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板門店宣言における「完全な非核化」は単なるパフォーマンス

2018年05月01日

板門店宣言における「完全な非核化」は単なるパフォーマンス


 本日夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、南北首脳会談あるいは北朝鮮と韓国の歴史的関係など、あらゆる角度から解説しました。しかし避けて通れない話題でもあるため、板門店宣言に盛り込まれた「完全な非核化」に絞って解説します。

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長が4月27日、軍事境界線のある板門店で会談しました。この南北首脳会談は2000年6月(金大中大統領と金正日総書記)と2007年10月(盧武鉉大統領と金正日総書記)に続いて10年半ぶり3回目となります。

 当然のように今回を含む3度の南北首脳会談は、韓国大統領が親北である時に開催されています。今回の文在寅大統領も本誌は以前から「親北というより北朝鮮そのもの」と何度も書いてきました。またこれまで2回の南北首脳会談で決めたことが、何か実現しているのかというと、それもほとんどありません。

 今回も、たまたま親北の韓国大統領であるため、共同で作り上げたパフォーマンスでしかなく、その目的は北朝鮮に対する経済制裁を解除させることでしかありません。

 そこで「板門店宣言」なるものが採択され、そのトップには朝鮮半島の「完全な非核化」を実現すると明記されていますが、そのスケジュールや具体的方法などは全く示されていません。米軍は1991年に韓国内の米軍基地から戦略核を撤去したと公表していますが、北朝鮮は信じておらず核やミサイルの開発に力を入れてきました。

 だいたい北朝鮮の核放棄は「反故の歴史」で、1994年のクリントン政権時には米国が軽水炉を提供する代わりに北朝鮮が核計画を凍結する「米朝枠組み合意」を締結したものの、ブッシュ(息子)政権時の2002年末には一方的に核施設を稼働再開させました。

 2005年の6か国協議でも北朝鮮が核放棄を約束し、見返りにエネルギー支援を受ける共同声明が採択されました。しかしその核放棄プロセスの検証があいまいで、結局のところ北朝鮮はエネルギー支援やテロ支援国家の指定解除などを「ただ取り」しただけでした。

 そこにきて今回は、「もともと親北でいわば身内のような文在寅大統領」とパフォーマンス重視の合意をしただけで、その内容も過去に比べてもっとあいまいで、最初から「全く信用できない」と考えておくべきです。

 ただ今回の「板門店合意」には、1953年に終結している朝鮮戦争において、韓国だけが終結協定に加わらず北朝鮮とは休戦状態となっていますが、それを正式に終結させて米中も加えて(日本は入っていません)平和協定にまで発展させるとの項目があり、これだけは「ある程度」進展するような気がします。北朝鮮はこれから韓国の(その後ろにいる米国も)動向にあまり敏感になる必要がなくなるからです。

 北朝鮮はGDPを正式公表しておらず諸説ありますが、その最大のものでも400億ドルで、日本の0.7%、米国の0.2%しかない経済後進国です。しかしその中で軍事費(核やミサイルの開発費を含む)が60億ドル(GDPの7分の1)とも言われています。実際は北朝鮮のGDPはもっと少なく、軍事費はもっと大きいはずです。

 世界には核保有を公言している国が9か国あり、国連安全保障会議の常任理事国5か国以外では、パキスタン(保有する核弾頭が140発)、インド(130発)、イスラエル(80発)、それに北朝鮮(20発)となります。

 そんな北朝鮮が、韓国(GDPが世界10位の1.6兆ドル)だけでなく、米国、中国、日本といった経済大国を相手にして一歩も引きません。金正恩は先日中国を訪問して大歓迎され、近いうちにトランプ大統領まで(第三国にではありますが)呼び出して米朝首脳会談を開催する予定です。

 まさにGDPが最大でも400億ドルしかない北朝鮮の、34歳の若造(金正恩)が国際政治バランスを読み取って手玉に取っている「通常では理解しがたい状況」がこれからも続くことになります。これが北朝鮮の保有するたった20発の核の恩恵となります。

