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これだけは言っておきたい衆議院の解散・総選挙(追加記事あり)

2017年09月28日

これだけは言っておきたい衆議院の解散・総選挙(追加記事あり)


(お知らせ)
 
 本日(9月28日)は、昨日付け記事の後ろに「それからの進展」を書き加えてあります。以下、本文です。


 安倍首相は昨日(9月25日)、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。10月10日が公示、22日が投票となります。

 肝心の「大義」について安倍首相は、「2019年10月の消費増税に際して増税分の一部を教育無償化などに充てる」と「基礎的財政収支の2020年度における均衡の先送り」を真っ先に挙げました。

 2年も先の増税分の使用目的を一部変更することを今から総選挙の「大義」とする違和感よりも、これで2019年10月の10%への消費増税実施は、その時点における経済状況に関わらず「確定」してしまったことになります。

 さらに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2020年度における均衡については、そもそも誰も実現できるなどと考えていなかったはずです。

 今回の解散・総選挙において「最も国民の信を問うべきこと」とは、ここまで緊迫化している北朝鮮情勢に対して「国としていかにまとまって対処するか」であるはずです。確かに安倍首相の挙げた「大義」には、下のほうに目立たないように加えられていますが、意識的に選挙の争点とすることを避けているとしか思えません。

 例えば最近の北朝鮮は、トランプ大統領の挑発に対して「米国の宣戦布告」であるとこじつけています。どのマスコミも指摘していませんが、宣戦布告とは(日本以外の)どの国にも認められている交戦権の行使ですが、日本は憲法9条第2項で明確にこれを禁止しています。

 もし北朝鮮が日本に宣戦布告し、日本にミサイル攻撃などを加えてきたなら、日本は最低限の防衛ができるだけで反撃が全くできないことになります。

 これはほんの一例ですが、とにかく「せっかくの」総選挙なので、安倍首相はもっと堂々と北朝鮮に(だけではありませんが)対処するため国として何をすべきかを問いかけ、憲法改正を含めて選挙の争点とするべきです。

 まあ本当にそうすると「日本より北朝鮮や中国の利益を優先する不気味な勢力」のヒステリックな攻撃を受け、大きく議席を減らすことが心配なのでしょう。しかし昨日の安倍首相の表明を聞いて、大いに不満に思ったポイントがこれでした。

 さらに昨日になって突然に小池・東京都知事が、新党「希望の党」を立ち上げ、自ら代表になると発表しました。

 小池氏は昨年7月の都知事選、本年7月の都議会選に続き、今回の国政選挙で「3匹目のどじょう」を狙うことになりますが、それだけ「まだ勢いが全く衰えていない」と敏感に感じ取ったのでしょう。

 ところが小池氏は都知事就任から1年以上たっていますが、都知事選の争点として大騒ぎした豊洲・築地問題も、オリンピックの(東京都民の)財政負担も、何の解決もしていないだけでなく豊洲などは無意味に移転を遅らせて財政負担を積み上げています。

 それでも本年7月の都議会選では大量のチルドレンを当選させて実質的な「都政の独裁体制」を作ってしまいました。そして今回はどうやったら都政と国政の双方に最大の影響力を発揮できるか思案しているはずです。

 小池都知事の「側近」として国政は任せられたと「勝手に」ワクワクしていた若狭氏や、わざわざ民主党から馳せ参じた細野氏は、あっさりと「どいてなさい!」となったようです。

 そして大変に情けないことに、そんな「希望の党」に与野党から「当選の見込みのない議員」がたくさん押し寄せています。政治家としての主義主張など二の次にして(もともとなさそうですが)、とにかく小池人気に乗っかって当選したいだけの「あさましい」行動です。

 ここで最も重要なことは「希望の党」の主義主張をしっかりと確認しておくことです。小池氏は今回の総選挙で自らの今後の可能性を最大限とすることしか考えていないため、「希望の党」としての公約は人気取りに終始し、本当に重要な主張は最後まではっきりさせない「究極の後出しジャンケン」とするはずだからです。

 早くも消費増税は凍結と言っているようですが、これは安直な人気取りで代替財源をどうするかなどを責任もって説明しなければならないはずです。

 また本誌が最も重要と考える憲法改正については、最後まで「どちらとも取れる主張に終始する」はすです。小池氏はどう主張すると自分の影響力が最大となるかしか興味がないはずだからです。

 本誌は別に小池氏や「希望の党」を批判しているわけではありませんが、そろそろ雰囲気に呑まれるだけではなく、「希望の党」を含む各政党の主張に十分に耳を傾け、その(現在の日本にとって)重要度を判断してはどうでしょう?


