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ポスト習近平の有力候補だった孫政才の失脚

2017年07月26日

ポスト習近平の有力候補だった孫政才の失脚


 中国共産党中央規律検査委員会(中規委)は7月24日、孫政才・前重慶市共産党委員会書記を「重大な規律違反の疑い」で調査すると正式発表しました。直轄都市である重慶市のトップで、ポスト習近平の有力候補として本年秋の共産党大会では政治局常務委員入りが確実視されていた孫政才が失脚したことになります。

 実際には7月15日に重慶市党委書記が習近平の腹心である陳・貴州省党委書記に交代すると突然に発表されており、その時点で孫政才の失脚は噂されていました。本年秋の共産党大会に向けて習近平が共産党長老と人事案などを相談する「北戴河(ほくたいが)会議」が今月中にも開催されるため、その前に長老(具体的には江沢民)を一気に抑え込んでしまおうとする習近平の思惑が強く出ています。

 というのも本年秋の共産党大会では、その時点で68歳以上となる(習近平、李克強を除く)5名の政治局常務委員が引退し、さらにポスト習近平を争う(つまり習近平より10歳ほど若い)2名が常務委員入りする「慣習」になっています。

 そこで習近平は、対立する江沢民派を常務委員から完全に追い払い、江沢民派の持つ利権(機械工業閥、石油閥、中国東北部、朝鮮半島、中国内陸部など)を手中に収め、さらに次回共産党大会のある2022年以降も、自らが居座るか長老として君臨するかはともかく、権力を維持する布石を打とうとしています。

 ちなみに習近平の対抗勢力としては、胡錦濤前総書記とその後継者である李克強首相の共青団もありますが、前回(2012年)の共産党大会では李克強以外の常務委員は選ばれず、習近平が(後述しますがこの時は江沢民の協力も得て)抑え切っています。

 そしてポスト習近平を争う2名として、胡春華とこの孫政才がすでに常務委員のすぐ下の中央政治局員(25名)入りしており、当然に本年秋の共産党大会で常務委員入りするとみられていました。

 ところが胡春華は共青団のホープであり、孫政才ももともと共青団ですが江沢民との関係が強いと言われており、ここにきて習近平の「思惑」から2名とも微妙であるといわれ始めていました。そこでまず孫政才が失脚したことになります。

 この辺まではどの報道でもほとんど同じですが、ここからはあまり伝えられていない中国共産党内部の勢力争いについて解説しておきます。

 まず胡錦濤体制が終了して習近平体制となった2012年11月の中国共産党大会の2~3年前から、江沢民派の周永康(常務委員)、薄熙来(重慶市党委書記)、共青団の令計画(党中央弁公庁主任=日本の官房長官に相当する要職)の3名がクーデターで習近平を降ろし、薄熙来をトップに据えようと画策していました。もちろん江沢民の了解のもとですが、胡錦濤には知らされていなかったはずです。

 実際には習近平に勘付かれて失敗に終わり、周永康、薄熙来、令計画はすべて捕えられて無期懲役となりました。ところがこのクーデターが習近平に勘付かれる直接のきっかけとなったのが、2012年2月に重慶市副市長兼公安局長だった王立軍が成都の米国総領事館に亡命を求めて駆け込んだ事件でした。

 王立軍はもともと薄熙来の腹心でしたが、薄熙来の不正蓄財や夫人の殺人事件などを知る立場となり逆に命を狙われていたからとされています。この時、王立軍は薄熙来や夫人の関連だけでなく重慶市や中国共産党の機密をごっそりと持ち出しており、米国にとっても「宝の山が向こうから飛び込んできた」はずです。

 ところが奇怪なことに米国務省は王立軍の亡命を認めず中国当局に引き渡したため、そこから薄熙来の不正が露呈していきました。それではその時点で「宝の山をわざわざ追い返した」米国の国務長官は誰だったでしょう?