 繰り返しですが、北朝鮮については日本を含めて利用されるだけであることを「いい加減に」理解しなければなりません。とくに日本は北朝鮮との間で拉致問題を抱えていますが、小泉首相の時代に「たった5名」の拉致被害者を一時帰国(当初の約束は一時帰国でした)させるためだけに、経営破綻していた北朝鮮系金融機関に1兆円もの公的資金を注入して「援助」しています。

 とりあえず南北首脳会談は「平和的に」終了しましたが、どうしても気になることは日本の存在感の薄さです。金正恩から「日本と対話する用意がある」と文在寅経由でメッセージが伝えられたようですが、そんな「ついでの話」では意味がありません。

 今回の南北首脳会談のパフォーマンスと、たぶん実現する米朝首脳会談で、北朝鮮の(金正恩の)イメージだけは改善されるため、日本においては「北朝鮮リスク」がかえって高まったと考えておくべきです。


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■日本 » 政治 | 2018.05.01

トランプ政権内の2つの重要人事

2018年03月14日

トランプ政権内の2つの重要人事


 森友問題における公文書の書き換え事件も気になりますが、これは近いうちに必ず書くことにして、本日はこの話題です。

 日本時間の本日(3月13日)午後10時過ぎ、トランプ大統領がティラーソン国務長官を「解任」したと伝えられています。

 ティラーソン国務長官(日本の外務大臣に相当)の解任は、少し前から囁かれていましたが、現在のトランプ政権内で解任説・辞任説が出ていない主要閣僚や幹部を探す方が難しいくらいです。

 大変に手前味噌ですが、昨日(3月12日)夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、「次に政権を去るのはティラーソン」とはっきり予想していました。

 そう考える理由は比較的簡単で、大統領選の最中にトランプを自宅に招き「ロシアとは敵対するのではなく接近すべきだ」と説いたヘンリー・キッシンジャー(94歳)がトランプ政権に押し込んだ人物のうち、フリン・元国家安全保障問題担当補佐官、マクファーランド元大統領副補佐官は「とっくに」政権を去り、ホワイトハウスで「キッシンジャーの連絡係」であるクシュナーも最高機密への接近を禁止され、残るはエクソンCEOだったティラーソン国務長官だけとなっていたからです。

 また昨年6月にコミー前FBI長官をトランプに解任させたのも、「外交特権をもった大物スパイ」と言われたキスリャク駐米大使(当時)を堂々とホワイトハウスに招き入れたのも、フリンを使ってロシアゲート疑惑の片棒をかついだのも、このキッシンジャーでした。

 そしてキッシンジャーの最大の顧客が中国、次いでロシアやイランで、さすがにトランプもその危険性に気がついたようです。つまりホワイトハウスからキッシンジャー色が一掃されたと考えるべきで、ここからの米国の対中国政策は通商面を含めて「強硬的」になるはずです。

 キッシンジャーはもちろんユダヤ人ですが、今回のエルサレムを首都として米国大使館も移転する決定に関わった形跡がなく(自分のビジネスにマイナスだから)、その主張者は大票田のキリスト教福音派であるペンス副大統領と、ティラーソンの後任の国務長官に指名されたマイク・ポンペオCIA長官だったはずです。

 マイク・ポンペオは、陸軍士官学校とハーバード・ロースクールを卒業しており、特に陸軍士官学校は首席で卒業しています。ここでその空席となったCIA長官が誰になったのかというと、ジーナ・ハスペルCIA副長官がそのまま長官に昇格するようです。

 ところでこのジーナ・ハスペル(女性です、念のために)とは「水責めの女王」と呼ばれる拷問の達人ですが、その「水責めの女王」がCIAのトップとなったわけです。ポンペオ前長官もマティス国防長官も「水責め」は否定していなかったようで、トランプ大統領は、来たる「米朝首脳会談」に「こわもてメンバーで」応じるためであるとの解説も米国では囁かれています。

 ところで先週(3月6日)には、国家経済会議(NEC)委員長のゲーリー・コーンが辞任していました。ゲーリー・コーンはゴールドマン・サックスの社長兼COOでしたが、リーマンショック以前からその地位にあるロイド・ブランクファインCEOが居座っているため、トランプ政権に転身していました。

