Category : ■日本

闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

嫌な感じしかしない安倍首相の加計学園問題

2017年05月26日

嫌な感じしかしない安倍首相の加計学園問題


 森友学園はほとんど無視した本誌ですが、その理由は問題が大きくならず、安倍首相周辺に疑惑が広がらないことに「ほぼ確信」があったからです。その理由は安倍政権と財務省という「2強」が相手だったからです。

 そして森友学園問題が朝日新聞の記事によって騒がれ始めた2月中旬から、安倍首相を攻撃するなら加計学園問題ではあるものの、その「小型版」である森友学園で止まり、加計学園にまで波及しないことにも「ほぼ確信」がありました。

 ところが5月17日に再び朝日新聞が、加計学園が経営する岡山理科大学が「特区」に獣医学部を新設するにあたり、特区を担当する内閣府が、手続きを渋る文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」「安倍首相のご意向である」などと早期の対応を求めたとする文書の存在を報じ、再び騒ぎが大きくなりかかりました。

 また朝日新聞は翌18日、日時と氏名が記載された文書を、そのまま掲載しています。国会内では再び民進党など野党議員の攻撃が始まりました。

 この時点からすでに、このリーク元は文科省の前川喜平・前事務次官であることが「ほぼ特定」されていました。前川氏は文科省の天下りあっせん問題で本年1月に辞任しており、3月には停職相当の懲戒処分を受けています(文科省幹部の処分は全部で43名)。

 これに対しては官邸側も5月22日の読売新聞を通じて前川氏の人格攻撃(出会い系バーに頻繁に出入りしている)をリークするなど、一気に低レベルの騒動になっていました。

 そして本日(5月25日)、その前川氏が記者会見して、文書の存在や官邸からの圧力を認める内容の記者会見を行いました。

 明らかに「もう失うものがない」前川氏の反撃が始まったわけですが、その文書を巡っては(森友問題でも同じでしたが)民進党など野党の攻撃が「あまりにも稚拙」であるため、しびれを切らしたご本人の登場となったようです。

 さて何が問題なのでしょう?

 そもそも加計学園問題とは、安倍首相が長年の友人である加計孝太郎理事長に「便宜」を図ったとされているところで、50年以上新設されていない獣医学部を特区である愛媛県今治市に開設することを条件に認可されたことを指します。

 確かに時価37億円相当の土地が無償譲渡されていることや、建築費等の新設費用の半分に当たる92億円が今治市から供与されるなど、たしかに「やりすぎ」の感はあります。
 
 ただ何で獣医学部が50年以上も新設されなかったのかとの「問題」もあるはずで、その認可をずっと拒んできたのが文科省となります。そもそも新設が必要な獣医学部を新設させていなかったのか、もう必要もない獣医学部を補助金込みで新設させたのかを、冷静に考えてみる必要があるはずです。

 もし本当に獣医学部の新設が必要であったなら、50年ぶりに新設させた安倍首相の働きかけは(仮にあったとしても)何の問題もないはずです。まさか安倍首相がこれで何かの便宜を受けているとは考えられないからです。

 民進党は、獣医学部の新設に抵抗し続ける獣医師連盟の利益を代表する玉木雄一郎幹事長代理に、わざわざ国会で攻撃させるなど相変わらずの稚拙続きです。

 しかし5月17日以降の官邸の対応も「大変に不十分」でした。菅官房長官も「怪文書の類(たぐい)にコメントする必要はない」とか「前川氏は地位に連綿とする人物だと聞いている」などと繰り返すだけで、まさか前川氏がここまで攻撃してくるとは想定していなかったようです。

 要するに最大の問題は、加計学園に便宜を図ったかどうかではなく、問題をここまで拡大させてしまった安倍政権の「おごり」にあります。

 現在の日本に絶対必要な共謀罪法案(正確には組織犯罪処罰法案)は5月23日に衆議院本会議で可決されています。まあこの問題もあって駆け込んだことも事実です。参議院でも紛糾すると思いますが、どこかで強行採決してでも成立させるべきです。

 しかしトランプ政権のロシアゲート疑惑と同じようなもので、ここから1つ間違うと安倍政権の足元がすくわれてしまう恐れもあります。この内外の情勢が複雑化している中で、政治の停滞は絶対に避けなければなりません。