 そう、ヒラリー・クリントンです。さらにヒラリーはわざわざ(中国政府が簡単に盗み見ることができるように)私用メールを使っていました。本誌がヒラリーは筋金入りの親中であると強調する数多くある証拠の1つで、私用メール事件の本当の目的です。

 さて話を戻しますが、これで先述のように江沢民は習近平体制の発足に協力せざるを得なくなりました。しかし江沢民も現在の常務委員にしっかりと3名(張徳江、劉雲山、張高麗)を送り込んでおり、そこで習近平は本年秋の党大会で江沢民派の一掃を狙うことになり、まず手始めに孫政才を失脚させたことになります。

 それでは習近平は、ここにきて急に孫政才を失脚させようと考えたのでしょうか?そんなことはありません。実は孫政才は失脚した薄熙来の後任として、習近平が就任直後に重慶市党委書記に任命しています。

 ところがそれまで薄熙来の天下だった重慶市には、そのまま薄熙来の息がかかった人物がたくさん要職についており、就任時に厳命された薄熙来勢力の一掃など簡単にできるはずがありません。

 その薄熙来勢力一掃の遅れが今回の孫政才失脚の重要理由だとされていますが、そもそも習近平は「そんなことが簡単にできるはずがないことを十分に承知の上で、自分の後継者といわれる孫政才を送り込んだ」はずです。つまり最初から失脚させるつもりだったことになります。

 そう考えるともう1人の胡春華も、同じように問題が多い広東省党委書記に送り込まれており、やはり苦労しているようです。ただ胡春華は孫政才よりはるかに優秀で清廉潔白のようですが、次はこの胡春華の命運に注目しておかなければなりません。

 もし胡春華まで失脚するとなると、ほかに習近平より10歳ほど若い中央政治局員がおらず、その下の中央委員(205名)から引き上げることも前例がなく、いよいよ習近平が2022年以降も居座る可能性が出てきます。

 また李克強は2022年の党大会時点でもまだ67歳で、さらに再任される可能性があることも波乱材料です。大変に長くなってしまいました。


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■日本 » 政治 | 2017.07.26

本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題

2017年07月21日

本当は「大変に恐ろしい」蓮舫・民進党代表の二重国籍問題


 本誌は一応、経済・金融ブログなので、政治に関する話題は最小限に留めています。しかし最近のように安倍「1強」政権が揺らぎ始めると、途端に野党やマスコミの集中砲火を浴びることになりますが本質を外した報道も目につくため、本日の記事となります。

 それは加計学園問題でも稲田防衛大臣の問題でもなく、(いまのところ)最大野党である民進党代表で参議院議員・蓮舫氏の二重国籍問題となります。本当は「大変に恐ろしい」問題のはずです。

 まずその二重国籍とは、すべてのマスコミが日本国籍と台湾国籍の二重国籍問題と報じていますが、日本政府は台湾を国家承認しておらず中華人民共和国政府が唯一の中国政府であるはずです。これは親日の台湾を国家承認しないことがおかしいと言っているのではなく、正確に言うと蓮舫氏は「つい最近まで中国人だった」という事実が意識的に隠されていることになります。

 次に蓮舫氏は、父親が台湾人(1972年までは台湾人で正しい)、母親が日本人だったため、1985年の国籍法改正で自動的に日本国籍が与えられています。つまり当時18歳だった蓮舫氏は、日本人になろうと考えたわけではなく、ご本人の当時の発言によると「在日の中国人(1972年以降は台湾人ではなく中国人)」としてタレント活動を行い、そのまま2005年に参議院議員となり閣僚も経験し(2010年1月~2012年1月)、現在は民進党代表となっています。

 つまり問題はこの2005年以降、参議院議員としても閣僚としても、また現在の民進党代表としても蓮舫氏は中国人であり、たまたま1985年の国籍法改正で「日本人でもあった」だけとなります。実際につい最近まで中国籍を放棄していませんでした。

 ここで国会議員は日本国籍だけを有する日本人でなければならないとは規定されていないようですが、物事の本質はそういうことではなく、日本の国益を守るために日本の税金で歳費を負担している国会議員が、実はほかの国籍(ましてや何かと日本と対立する中国、韓国、北朝鮮などの国籍)を有することを不自然と感じないほうが不気味です。