 ムニューシン財務長官やロス商務長官など現任の経済・通商閣僚とは格が違い、近いうちに(特段実績のない)ムニューシンに代わって財務長官になるものと考えていました。そのコーンが辞任してしまったため、トランプ政権はますます「財政赤字拡大」「保護貿易」「ドル安政策」が中心となるはずで、そのうち米国経済やドルへの信認が損なわれていくと心配しています。

 ところがこのコーンの後任の国家経済会議(NEC)委員長に、ピーター・ナバロが有力視されています。日本ではほとんど知名度がありませんが、筋金入りの反中国派です。

 トランプ政権のスタート直後には、中国対策として国家通商会議(NTC)の新設が検討されており、その初代委員長がナバロとなるはずでした。ところが中国が最大の顧客であるキッシンジャーに潰され、国家経済会議(NEC)の一部門に格下げされていました。

 つまり筋金入りの反中国であるナバロは、今回は国家経済会議(NEC)全体のトップとして中国に対峙するはずで、先日の鉄鋼やアルミニウムへの高額関税も、このナバロの主導であるはずです。

 つまりトランプ大統領は今秋の中間選挙だけではなく、2年後の大統領再選に向けて、ますます「米国第一主義」「反貿易黒字国(とくに中国・日本・メキシコ)」それに「北朝鮮はあまり刺激しない」といった外交となるような気がします。


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■日本 » 政治 | 2018.03.14

トランプ暴露本(Fire and Fury)の意味

2018年01月18日

トランプ暴露本(Fire and Fury)の意味


 暴露本にどういう問題が書かれているのかではなく、この暴露本でホワイトハウスがますます「動物園」になってしまうことが深刻な問題であるという意味です。まだトランプ政権は1年しか経過しておらず、最低あと3年はこのまま存続するはずだからです。

 ジャーナリスト兼作家であるマイケル・ウォルフが書き、1月5日に出版されたホワイトハウス暴露本のFire and Fury(炎と怒り)がベスト・セラーになっています。もともと1月9日が出版日でしたが、ホワイトハウスが出版差し止めを検討していたため、前倒しで出版に踏み切りました。

 だいたい過去の著作でもその信憑性を巡る疑念が残るマイケル・ウォルフが、大統領選中から政権発足後のホワイトハウスまで1年半以上もトランプの本丸に陣取り、「トランプおよび側近への批判だけを集めた」本書に、それほど重要な意味はないはずです。

 ウォルフもよく「つまみ出され」なかったなと感心しますが、ホワイトハウスの中にもウォルフを通じてトランプや幹部の中傷を探っていた人物が多数いたことになります。

 トランプ政権における「誰も知らなかった真実」も「息詰まる外交の裏側」も「政権が崩壊するほど重要な新事実」もほとんど含まれておらず、まさに興味本位で読む暴露本以外の何物でもなさそうです。

 そんなことより本書に書かれているトランプの言動が本当なら「認知症ではないのか?」や「本当に思いつきだけで世界を振り回しているのか?」など、余計な心配も必要となります。ホワイトハウスも主治医が慌てて「トランプは健康」とのコメントを出しています。

 さてウォルフは200人以上にインタビューしたそうですが、中身の「かなりの部分」はスティーブ・バノンから出ているようです。スティーブ・バノンとはトランプ当選を資金面でも戦略面でも支えたロバート・マーサー率いる超保守派が、新設の主席戦略官としてホワイトハウスに送り込んでいました。

 そして政権発足前から米中首脳会談があった昨年4月初めころまでトランプ政権の重要政策を主導していましたが、徐々にトランプの女婿であるジャレッド・クシュナーに権力を奪われ、そのまま挽回できずに昨年8月に解任されていました。つまりバノンの天敵がクシュナーですが、クシュナーの後ろ盾はヘンリー・キッシンジャーとなります。

 ここでロバート・マーサーとは、世界最強のヘッジファンドであるルネッサンス・テクノロジーズCEOで、世論操作のケンブリッジ・アナリティカの実質オーナーでもあり、カジノのシェルドン・アデルソンと並ぶトランプ陣営への大口献金者です。

 ところが暴露本では、バノンは解任されるはるか以前からトランプを中傷していたことがバレてしまい、さらに暴露本の出版と同時にロバート・マーサーの娘のレベッカ・マーサーが、最初からバノンを重用していたわけではないと「あっさり」梯子を外してしまいました。