 そこが明らかに「揺らいだ」と感じたため、本日は予定を変更してさっそく記事にしました。予定していた「ソフトバンク・ビジョンファンド」はまた別の機会に書きます。


ダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから
インフォカート版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから


Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:4 | TrackBack:0
■日本 » 政治 | 2017.05.26

憲法改正はここで一気に行うべき

2017年05月04日

憲法改正はここで一気に行うべき


 本日(5月3日)は日本国憲法が施行されてから70年目の憲法記念日ですが、安倍首相はその憲法を改正し2020年に施行を目指す意向を表明しました。

 2020年に東京オリンピックがあることや、3期・9年まで延長された自身の自民党総裁任期が2021年9月まであることも念頭においた発言となります。具体的な手続きは衆参両議院とも3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成をもって憲法改正となります。

 安倍首相は、戦争放棄などを定めた憲法9条1項、2項を残し、それに自衛隊を明文化することと、義務教育に続く高等教育の無償化などを例示しています。

 しかしそんな簡単なものではないはずです。

 現行の日本国憲法はGHQがわずか9日間でまとめた「押しつけ憲法」ですが、最大の問題は日本全体がその憲法を「絶対不変」なものと考えて70年を過ごしてきたことです。

 日本国憲法とは日本国民を守るために存在しているはずであり、施行から70年もたてば内外の情勢に合わせて当然に変更していかなければならないはずです。同じ敗戦国のドイツは、確か60回くらいの憲法改正を行っています。日本国憲法は絶対不変のコーランではありません。

 現行の日本国憲法における最大の問題は、その「前文」にあるはずです。「前文」の中ほどに「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。

 この中ほどにある「平和を愛する諸国民」には、当然に中国人も、韓国人も、北朝鮮人も(金正恩も)、ロシア人も、自称イスラム国(ISIS)人なども含まれます。これら「諸国民」の公正と信義を信頼していれば日本国民の安全と平和が保持されると書いてあるのです。

 大変に「おめでたい」としか言いようがありません。つまり日本国憲法とは平和憲法であると思われているものの、具体的に日本国民をどう守るかがどこにも書かれていない「奇妙な」ものとなります。

 戦争放棄をうたった憲法9条の「背景」もこの前文であるはずで、ここを放置したままでは日本国民をますます危険に晒してしまうことになります。

 何よりもその憲法9条があるから日本は永久に戦争をしなくてよい(戦争をしなくても安全は守られる)と少なからずの国民が勘違いしており、どこの国の指示を受けているかよくわからない不気味な勢力が憲法9条改正=軍国主義復活=また世界に迷惑をかけてしまうなどと喧噪をしています。

 永世中立国のスイスは、国民皆兵で自国の平和と安全を守っています。憲法9条があるから平和と安全が守られるという「時代遅れの迷信」は捨てなければなりません。

 その憲法9条は、国権の正当な発動である戦争、武力による威嚇または武力の行使を、自ら永久に放棄しており、さらに第2項では、その目的を達するために、陸海空軍その他の力は、これを保持しない、さらに国の(正当な権利であるはずの)交戦権は、これを認めない、となっています。まさに「手も足も出すな」というものです。

 安倍首相は、この憲法9条を、2項も含めてそのまま残し、それに自衛隊を明文化する考えのようです。

 しかし日本国憲法の「前文」と、この憲法9条のどこをどう読んでみても、日本と日本国民は守れず、またそれに自衛隊をどのような表現で明文化しても、その存在意義と活動を「正当化」できず、常に憲法解釈を巡る不毛な論議が続くことになってしまいます。

 繰り返しですが日本国憲法は日本と日本国民を守るためのものであり、憲法条文を絶対なものとしてその解釈を論議するものではありません。しかしどうしてもその考えが抜けないのであれば、憲法条文そのものを「わかりやすく明確に」変更してしまわなければなりません。

 それこそ「本来あるべき憲法改正」であり、昨今の北朝鮮情勢で日本国民の間に危機感あるいは連帯感が「少しではあるものの」芽生えたはずであるため、ここは2020年などと悠長なことではなく、衆議院を解散してでも一気に国民投票に持っていくべきと考えます。