(以下、本日の付け加えです)


 本日(9月27日)、「希望の党」が正式に発足しましたが、何と民進党が「丸ごと」合流することになりそうです。これで「希望の党」は期せずして全国組織が出来上がり、一応は自民党に対抗する「2大政党」となります。

 しかし選挙後も含めてまだまだ「究極の後出しジャンケン」を続けるつもりだった小池代表の選択肢は、逆に狭まったはずです。

 例えば公示前までは決して明らかにしない(できない)はずですが、これで東京都知事を辞任して今回の衆議院選に出馬すると「読めて」しまいます。つまり小池代表の「究極の後出しジャンケン」の材料が1つ減ってしまい、そこへ「都政を放り出した」との批判が加わります。

 また憲法改正も含めた政策(公約)でも自民党と対抗せざるを得なくなり、これも「究極の後出しジャンケン」の材料が、かなり減ってしまうことになります。

 まだまだ公示までいろいろありそうですが、直感的には自民党・公明党の圧勝とはならないものの、「それなりの勝利」となるような気がしています。



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■日本 » 政治 | 2017.09.28

米国債務上限引き上げの行方

2017年08月29日

米国債務上限引き上げの行方


 米国の新会計年度は10月1日から始まりますが、今年はそれまでに歳出予算法案と債務上限引き上げ法案を連邦議会の上下院でそれぞれ通過させなければなりません。しかし議会は9月5日まで夏休みで、実質的には十数日しか審議時間がありません。

 予算案は期限内に通過しなくても暫定予算で凌げますが、債務上限が引き上げられないと政府は国債発行ができず、やりくりしても10月中旬には政府資金が底をつき行政がストップしてしまいます。

 何よりも米国債の借り換えや利払いもできなくなり、また「米国債がデフォルトする」と騒がれることになります。2011年にはこれでS&Pが米国債の格付けをAA+に引き下げてしまい、現在もそのままです。

 とくに予算案と債務上限引き上げが同時に審議されると、当然に財政支出削減がセットになり、各議員の政治的思惑が微妙に絡みギリギリまで難航してしまいます。2013年を含めて何度か時間切れとなり政府窓口が閉鎖されています。

 オバマ政権時の2015年11月2日には「超党派予算法」を成立させ、何と債務上限の適用を2017年3月15日まで棚上げしていました。その3月15日以降も政府短期証券の発行を削減するなどやりくりが認められていましたが、それも10月からは使えません。

 つまりあらゆる意味で「待ったなし」となります。

 連邦議会は上下院とも与党の共和党が過半数を占めており「何とかなるだろう?」と思われるかもしれませんが、実は財政削減を主張する議員はフリーダム・コーカスなど共和党議員に多く、逆に民主党議員を多数抱き込まなければなりません。

 とくに上院が難航しそうです。もともと共和党52:民主党48の議席ですが、時間切れを狙う議事妨害(フィリバスター)を排除するためには60の賛成票がいるため、今のところ「ほぼ絶望的」に思えます。

 さらに問題をややこしくしているのは、本来の予算案や債務上限引き上げは行政の最高責任者である大統領が議会に対して承認を働きかけ、米国債のデフォルトはもちろん政府窓口の閉鎖などを回避するという構図ですが、トランプ大統領は何と「メキシコの壁建設の予算16億ドル(1740億円)が認められなければ政府窓口の閉鎖も辞さない」と言い放っています。

 つまりトランプ大統領は自分の立場や役割が全くわかっていないことになりますが、そうまでして獲得したい予算はメキシコの壁建設のためだとすれば「本当に大丈夫なのか?」と心配になります。たぶんまったく大丈夫ではないのでしょうね。

 さらに付け加えれば、トランプが行政管理予算局(OMB、政府の予算関連業務の元締め)の局長に任命したミック・マルバニーは財政削減の強硬論者として知られています。その主義主張は立派だとしても、OMB長官は最も矛盾するポストであるはずです。