 まあ国籍だけの問題ではなく、日本の国会議員の中には明らかに中国、韓国、北朝鮮などの利益を代弁しているとしか思えない国会議員も少なからずいますが、ここでは蓮舫氏の二重国籍問題に絞ります。

 ましてや(今のところ)日本最大の野党代表である蓮舫氏は、可能性があるとかないとかの問題ではなく日本国の首相となりうる立場にいるわけです。つまり中国人の日本国首相が誕生してしまう可能性があったことになります。

 さすがに蓮舫氏も問題が大きくなってきたため、ようやく2016年10月17日に中国籍を(報道は台湾国籍ですが)放棄したとされており、7月18日の記者会見でしぶしぶ戸籍謄本の一部を公開しています。

 この手続きも釈然としないところがありますが、最大の問題はここまで中国籍を放棄していなかったことに対して説明を二転三転させ、最終的にウソの辻褄が合わなくなったため挙句の果てに「自分のような差別を受ける人が今後出ないように法改正を行う」と開き直っていることです。

 これはスピード違反で捕まった時に「私がスピード違反で捕まるのは差別であり、今後は私のように差別を受ける人が出ないように道路交通法を改正させる」と言っているようなものです。これはスピード違反を、そのまま万引き、詐欺、スパイ、テロ、無差別殺人などに置き換えて考えると、その「恐ろしさ」がわかるはずです。

 ここまで書くと、蓮舫氏も悪気があったわけではなく、つい忘れていただけではないか?との擁護論が出てくるはずですが(実際に出ています)、それを簡単にウソで誤魔化せると考えていたことが問題です。それに何よりも蓮舫氏のここまでの国政における活動は、明らかに日本ではない国の利益を代弁していたと思われるため、ますます表題の「大変に恐ろしい」となるわけです。

 「野党の代表だから」も理由になりません。与党でも野党でも日本の国益が最優先であることは同じで、あくまでもその方法論としての政策が分かれるだけです。野党だから日本ではない国(中国とか韓国とか北朝鮮とか)の利益を代弁するという理屈はありません。

 じゃあ自民党は米国の国益も代弁しているではないか?との反論が必ず出ると思いますが、米国は日本に軍事的メリットを提供しています。中国や韓国や北朝鮮が日本にメリットを提供しているわけではありません。

 それとは逆に、加計学園問題や稲田防衛大臣問題などは安倍政権と官僚組織の喧嘩でしかなく、それほど真剣に考える必要はありません。


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■日本 » 政治 | 2017.07.21

嫌な感じしかしない安倍首相の加計学園問題

2017年05月26日

嫌な感じしかしない安倍首相の加計学園問題


 森友学園はほとんど無視した本誌ですが、その理由は問題が大きくならず、安倍首相周辺に疑惑が広がらないことに「ほぼ確信」があったからです。その理由は安倍政権と財務省という「2強」が相手だったからです。

 そして森友学園問題が朝日新聞の記事によって騒がれ始めた2月中旬から、安倍首相を攻撃するなら加計学園問題ではあるものの、その「小型版」である森友学園で止まり、加計学園にまで波及しないことにも「ほぼ確信」がありました。

 ところが5月17日に再び朝日新聞が、加計学園が経営する岡山理科大学が「特区」に獣医学部を新設するにあたり、特区を担当する内閣府が、手続きを渋る文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「安倍首相のご意向である」などと早期の対応を求めたとする文書の存在を報じ、再び騒ぎが大きくなりかかりました。

 また朝日新聞は翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載しています。国会内では再び民進党など野党議員の攻撃が始まりました。

 この時点からすでに、このリーク元は文科省の前川喜平・前事務次官であることが「ほぼ特定」されていました。前川氏は文科省の天下りあっせん問題で本年1月に辞任しており、3月には停職相当の懲戒処分を受けています(文科省幹部の処分は全部で43名)。

 これに対しては官邸側も5月22日の読売新聞を通じて前川氏の人格攻撃(出会い系バーに頻繁に出入りしている)をリークするなど、一気に低レベルの騒動になっていました。

 そして本日(5月25日)、その前川氏が記者会見して、文書の存在や官邸からの圧力を認める内容の記者会見を行いました。

 明らかに「もう失うものがない」前川氏の反撃が始まったわけですが、その文書を巡っては(森友問題でも同じでしたが)民進党など野党の攻撃が「あまりにも稚拙」であるため、しびれを切らしたご本人の登場となったようです。

 さて何が問題なのでしょう?

