからは大塚COOだけが対応し、記者の質問の大半には「金融庁とのやり取りは話せない」で逃げ、15分ほどで終わってしまいました。

 それでも本日が提出期限だった業務改善計画書は提出し、顧客への円資金の払い戻しも合計401億円の手続きが完了したと発言しています。ただこの401億円は流出した仮想通貨に対する返金でもなく、仮想通貨の売却代金でもなく、レバレッジを掛けた証拠金取引の証拠金でもなく、単純に余っている顧客の円資金であるはずです。

 しかし依然として仮想通貨でも現金でもコインチェックの所有分と顧客分が厳格に分別されているかが確認できず、仮に分別されていないとすれば仮想通貨全般が大きく値下がりしているため、少なくともレバレッジを掛けた証拠金の取り引きを勝手に手仕舞いし、顧客には証拠金が(仮想通貨の値下がりで)すっかり消えてしまったとして召し上げることは可能です。

 つまり顧客に仮想通貨の売買や、引き出しや、(昨日までの)現金引き出しを停止しているうちに、コインチェックには大量の現金を揃える機会も時間もあったことになります。

 それで本日から顧客勘定の現金(円資金)だけ払い戻すことにしたはずです。仮に顧客勘定の仮想通貨を流用していたとしても現行法律では罪に問えない恐れがありますが、顧客勘定の現金を流用していたなら明確な犯罪(たぶん窃盗罪)となるからです。
それで何はさておいても「顧客勘定の仮想通貨を流用してでもできた現金(円資金)で、放置しておけば明確な犯罪となる顧客勘定の現金(円資金)だけは払い戻すことにした」と考えます。

 2014年6月のマウントゴックス事件でも、裁判でビットコインがどうのこうのと議論するので訳がわからなくなったはずで、最初から同じように消えた現金だけを「窃盗罪」で起訴しておけば、今頃はフランス人の元社長を刑務所送りにできていたはずです。

 さらにコインチェックでは流出した顧客の仮想通貨を現金で返金すると約束していますが、仮にそれを反故にしても、あくまでも自発的な申し出が実現できなかっただけで「犯罪」にはなりません。だから後回しとなるのです。

 本日の記者会見(本社のあるビルのエントランスで15分ほど応じただけですが)では、記者の大半の質問に対しては「金融庁のやり取りは話せない」で逃げてしまいました。

 もし本当に金融庁がそう指示しているなら、「それはそれでややこしい」ことになります。

 まずコインチェックが大量に取り扱っていた「匿名通貨」には、北朝鮮の関与がほぼ確定的な(韓国の諜報機関がはっきり指摘しています)仮想通貨・モネロが含まれています。

 これは下手をすれば北朝鮮に対する制裁逃れとして日本の関係各所に(米国から)巨額のペナルティが課される恐れがあります。

 また流出発覚直後にダイヤモンド社がスクープした「当日システムを止める直前に1363億円相当の仮想通貨・LISKがどこかに消えている」ことも追随がないため、かん口令となっている可能性があります。

 要するにコインチェック事件は、円資金の払い出しが始まったことも含めて、ますます闇が大きくなっているような気がします。ただその大半は明らかにされることはなく、コインチェックだけが廃業となり(刑事事件化する可能性もありますが)蓋がされてしまうことになりそうです。


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■未分類 | 2018.02.14

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ

2018年02月11日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 2月12日(月曜日は)は祝日ですが、予定通り夕方に配信します。

 予定内容です。


メインテーマ 1  米国長期金利上昇が最初に暴れ出す「灰色のサイ」なのか?

 先週(2月5~9日)の米国株式は、1000ドル以上の下落が2日もあり、1月26日に26616ドルと史上最高値を更新したばかりですが、先週末は24190ドルと2426ドル(9.1%)も下落してしまいました。

 その最大の理由は、トランプ政権による「行き過ぎた」財政政策により長期金利が上昇しはじめたからですが、これからもどんどん長期金利が上昇する可能性も含めてもう少し詳しく解説します。

 とくに表題にあるように、米国長期金利が世界の金融市場を混乱させる最初の「灰色のサイ」なのかを詳しく検証します。


メインテーマ 2 株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」 2018年・春版 その1

 恒例のシリーズを再開します。順番だと「冬版」となりますが、たぶん4月初めころまで続けるので「春版」としました。

 今週は、ゼロックスを子会社化する富士フイルム、突然「何が起こった?」と言いたくなるほど積極的に新事業に進出する楽天あたりから始めます。

 富士フイルムも楽天も、こういう企業が出てくると株式市場の「転機」になることがあるとハラハラしていたら、案の定となりました。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」

 今週も「書籍」です。


今週の相場観

 今週の株式・為替・国債・商品など各市場の動きについて考えます。


質問コーナー

 できるだけすべてのご質問にお答えするつもりです。本日(2月11日)深夜まで受け付けています。


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■未分類 | 2018.02.11

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ

2018年02月04日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 2月5日(月曜日)の夕方、予定通りに配信します。

 予定内容です。


メインテーマ 1  潮目が変わったのか?