 バノンは解任後もトランプと良好な関係を維持していると触れ回っていましたが、新年早々トランプに「マーサー家は最近、情報漏洩屋のうすのろバノンを切り捨てた。賢いぞ!」とツイートされ、直後に復帰していた「ブライトバート」の会長も辞任に追い込まれてしまいました。

 しかし思い出してみれば、トランプ政権の公約である「メキシコの壁」も「イスラム移民排斥」も「イスラエルの首都はエルサレム」も「中国の対米貿易黒字は持続不能」も、すべてバノンの主張だったはずです。今後のトランプは多少はこれらの主張を後退させる可能性があります。

 また暴露本では大統領選の最中である2016年6月に、トランプ陣営の幹部(トランプ・ジュニア、クシュナー、それに昨年訴追されたマナフォート)がロシア側と接触したのは「反逆罪に相当する」とのバノンのコメントが引用されているようです。

 モラー特別検察官の捜査が進むロシアゲート疑惑は、マーサーの超保守派ルートとキッシンジャー・ルートの2つがあります。ところが超保守派ルートはマナフォートらの訴追でほぼ終了しているはずで、キッシンジャー・ルートもフリンの訴追でほぼ終了のはずでクシュナーまで訴追される可能性は低いはずです。

 それでは暴露本にバノンが書かせたロシア側との接触とは、実は全くお粗末なブローカー話で何の意味もありませんでした。モラー特別捜査官もほとんど問題視していないはずです。

 ところがトランプ・ジュニアやクシュナーが登場しているため、バノンが「天敵」クシュナーの追い落としを狙ったはずですが、あまり効果はなさそうです。

 結局のところ暴露本にはほとんど「新事実」がないはずで、2月下旬に日本語版が出版される頃にはすっかり熱が冷めているような気がします。政治の醍醐味は暴露本で読むよりはるかに奥が深いはずです。


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■日本 » 政治 | 2018.01.18

これだけは言っておきたい衆議院の解散・総選挙(追加記事あり)

2017年09月28日

これだけは言っておきたい衆議院の解散・総選挙(追加記事あり)


(お知らせ)
 
 本日(9月28日)は、昨日付け記事の後ろに「それからの進展」を書き加えてあります。以下、本文です。


 安倍首相は昨日(9月25日)、28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。10月10日が公示、22日が投票となります。

 肝心の「大義」について安倍首相は、「2019年10月の消費増税に際して増税分の一部を教育無償化などに充てる」と「基礎的財政収支の2020年度における均衡の先送り」を真っ先に挙げました。

 2年も先の増税分の使用目的を一部変更することを今から総選挙の「大義」とする違和感よりも、これで2019年10月の10%への消費増税実施は、その時点における経済状況に関わらず「確定」してしまったことになります。

 さらに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2020年度における均衡については、そもそも誰も実現できるなどと考えていなかったはずです。

 今回の解散・総選挙において「最も国民の信を問うべきこと」とは、ここまで緊迫化している北朝鮮情勢に対して「国としていかにまとまって対処するか」であるはずです。確かに安倍首相の挙げた「大義」には、下のほうに目立たないように加えられていますが、意識的に選挙の争点とすることを避けているとしか思えません。

 例えば最近の北朝鮮は、トランプ大統領の挑発に対して「米国の宣戦布告」であるとこじつけています。どのマスコミも指摘していませんが、宣戦布告とは(日本以外の)どの国にも認められている交戦権の行使ですが、日本は憲法9条第2項で明確にこれを禁止しています。

 もし北朝鮮が日本に宣戦布告し、日本にミサイル攻撃などを加えてきたなら、日本は最低限の防衛ができるだけで反撃が全くできないことになります。

 これはほんの一例ですが、とにかく「せっかくの」総選挙なので、安倍首相はもっと堂々と北朝鮮に(だけではありませんが)対処するため国として何をすべきかを問いかけ、憲法改正を含めて選挙の争点とするべきです。

 まあ本当にそうすると「日本より北朝鮮や中国の利益を優先する不気味な勢力」のヒステリックな攻撃を受け、大きく議席を減らすことが心配なのでしょう。しかし昨日の安倍首相の表明を聞いて、大いに不満に思ったポイントがこれでした。