 そもそも加計学園問題とは、安倍首相が長年の友人である加計孝太郎理事長に「便宜」を図ったとされているところで、50年以上新設されていない獣医学部を特区である愛媛県今治市に開設することを条件に認可されたことを指します。

 確かに時価37億円相当の土地が無償譲渡されていることや、建築費等の新設費用の半分に当たる92億円が今治市から供与されるなど、たしかに「やりすぎ」の感はあります。
 
 ただ何で獣医学部が50年以上も新設されなかったのかとの「問題」もあるはずで、その認可をずっと拒んできたのが文科省となります。そもそも新設が必要な獣医学部を新設させていなかったのか、もう必要もない獣医学部を補助金込みで新設させたのかを、冷静に考えてみる必要があるはずです。

 もし本当に獣医学部の新設が必要であったなら、50年ぶりに新設させた安倍首相の働きかけは(仮にあったとしても)何の問題もないはずです。まさか安倍首相がこれで何かの便宜を受けているとは考えられないからです。

 民進党は、獣医学部の新設に抵抗し続ける獣医師連盟の利益を代表する玉木雄一郎幹事長代理に、わざわざ国会で攻撃させるなど相変わらずの稚拙続きです。

 しかし5月17日以降の官邸の対応も「大変に不十分」でした。菅官房長官も「怪文書の類(たぐい)にコメントする必要はない」とか「前川氏は地位に連綿とする人物だと聞いている」などと繰り返すだけで、まさか前川氏がここまで攻撃してくるとは想定していなかったようです。

 要するに最大の問題は、加計学園に便宜を図ったかどうかではなく、問題をここまで拡大させてしまった安倍政権の「おごり」にあります。

 現在の日本に絶対必要な共謀罪法案(正確には組織犯罪処罰法案)は5月23日に衆議院本会議で可決されています。まあこの問題もあって駆け込んだことも事実です。参議院でも紛糾すると思いますが、どこかで強行採決してでも成立させるべきです。

 しかしトランプ政権のロシアゲート疑惑と同じようなもので、ここから1つ間違うと安倍政権の足元がすくわれてしまう恐れもあります。この内外の情勢が複雑化している中で、政治の停滞は絶対に避けなければなりません。

 そこが明らかに「揺らいだ」と感じたため、本日は予定を変更してさっそく記事にしました。予定していた「ソフトバンク・ビジョンファンド」はまた別の機会に書きます。


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■日本 » 政治 | 2017.05.26

憲法改正はここで一気に行うべき

2017年05月04日

憲法改正はここで一気に行うべき


 本日(5月3日)は日本国憲法が施行されてから70年目の憲法記念日ですが、安倍首相はその憲法を改正し2020年に施行を目指す意向を表明しました。

 2020年に東京オリンピックがあることや、3期・9年まで延長された自身の自民党総裁任期が2021年9月まであることも念頭においた発言となります。具体的な手続きは衆参両議院とも3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成をもって憲法改正となります。

 安倍首相は、戦争放棄などを定めた憲法9条1項、2項を残し、それに自衛隊を明文化することと、義務教育に続く高等教育の無償化などを例示しています。

 しかしそんな簡単なものではないはずです。

 現行の日本国憲法はGHQがわずか9日間でまとめた「押しつけ憲法」ですが、最大の問題は日本全体がその憲法を「絶対不変」なものと考えて70年を過ごしてきたことです。

 日本国憲法とは日本国民を守るために存在しているはずであり、施行から70年もたてば内外の情勢に合わせて当然に変更していかなければならないはずです。同じ敗戦国のドイツは、確か60回くらいの憲法改正を行っています。日本国憲法は絶対不変のコーランではありません。