 先週末(2月2日)のNYダウは665ドル下落の25520ドルとなり、1週間前の1月26日の史上最高値・26616ドルから1096ドル(4.1%)の下落となりました。

 直接の理由は同日朝に発表された好調な雇用統計をうけ、FBRが利上げを加速させる恐れがあるとして10年国債利回りが一時2.85%まで上昇したからですが、数週間前までなら「好材料」だったはずです。

 昨年末頃から「いやっ」というほど書いてきた「灰色のサイ」がようやく暴れ出したかもしれませんが、やはり下落している日経平均を含めてどう対処すればいいのかをじっくり解説します。


メインテーマ 2 コインチェック事件後の仮想通貨をどう考える?

 やはり避けて通れない話題なので、今週も(とんでもない)最新状況や予想される今後の展開も含めて解説します。またビットコインをはじめ仮想通貨全般も大きく下落していますが、その「これから」も予想します。

 また来週からは恒例の「株式市場における勝ち組・負け組」を再開しますので、中断している「世界にはこういう困った国がある」は打ち切らせていただきます。予定ではミャンマーとベネズエラを書くつもりでしたが、また別の機会にします。


お勧め「書籍」「映画」「絵画」

 先週はお休みしてしまったので気合を入れて選ぶことにします。たぶん「書籍」ですが、アカデミー賞候補も決まったので「映画」になるかもしれません。


今週の相場観

 今週の株式・為替・国債・商品など各市場について考えます。


質問コーナー

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■未分類 | 2018.02.04

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ

2018年01月28日

メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のお知らせ


 1月29日(月曜日)の夕方に、予定通りに配信します。

 先週の終わり頃に2つの重要な出来事がありました。「トランプ政権ドル安容認発言」と「仮想通貨が580億円流出」ですが、それぞれについて「思うところ」をメインテーマ1と2として、詳しく解説します。


メインテーマ 1 明確にドル安政策に転じたトランプ政権と、世界への影響

 もともと先週までの「世界的に長期金利上昇の兆し その背景と影響は? 番外編」として、主に日本の長期金利と円相場を解説する予定でしたが、その枠組みの中で書き加えていくことにします。

 ダボス会議において1月24日、米財務長官のドル安容認発言がありましたが、翌25日にトランプ大統領がいったんは否定したようでした。しかしその翌日の26日に、今度は黒田日銀総裁の唐突な「2%物価上昇目標に近づいてきた」で一気にドル安・円高となってしまいました。

 これはほんの1~2日前の黒田総裁の発言と全く矛盾するものであり、またトランプ大統領も唐突に「TPPの再協議」を持ち出しており、トランプ政権は強硬な通商政策にブレーキをかけて為替政策(ドル安政策)に軸足を移すことになり、日本政府も(少なくとも日銀は)それを容認して援護射撃を加えていることになります。

 その辺を軸にして、今後の日本の長期金利、円相場など世界の為替相場、できれば世界の株式市場を解説していくことにします。


メインテーマ 2  コインチェックから580億円の仮想通貨が流出した事件の背景

 「世界にはこういう困った国がある」をシリーズで書いていましたが、「はるかに重大な」「起こるべくして起こった」「また日本の個人財産が狙い撃ちされた」事件が起こってしまったため、急遽変更して取り上げます。

 これはたまたまコインチェックなる資金力も信用力も(たぶん)モラルも不十分な新興企業だから起こった事件ではありません。日本の主に個人投資家が遅ればせながら仮想通貨に入り込んでいくなら、間違いなく「起こるべくして起こった」最初の事件であり、これからはもっと大掛かりに「日本の個人投資家の財産が狙い撃ちされていく」ことになるはずです。

 なぜなら仮想通貨とは、その正体すらわからない悪党どもが跋扈する恐ろしい世界であり、日本政府はそんな仮想通貨を全面的に認めているほとんど唯一の先進国(つまり個人資産がタップリある国)だからです。本誌はずっと仮想通貨に否定的でしたが、必ずしもそう考える理由については明確に書いていませんでした。「やっかみ半分の遠吠え」と受け取られたくなかったからです。

 しかし今回の事件が起こってしまった以上は(間違いなくもっと大掛かりに日本の個人資産が狙い撃ちされていきます)、そこを明確に書いておかなければならないと強く感じるため、緊急記事となります。


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