 さらに昨日になって突然に小池・東京都知事が、新党「希望の党」を立ち上げ、自ら代表になると発表しました。

 小池氏は昨年7月の都知事選、本年7月の都議会選に続き、今回の国政選挙で「3匹目のどじょう」を狙うことになりますが、それだけ「まだ勢いが全く衰えていない」と敏感に感じ取ったのでしょう。

 ところが小池氏は都知事就任から1年以上たっていますが、都知事選の争点として大騒ぎした豊洲・築地問題も、オリンピックの(東京都民の)財政負担も、何の解決もしていないだけでなく豊洲などは無意味に移転を遅らせて財政負担を積み上げています。

 それでも本年7月の都議会選では大量のチルドレンを当選させて実質的な「都政の独裁体制」を作ってしまいました。そして今回はどうやったら都政と国政の双方に最大の影響力を発揮できるか思案しているはずです。

 小池都知事の「側近」として国政は任せられたと「勝手に」ワクワクしていた若狭氏や、わざわざ民主党から馳せ参じた細野氏は、あっさりと「どいてなさい!」となったようです。

 そして大変に情けないことに、そんな「希望の党」に与野党から「当選の見込みのない議員」がたくさん押し寄せています。政治家としての主義主張など二の次にして(もともとなさそうですが)、とにかく小池人気に乗っかって当選したいだけの「あさましい」行動です。

 ここで最も重要なことは「希望の党」の主義主張をしっかりと確認しておくことです。小池氏は今回の総選挙で自らの今後の可能性を最大限とすることしか考えていないため、「希望の党」としての公約は人気取りに終始し、本当に重要な主張は最後まではっきりさせない「究極の後出しジャンケン」とするはずだからです。

 早くも消費増税は凍結と言っているようですが、これは安直な人気取りで代替財源をどうするかなどを責任もって説明しなければならないはずです。

 また本誌が最も重要と考える憲法改正については、最後まで「どちらとも取れる主張に終始する」はすです。小池氏はどう主張すると自分の影響力が最大となるかしか興味がないはずだからです。

 本誌は別に小池氏や「希望の党」を批判しているわけではありませんが、そろそろ雰囲気に呑まれるだけではなく、「希望の党」を含む各政党の主張に十分に耳を傾け、その(現在の日本にとって)重要度を判断してはどうでしょう?


(以下、本日の付け加えです)


 本日(9月27日)、「希望の党」が正式に発足しましたが、何と民進党が「丸ごと」合流することになりそうです。これで「希望の党」は期せずして全国組織が出来上がり、一応は自民党に対抗する「2大政党」となります。

 しかし選挙後も含めてまだまだ「究極の後出しジャンケン」を続けるつもりだった小池代表の選択肢は、逆に狭まったはずです。

 例えば公示前までは決して明らかにしない(できない)はずですが、これで東京都知事を辞任して今回の衆議院選に出馬すると「読めて」しまいます。つまり小池代表の「究極の後出しジャンケン」の材料が1つ減ってしまい、そこへ「都政を放り出した」との批判が加わります。

 また憲法改正も含めた政策(公約)でも自民党と対抗せざるを得なくなり、これも「究極の後出しジャンケン」の材料が、かなり減ってしまうことになります。

 まだまだ公示までいろいろありそうですが、直感的には自民党・公明党の圧勝とはならないものの、「それなりの勝利」となるような気がしています。



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■日本 » 政治 | 2017.09.28

米国債務上限引き上げの行方

2017年08月29日

米国債務上限引き上げの行方


 米国の新会計年度は10月1日から始まりますが、今年はそれまでに歳出予算法案と債務上限引き上げ法案を連邦議会の上下院でそれぞれ通過させなければなりません。しかし議会は9月5日まで夏休みで、実質的には十数日しか審議時間がありません。

 予算案は期限内に通過しなくても暫定予算で凌げますが、債務上限が引き上げられないと政府は国債発行ができず、やりくりしても10月中旬には政府資金が底をつき行政がストップしてしまいます。