 現行の日本国憲法における最大の問題は、その「前文」にあるはずです。「前文」の中ほどに「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

 この中ほどにある「平和を愛する諸国民」には、当然に中国人も、韓国人も、北朝鮮人も(金正恩も)、ロシア人も、自称イスラム国(ISIS)人なども含まれます。これら「諸国民」の公正と信義を信頼していれば日本国民の安全と平和が保持されると書いてあるのです。

 大変に「おめでたい」としか言いようがありません。つまり日本国憲法とは平和憲法であると思われているものの、具体的に日本国民をどう守るかがどこにも書かれていない「奇妙な」ものとなります。

 戦争放棄をうたった憲法9条の「背景」もこの前文であるはずで、ここを放置したままでは日本国民をますます危険に晒してしまうことになります。

 何よりもその憲法9条があるから日本は永久に戦争をしなくてよい(戦争をしなくても安全は守られる)と少なからずの国民が勘違いしており、どこの国の指示を受けているかよくわからない不気味な勢力が憲法9条改正=軍国主義復活=また世界に迷惑をかけてしまうなどと喧噪をしています。

 永世中立国のスイスは、国民皆兵で自国の平和と安全を守っています。憲法9条があるから平和と安全が守られるという「時代遅れの迷信」は捨てなければなりません。

 その憲法9条は、国権の正当な発動である戦争、武力による威嚇または武力の行使を、自ら永久に放棄しており、さらに第2項では、その目的を達するために、陸海空軍その他の力は、これを保持しない、さらに国の(正当な権利であるはずの)交戦権は、これを認めない、となっています。まさに「手も足も出すな」というものです。

 安倍首相は、この憲法9条を、2項も含めてそのまま残し、それに自衛隊を明文化する考えのようです。

 しかし日本国憲法の「前文」と、この憲法9条のどこをどう読んでみても、日本と日本国民は守れず、またそれに自衛隊をどのような表現で明文化しても、その存在意義と活動を「正当化」できず、常に憲法解釈を巡る不毛な論議が続くことになってしまいます。

 繰り返しですが日本国憲法は日本と日本国民を守るためのものであり、憲法条文を絶対なものとしてその解釈を論議するものではありません。しかしどうしてもその考えが抜けないのであれば、憲法条文そのものを「わかりやすく明確に」変更してしまわなければなりません。

 それこそ「本来あるべき憲法改正」であり、昨今の北朝鮮情勢で日本国民の間に危機感あるいは連帯感が「少しではあるものの」芽生えたはずであるため、ここは2020年などと悠長なことではなく、衆議院を解散してでも一気に国民投票に持っていくべきと考えます。

 衆議院を解散するとせっかく維持できている3分の2を割り込む恐れはあるかもしれませんが、今こそ日本国民が自覚をもって(日本以外の国の意向を受けている)反日議員を締め出し、日本国民がどうやって自分を守るべきかを真剣に考えるタイミングであるはずです。

 ここで一気に決着をつけなければ、2020年の憲法改正など不可能か骨抜きになるだけでなく、それまでに安倍政権まで吹き飛ばされてしまう恐れもあると考えるからです。

 よろしかったらコメントをお寄せください。ご批判も大歓迎です。ぜひ皆様と一緒に真剣に考えたいと思います。


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■日本 » 政治 | 2017.05.04

過大評価されている不思議な国・フランスの大統領選挙

2017年04月22日

過大評価されている不思議な国・フランスの大統領選挙


 表題は2015年にメルマガ・闇株新聞 プレミアムで長期連載した「歴史上で常に過大評価されている不思議で厚かましい国・フランスの歴史」からとりました。

 ナポレオン時代を除いて戦争に強いわけではなく、ポルトガル・スペインのように大航海時代をリードしたわけでもなく、英国のように奴隷貿易で蓄積した富で産業革命を成功させたわけでもなく、第二次世界大戦では開戦直後にヒトラーにパリを陥落させられ傀儡政権となったフランスですが、いつの間にかちゃっかりと「いい位置」を確保している不思議で厚かましい国がフランスです。