 衆議院を解散するとせっかく維持できている3分の2を割り込む恐れはあるかもしれませんが、今こそ日本国民が自覚をもって(日本以外の国の意向を受けている)反日議員を締め出し、日本国民がどうやって自分を守るべきかを真剣に考えるタイミングであるはずです。

 ここで一気に決着をつけなければ、2020年の憲法改正など不可能か骨抜きになるだけでなく、それまでに安倍政権まで吹き飛ばされてしまう恐れもあると考えるからです。

 よろしかったらコメントをお寄せください。ご批判も大歓迎です。ぜひ皆様と一緒に真剣に考えたいと思います。


ダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから
インフォカート版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:47 | TrackBack:0
■日本 » 政治 | 2017.05.04

過大評価されている不思議な国・フランスの大統領選挙

2017年04月22日

過大評価されている不思議な国・フランスの大統領選挙


 表題は2015年にメルマガ・闇株新聞 プレミアムで長期連載した「歴史上で常に過大評価されている不思議で厚かましい国・フランスの歴史」からとりました。

 ナポレオン時代を除いて戦争に強いわけではなく、ポルトガル・スペインのように大航海時代をリードしたわけでもなく、英国のように奴隷貿易で蓄積した富で産業革命を成功させたわけでもなく、第二次世界大戦では開戦直後にヒトラーにパリを陥落させられ傀儡政権となったフランスですが、いつの間にかちゃっかりと「いい位置」を確保している不思議で厚かましい国がフランスです。

 そのフランスで大統領選挙が行われます。4月23日の第1回投票で過半数を獲得する候補がいなければ(そうなるはずです)、5月7日に上位2候補の間で第2回投票が行われ新大統領が決定します。

 現在のフランスもEUやIMFなど国際機関、それにアフリカ・中東・インドシナなど広大な旧植民地地域に「国の実力をこえた地位」を確保している不思議で厚かましい国であるため、その大統領も「実力をこえた世界への影響力」を備えることになります。

 前回の大統領選挙(2012年)から、各政党は一般有権者も含めた投票で候補者を選ぶ予備選を取り入れており、各政党とも多数の候補者が乱立した結果、社会党では現職のオランド大統領、共和党ではサルコジ前大統領があえなく「落選」してしまいました。

 政治における右派・左派とは万国共通の政治用語ですが、もとはといえば1789年のフランス革命時の国民議会で、議長席から見て右側に王党派、左側に急進革命派が座っていたことに由来します。

 そして今回の大統領選挙でも、その元祖・急進左派から極右まで有力候補者が「きれいに」出そろいました。左から並べると急進左派のメランション、中道左派で「与党」社会党のアモン、中道独立系のマクロン、中道右派で共和党のフィヨン、そして極右・国民戦線(FN)のルペンとなります。

 このなかでは反移民・反EUを掲げる国民戦線(FN)党首のマリーヌ・ルペンと、昨年8月までオランド現政権のバルス内閣で経済担当大臣を務めていたエマニュエル・マクロンがリードしていましたが、ここにきて両者とも息切れしています。

 代わって急進左派で反EUだけではなく反NATOまで掲げるジャン=リュック・メランションと、妻への不正給与疑惑で出遅れていた前首相(サルコジ政権時)のフランソワ・フィヨンが盛り返しており、「与党」社会党候補のアモン以外の4候補すべてに第1回投票で上位2位に残る可能性があります。

 それでも現時点ではまだルペンとマクロンがリードしており、そのまま第1回投票でルペンとマクロンが残れば、第2回投票で反ルペンが集結してマクロンが新大統領になるとの予想が支配的です。それではこのマクロンとは何者なのでしょう?