 この状態で9月5日から予算案と債務上限引き上げの審議が始まるわけですが、どう考えても「まとまりそうもない」となります。9月になると米国債のデフォルト懸念が再燃し、世界の金融市場が「少なからず」動揺する可能性があります。

 常識的にはドル安・円高、米国株安・日本株安、米国長期金利上昇・日本の長期金利低下といったところでしょう。米国長期金利の上昇は景気回復による健全な金利上昇ではないため、ドル高とはならないはずです。

 ところで米国の財政赤字が拡大を始めた時期は「強いアメリカ」を標榜して軍事拡大に走ったレーガン政権からとされますが、そのレーガン政権の発足時(1981年1月)の連邦債務残高は1兆ドル弱でした。そこからブッシュ(父)とクリントンの政権を合わせた20年間で連邦債務残高は5.6兆ドルとなりました。

 つまりブッシュ(息子)政権がスタートした2001年1月の連邦債務は5.6兆ドルだったわけですが、次のオバマ政権がスタートした2009年1月には10.8兆ドルとなっており、トランプ政権が発足した2017年1月には20兆ドルに到達していたはずです。

 つまり米国連邦債務の約4分の3はブッシュ(息子)とオバマの2人の大統領時代に積みあがったことになりますが、トランプも自由にやらせておけばもっと野放図に積み上げてしまうことになるはずです。
 
 一方で米国債の発行残高は(市場性のあるものだけです)、リーマンショック前の6兆ドルから15兆ドルまで増加していますが、その15兆ドルの内訳はFRBが2.5兆ドル、米国内の金融機関・機関投資家・MMF・家計が7兆ドル、公的を含む海外保有が5.5兆ドルとなっています。

 この状態で9月にもFRB保有債券(米国債とMBS)の縮小が始まるはずです。そこでいくら米国政治のチキンレースで最終的には回避できるとしても、米国債のデフォルト懸念が出てくることはあまり気持ちのいいことではありません。


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■日本 » 政治 | 2017.08.29

ポスト習近平の有力候補だった孫政才の失脚

2017年07月26日

ポスト習近平の有力候補だった孫政才の失脚


 中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は7月24日、孫政才・前重慶市共産党委員会書記を「重大な規律違反の疑い」で調査すると正式発表しました。直轄都市である重慶市のトップで、ポスト習近平の有力候補として本年秋の共産党大会では政治局常務委員入りが確実視されていた孫政才が失脚したことになります。

 実際には7月15日に重慶市党委書記が習近平の腹心である陳・貴州省党委書記に交代すると突然に発表されており、その時点で孫政才の失脚は噂されていました。本年秋の共産党大会に向けて習近平が共産党長老と人事案などを相談する「北戴河(ほくたいが)会議」が今月中にも開催されるため、その前に長老(具体的には江沢民)を一気に抑え込んでしまおうとする習近平の思惑が強く出ています。

 というのも本年秋の共産党大会では、その時点で68歳以上となる(習近平、李克強を除く)5名の政治局常務委員が引退し、さらにポスト習近平を争う(つまり習近平より10歳ほど若い)2名が常務委員入りする「慣習」になっています。

 そこで習近平は、対立する江沢民派を常務委員から完全に追い払い、江沢民派の持つ利権(機械工業閥、石油閥、中国東北部、朝鮮半島、中国内陸部など)を手中に収め、さらに次回共産党大会のある2022年以降も、自らが居座るか長老として君臨するかはともかく、権力を維持する布石を打とうとしています。

 ちなみに習近平の対抗勢力としては、胡錦濤前総書記とその後継者である李克強首相の共青団もありますが、前回(2012年)の共産党大会では李克強以外の常務委員は選ばれず、習近平が(後述しますがこの時は江沢民の協力も得て)抑え切っています。

 そしてポスト習近平を争う2名として、胡春華とこの孫政才がすでに常務委員のすぐ下の中央政治局員(25名)入りしており、当然に本年秋の共産党大会で常務委員入りするとみられていました。

 ところが胡春華は共青団のホープであり、孫政才ももともと共青団ですが江沢民との関係が強いと言われており、ここにきて習近平の「思惑」から2名とも微妙であるといわれ始めていました。そこでまず孫政才が失脚したことになります。