 そのフランスで大統領選挙が行われます。4月23日の第1回投票で過半数を獲得する候補がいなければ(そうなるはずです)、5月7日に上位2候補の間で第2回投票が行われ新大統領が決定します。

 現在のフランスもEUやIMFなど国際機関、それにアフリカ・中東・インドシナなど広大な旧植民地地域に「国の実力をこえた地位」を確保している不思議で厚かましい国であるため、その大統領も「実力をこえた世界への影響力」を備えることになります。

 前回の大統領選挙(2012年)から、各政党は一般有権者も含めた投票で候補者を選ぶ予備選を取り入れており、各政党とも多数の候補者が乱立した結果、社会党では現職のオランド大統領、共和党ではサルコジ前大統領があえなく「落選」してしまいました。

 政治における右派・左派とは万国共通の政治用語ですが、もとはといえば1789年のフランス革命時の国民議会で、議長席から見て右側に王党派、左側に急進革命派が座っていたことに由来します。

 そして今回の大統領選挙でも、その元祖・急進左派から極右まで有力候補者が「きれいに」出そろいました。左から並べると急進左派のメランション、中道左派で「与党」社会党のアモン、中道独立系のマクロン、中道右派で共和党のフィヨン、そして極右・国民戦線(FN)のルペンとなります。

 このなかでは反移民・反EUを掲げる国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ルペンと、昨年8月までオランド現政権のバルス内閣で経済担当大臣を務めていたエマニュエル・マクロンがリードしていましたが、ここにきて両者とも息切れしています。

 代わって急進左派で反EUだけではなく反NATOまで掲げるジャン=リュック・メランションと、妻への不正給与疑惑で出遅れていた前首相(サルコジ政権時)のフランソワ・フィヨンが盛り返しており、「与党」社会党候補のアモン以外の4候補すべてに第1回投票で上位2位に残る可能性があります。

 それでも現時点ではまだルペンとマクロンがリードしており、そのまま第1回投票でルペンとマクロンが残れば、第2回投票で反ルペンが集結してマクロンが新大統領になるとの予想が支配的です。それではこのマクロンとは何者なのでしょう?

 マクロンはまだ39歳で、国立行政学院(ENA)出身の「典型的エリート」です。2006年に社会党に入党し、2008年にロスチャイルド系の投資銀行入りし、2012年にオランド政権になると大統領府副事務総長となります。そして2014年には早くも経済担当大臣に抜擢され、2016年8月に大統領選出馬のために辞任しています。

 経済担当大臣時代には、フランス政府が大株主であるルノーによる日産自動車の完全子会化を主張していました。政治信条そのものは右派でも左派でもなく、状況に応じて右派と左派の主張から「いいとこ取り」する「戦略のための中道派」のような気がします。

 2016年4月に政治グループ「前進!(En Marche!)」を結成していますが、まさに「右派でも左派でもない政治」をスローガンにしています。

 フランスでは大統領選直後の6月に総選挙(国民議会選挙)が行われますが、仮にマクロンが大統領となってもそれだけでは直接支える政党がありません。そこで総選挙で「前進!」が中道右派(共和党)と中道左派(社会党)の既存政党から議員候補を寄せ集めて過半数を確保するつもりのようですが、いくらなんでもムシが良すぎます。

 そうなると中道右派(共和党)か中道左派(社会党)のどちらかと連立政権を組むことになりますが、そうなるとマクロンの政治は大きく制限され「右派でも左派でもなく前進もできない政治」となってしまいそうです。つまりマクロンはあまりにも「促成栽培」で「脆い大統領候補」となります。

 それではルペンはどうなのでしょう?ここにきて(息切れが目立つようになってから)再び反移民・反EUという「国民戦線(FN)本来の主張」に回帰しているようです。現地時間・昨日(4月20日)夜にパリのシャンゼリゼであった銃撃テロも、微妙にフォローに働くかもしれません。

 つまり現時点の本誌の「直前情報」は、少なくともマクロンは大本命ではなく、少なくともルペンは大統領になれないわけではないとなります。


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■日本 » 政治 | 2017.04.22
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