 何よりも米国債の借り換えや利払いもできなくなり、また「米国債がデフォルトする」と騒がれることになります。2011年にはこれでS&Pが米国債の格付けをAA+に引き下げてしまい、現在もそのままです。

 とくに予算案と債務上限引き上げが同時に審議されると、当然に財政支出削減がセットになり、各議員の政治的思惑が微妙に絡みギリギリまで難航してしまいます。2013年を含めて何度か時間切れとなり政府窓口が閉鎖されています。

 オバマ政権時の2015年11月2日には「超党派予算法」を成立させ、何と債務上限の適用を2017年3月15日まで棚上げしていました。その3月15日以降も政府短期証券の発行を削減するなどやりくりが認められていましたが、それも10月からは使えません。

 つまりあらゆる意味で「待ったなし」となります。

 連邦議会は上下院とも与党の共和党が過半数を占めており「何とかなるだろう?」と思われるかもしれませんが、実は財政削減を主張する議員はフリーダム・コーカスなど共和党議員に多く、逆に民主党議員を多数抱き込まなければなりません。

 とくに上院が難航しそうです。もともと共和党52:民主党48の議席ですが、時間切れを狙う議事妨害(フィリバスター)を排除するためには60の賛成票がいるため、今のところ「ほぼ絶望的」に思えます。

 さらに問題をややこしくしているのは、本来の予算案や債務上限引き上げは行政の最高責任者である大統領が議会に対して承認を働きかけ、米国債のデフォルトはもちろん政府窓口の閉鎖などを回避するという構図ですが、トランプ大統領は何と「メキシコの壁建設の予算16億ドル(1740億円)が認められなければ政府窓口の閉鎖も辞さない」と言い放っています。

 つまりトランプ大統領は自分の立場や役割が全くわかっていないことになりますが、そうまでして獲得したい予算はメキシコの壁建設のためだとすれば「本当に大丈夫なのか?」と心配になります。たぶんまったく大丈夫ではないのでしょうね。

 さらに付け加えれば、トランプが行政管理予算局(OMB、政府の予算関連業務の元締め)の局長に任命したミック・マルバニーは財政削減の強硬論者として知られています。その主義主張は立派だとしても、OMB長官は最も矛盾するポストであるはずです。

 この状態で9月5日から予算案と債務上限引き上げの審議が始まるわけですが、どう考えても「まとまりそうもない」となります。9月になると米国債のデフォルト懸念が再燃し、世界の金融市場が「少なからず」動揺する可能性があります。

 常識的にはドル安・円高、米国株安・日本株安、米国長期金利上昇・日本の長期金利低下といったところでしょう。米国長期金利の上昇は景気回復による健全な金利上昇ではないため、ドル高とはならないはずです。

 ところで米国の財政赤字が拡大を始めた時期は「強いアメリカ」を標榜して軍事拡大に走ったレーガン政権からとされますが、そのレーガン政権の発足時(1981年1月)の連邦債務残高は1兆ドル弱でした。そこからブッシュ(父)とクリントンの政権を合わせた20年間で連邦債務残高は5.6兆ドルとなりました。

 つまりブッシュ(息子)政権がスタートした2001年1月の連邦債務は5.6兆ドルだったわけですが、次のオバマ政権がスタートした2009年1月には10.8兆ドルとなっており、トランプ政権が発足した2017年1月には20兆ドルに到達していたはずです。

 つまり米国連邦債務の約4分の3はブッシュ(息子)とオバマの2人の大統領時代に積みあがったことになりますが、トランプも自由にやらせておけばもっと野放図に積み上げてしまうことになるはずです。
 
 一方で米国債の発行残高は(市場性のあるものだけです)、リーマンショック前の6兆ドルから15兆ドルまで増加していますが、その15兆ドルの内訳はFRBが2.5兆ドル、米国内の金融機関・機関投資家・MMF・家計が7兆ドル、公的を含む海外保有が5.5兆ドルとなっています。

 この状態で9月にもFRB保有債券(米国債とMBS)の縮小が始まるはずです。そこでいくら米国政治のチキンレースで最終的には回避できるとしても、米国債のデフォルト懸念が出てくることはあまり気持ちのいいことではありません。


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■日本 » 政治 | 2017.08.29
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