 この辺まではどの報道でもほとんど同じですが、ここからはあまり伝えられていない中国共産党内部の勢力争いについて解説しておきます。

 まず胡錦濤体制が終了して習近平体制となった2012年11月の中国共産党大会の2~3年前から、江沢民派の周永康(常務委員)、薄熙来(重慶市党委書記)、共青団の令計画(党中央弁公庁主任=日本の官房長官に相当する要職)の3名がクーデターで習近平を降ろし、薄熙来をトップに据えようと画策していました。もちろん江沢民の了解のもとですが、胡錦濤には知らされていなかったはずです。

 実際には習近平に勘付かれて失敗に終わり、周永康、薄熙来、令計画はすべて捕えられて無期懲役となりました。ところがこのクーデターが習近平に勘付かれる直接のきっかけとなったのが、2012年2月に重慶市副市長兼公安局長だった王立軍が成都の米国総領事館に亡命を求めて駆け込んだ事件でした。

 王立軍はもともと薄熙来の腹心でしたが、薄熙来の不正蓄財や夫人の殺人事件などを知る立場となり逆に命を狙われていたからとされています。この時、王立軍は薄熙来や夫人の関連だけでなく重慶市や中国共産党の機密をごっそりと持ち出しており、米国にとっても「宝の山が向こうから飛び込んできた」はずです。

 ところが奇怪なことに米国務省は王立軍の亡命を認めず中国当局に引き渡したため、そこから薄熙来の不正が露呈していきました。それではその時点で「宝の山をわざわざ追い返した」米国の国務長官は誰だったでしょう?

 そう、ヒラリー・クリントンです。さらにヒラリーはわざわざ(中国政府が簡単に盗み見ることができるように)私用メールを使っていました。本誌がヒラリーは筋金入りの親中であると強調する数多くある証拠の1つで、私用メール事件の本当の目的です。

 さて話を戻しますが、これで先述のように江沢民は習近平体制の発足に協力せざるを得なくなりました。しかし江沢民も現在の常務委員にしっかりと3名(張徳江、劉雲山、張高麗)を送り込んでおり、そこで習近平は本年秋の党大会で江沢民派の一掃を狙うことになり、まず手始めに孫政才を失脚させたことになります。

 それでは習近平は、ここにきて急に孫政才を失脚させようと考えたのでしょうか?そんなことはありません。実は孫政才は失脚した薄熙来の後任として、習近平が就任直後に重慶市党委書記に任命しています。

 ところがそれまで薄熙来の天下だった重慶市には、そのまま薄熙来の息がかかった人物がたくさん要職についており、就任時に厳命された薄熙来勢力の一掃など簡単にできるはずがありません。

 その薄熙来勢力一掃の遅れが今回の孫政才失脚の重要理由だとされていますが、そもそも習近平は「そんなことが簡単にできるはずがないことを十分に承知の上で、自分の後継者といわれる孫政才を送り込んだ」はずです。つまり最初から失脚させるつもりだったことになります。

 そう考えるともう1人の胡春華も、同じように問題が多い広東省党委書記に送り込まれており、やはり苦労しているようです。ただ胡春華は孫政才よりはるかに優秀で清廉潔白のようですが、次はこの胡春華の命運に注目しておかなければなりません。

 もし胡春華まで失脚するとなると、ほかに習近平より10歳ほど若い中央政治局員がおらず、その下の中央委員(205名)から引き上げることも前例がなく、いよいよ習近平が2022年以降も居座る可能性が出てきます。

 また李克強は2022年の党大会時点でもまだ67歳で、さらに再任される可能性があることも波乱材料です。大変に長くなってしまいました。


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■日本 » 政治 | 2017.07.26

本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題

2017年07月21日

本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題


 本誌は一応、経済・金融ブログなので、政治に関する話題は最小限に留めています。しかし最近のように安倍「1強」政権が揺らぎ始めると、途端に野党やマスコミの集中砲火を浴びることになりますが本質を外した報道も目につくため、本日の記事となります。

 それは加計学園問題でも稲田防衛大臣の問題でもなく、(いまのところ)最大野党である民進党代表で参議院議員・蓮舫氏の二重国籍問題となります。本当は「大変に恐ろしい」問題のはずです。

 まずその二重国籍とは、すべてのマスコミが日本国籍と台湾国籍の二重国籍問題と報じていますが、日本政府は台湾を国家承認しておらず中華人民共和国政府が唯一の中国政府であるはずです。これは親日の台湾を国家承認しないことがおかしいと言っているのではなく、正確に言うと蓮舫氏は「つい最近まで中国人だった」という事実が意識的に隠されていることになります。

 次に蓮舫氏は、父親が台湾人(1972年までは台湾人で正しい)、母親が日本人だったため、1985年の国籍法改正で自動的に日本国籍が与えられています。つまり当時18歳だった蓮舫氏は、日本人になろうと考えたわけではなく、ご本人の当時の発言によると「在日の中国人(1972年以降は台湾人ではなく中国人)」としてタレント活動を行い、そのまま2005年に参議院議員となり閣僚も経験し(2010年1月~2012年1月)、現在は民進党代表となっています。

 つまり問題はこの2005年以降、参議院議員としても閣僚としても、また現在の民進党代表としても蓮舫氏は中国人であり、たまたま1985年の国籍法改正で「日本人でもあった」だけとなります。実際につい最近まで中国籍を放棄していませんでした。

 ここで国会議員は日本国籍だけを有する日本人でなければならないとは規定されていないようですが、物事の本質はそういうことではなく、日本の国益を守るために日本の税金で歳費を負担している国会議員が、実はほかの国籍(ましてや何かと日本と対立する中国、韓国、北朝鮮などの国籍)を有することを不自然と感じないほうが不気味です。

 まあ国籍だけの問題ではなく、日本の国会議員の中には明らかに中国、韓国、北朝鮮などの利益を代弁しているとしか思えない国会議員も少なからずいますが、ここでは蓮舫氏の二重国籍問題に絞ります。

 ましてや(今のところ)日本最大の野党代表である蓮舫氏は、可能性があるとかないとかの問題ではなく日本国の首相となりうる立場にいるわけです。つまり中国人の日本国首相が誕生してしまう可能性があったことになります。

 さすがに蓮舫氏も問題が大きくなってきたため、ようやく2016年10月17日に中国籍を(報道は台湾国籍ですが)放棄したとされており、7月18日の記者会見でしぶしぶ戸籍謄本の一部を公開しています。

 この手続きも釈然としないところがありますが、最大の問題はここまで中国籍を放棄していなかったことに対して説明を二転三転させ、最終的にウソの辻褄が合わなくなったため挙句の果てに「自分のような差別を受ける人が今後出ないように法改正を行う」と開き直っていることです。

 これはスピード違反で捕まった時に「私がスピード違反で捕まるのは差別であり、今後は私のように差別を受ける人が出ないように道路交通法を改正させる」と言っているようなものです。これはスピード違反を、そのまま万引き、詐欺、スパイ、テロ、無差別殺人などに置き換えて考えると、その「恐ろしさ」がわかるはずです。

 ここまで書くと、蓮舫氏も悪気があったわけではなく、つい忘れていただけではないか?との擁護論が出てくるはずですが(実際に出ています)、それを簡単にウソで誤魔化せると考えていたことが問題です。それに何よりも蓮舫氏のここまでの国政における活動は、明らかに日本ではない国の利益を代弁していたと思われるため、ますます表題の「大変に恐ろしい」となるわけです。

 「野党の代表だから」も理由になりません。与党でも野党でも日本の国益が最優先であることは同じで、あくまでもその方法論としての政策が分かれるだけです。野党だから日本ではない国(中国とか韓国とか北朝鮮とか)の利益を代弁するという理屈はありません。

 じゃあ自民党は米国の国益も代弁しているではないか?との反論が必ず出ると思いますが、米国は日本に軍事的メリットを提供しています。中国や韓国や北朝鮮が日本にメリットを提供しているわけではありません。

 それとは逆に、加計学園問題や稲田防衛大臣問題などは安倍政権と官僚組織の喧嘩でしかなく、それほど真剣に考える必要はありません。


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■日本 » 政治 | 2017.07.21

嫌な感じしかしない安倍首相の加計学園問題

2017年05月26日

嫌な感じしかしない安倍首相の加計学園問題


 森友学園はほとんど無視した本誌ですが、その理由は問題が大きくならず、安倍首相周辺に疑惑が広がらないことに「ほぼ確信」があったからです。その理由は安倍政権と財務省という「2強」が相手だったからです。

 そして森友学園問題が朝日新聞の記事によって騒がれ始めた2月中旬から、安倍首相を攻撃するなら加計学園問題ではあるものの、その「小型版」である森友学園で止まり、加計学園にまで波及しないことにも「ほぼ確信」がありました。

 ところが5月17日に再び朝日新聞が、加計学園が経営する岡山理科大学が「特区」に獣医学部を新設するにあたり、特区を担当する内閣府が、手続きを渋る文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「安倍首相のご意向である」などと早期の対応を求めたとする文書の存在を報じ、再び騒ぎが大きくなりかかりました。

 また朝日新聞は翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載しています。国会内では再び民進党など野党議員の攻撃が始まりました。

 この時点からすでに、このリーク元は文科省の前川喜平・前事務次官であることが「ほぼ特定」されていました。前川氏は文科省の天下りあっせん問題で本年1月に辞任しており、3月には停職相当の懲戒処分を受けています(文科省幹部の処分は全部で43名)。

 これに対しては官邸側も5月22日の読売新聞を通じて前川氏の人格攻撃(出会い系バーに頻繁に出入りしている)をリークするなど、一気に低レベルの騒動になっていました。

 そして本日(5月25日)、その前川氏が記者会見して、文書の存在や官邸からの圧力を認める内容の記者会見を行いました。

 明らかに「もう失うものがない」前川氏の反撃が始まったわけですが、その文書を巡っては(森友問題でも同じでしたが)民進党など野党の攻撃が「あまりにも稚拙」であるため、しびれを切らしたご本人の登場となったようです。

 さて何が問題なのでしょう?

 そもそも加計学園問題とは、安倍首相が長年の友人である加計孝太郎理事長に「便宜」を図ったとされているところで、50年以上新設されていない獣医学部を特区である愛媛県今治市に開設することを条件に認可されたことを指します。

 確かに時価37億円相当の土地が無償譲渡されていることや、建築費等の新設費用の半分に当たる92億円が今治市から供与されるなど、たしかに「やりすぎ」の感はあります。
 
 ただ何で獣医学部が50年以上も新設されなかったのかとの「問題」もあるはずで、その認可をずっと拒んできたのが文科省となります。そもそも新設が必要な獣医学部を新設させていなかったのか、もう必要もない獣医学部を補助金込みで新設させたのかを、冷静に考えてみる必要があるはずです。

 もし本当に獣医学部の新設が必要であったなら、50年ぶりに新設させた安倍首相の働きかけは(仮にあったとしても)何の問題もないはずです。まさか安倍首相がこれで何かの便宜を受けているとは考えられないからです。

 民進党は、獣医学部の新設に抵抗し続ける獣医師連盟の利益を代表する玉木雄一郎幹事長代理に、わざわざ国会で攻撃させるなど相変わらずの稚拙続きです。

 しかし5月17日以降の官邸の対応も「大変に不十分」でした。菅官房長官も「怪文書の類(たぐい)にコメントする必要はない」とか「前川氏は地位に連綿とする人物だと聞いている」などと繰り返すだけで、まさか前川氏がここまで攻撃してくるとは想定していなかったようです。

 要するに最大の問題は、加計学園に便宜を図ったかどうかではなく、問題をここまで拡大させてしまった安倍政権の「おごり」にあります。

 現在の日本に絶対必要な共謀罪法案(正確には組織犯罪処罰法案)は5月23日に衆議院本会議で可決されています。まあこの問題もあって駆け込んだことも事実です。参議院でも紛糾すると思いますが、どこかで強行採決してでも成立させるべきです。

 しかしトランプ政権のロシアゲート疑惑と同じようなもので、ここから1つ間違うと安倍政権の足元がすくわれてしまう恐れもあります。この内外の情勢が複雑化している中で、政治の停滞は絶対に避けなければなりません。

 そこが明らかに「揺らいだ」と感じたため、本日は予定を変更してさっそく記事にしました。予定していた「ソフトバンク・ビジョンファンド」はまた別の機会に書きます。


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■日本 » 政治 | 2017.05.26
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