 マクロンはまだ39歳で、国立行政学院(ENA)出身の「典型的エリート」です。2006年に社会党に入党し、2008年にロスチャイルド系の投資銀行入りし、2012年にオランド政権になると大統領府副事務総長となります。そして2014年には早くも経済担当大臣に抜擢され、2016年8月に大統領選出馬のために辞任しています。

 経済担当大臣時代には、フランス政府が大株主であるルノーによる日産自動車の完全子会化を主張していました。政治信条そのものは右派でも左派でもなく、状況に応じて右派と左派の主張から「いいとこ取り」する「戦略のための中道派」のような気がします。

 2016年4月に政治グループ「前進!(En Marche!)」を結成していますが、まさに「右派でも左派でもない政治」をスローガンにしています。

 フランスでは大統領選直後の6月に総選挙(国民議会選挙)が行われますが、仮にマクロンが大統領となってもそれだけでは直接支える政党がありません。そこで総選挙で「前進!」が中道右派(共和党)と中道左派(社会党)の既存政党から議員候補を寄せ集めて過半数を確保するつもりのようですが、いくらなんでもムシが良すぎます。

 そうなると中道右派(共和党)か中道左派(社会党)のどちらかと連立政権を組むことになりますが、そうなるとマクロンの政治は大きく制限され「右派でも左派でもなく前進もできない政治」となってしまいそうです。つまりマクロンはあまりにも「促成栽培」で「脆い大統領候補」となります。

 それではルペンはどうなのでしょう?ここにきて(息切れが目立つようになってから)再び反移民・反EUという「国民戦線(FN)本来の主張」に回帰しているようです。現地時間・昨日(4月20日)夜にパリのシャンゼリゼであった銃撃テロも、微妙にフォローに働くかもしれません。

 つまり現時点の本誌の「直前情報」は、少なくともマクロンは大本命ではなく、少なくともルペンは大統領になれないわけではないとなります。


ダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから
インフォカート版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:15 | TrackBack:0
■日本 » 政治 | 2017.04.22

北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない  その2

2017年04月06日

北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない  その2


 昨日付け「同題記事」の続編ですが、その記事を書いてからたった1日弱で状況がさらに深刻化したと感じます。また昨日付け記事へのコメントが否定的なものも含めて大変に少なく、それだけ関心度が低いのかと新たに心配になりました。

 北朝鮮は本日(4月5日)早朝、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。今回のミサイルは潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の改良型とみられ、固形燃料なので10分程度で発射でき、また移動式発射台を使うので事前の認識が困難であるなど「それなりの脅威」がある発射実験です。

 北朝鮮は現時点においても100発程度の弾道ミサイルを同時に発射できるはずで、すべて日本に向ければおよそ8分で到達するため、迎撃システムではほとんど防げません。

 本日の発射実権で何が最も問題なのかですが、金正恩は4月6~7日の米中首脳会談の主要議題が自らの斬首作戦の実行であることは当然に把握しているにも関わらず、「中国が抑止してくれるように少し大人しくしておこう」と全く考えなかったことです。

 北朝鮮は米国政権や国連にもスパイを送り込んでいるため(大半が北朝鮮の意向を受けた韓国人・韓国系米国人で、潘基文が大量に採用した国連上級職員に多い)、今回の米中首脳会談の「米国側直前情報」も十分に把握しているはずです。

 昨日付けの記事では習近平が斬首作戦を「黙認」することはほぼ決まりで、「その後」の交渉を有利にするために訪米すると書いたのですが、どうも直前情報では「そうでもなさそうな風向き」となっているようです。

 ここで中国の北朝鮮を含む朝鮮半島利権を束ねているのが政治局常務委員でNo.3の張徳江、金正恩の直接のカウンターパーティーはNo.5の劉雲山で、ともに江沢民派です。

 この2名の常務委員は本年秋の党大会で退任となりますが、習近平はそこで江沢民派を一掃するつもりではあるものの、まだ確定しているわけではありません。つまり北朝鮮を含む朝鮮半島については今後も含めて必ずしも習近平が掌握できているわけではなく、まだまだ中国指導部内の勢力争いに大きく影響されることになります。
 
 金正恩は習近平とは一度も会ったことが(たぶん話したことも)ないはずですが、少なくとも今回の米中首脳会談の「中国側直前情報」を劉雲山から得ているはずです。

 その結果、習近平は金正恩斬首作戦を黙認しない(習近平に黙認させない)との直前情報を金正恩が得て、本日急遽ミサイル発射実験を行ったとも考えられます。だから短時間で発射準備ができるミサイルだったわけです。

 つまり日本にとっては昨日の記事からまた状況が悪化したと考えるべきですが、マスコミの報道もそこまでの切迫度はありません。今年になってからだけで3回目・7発目の発射実験で、本当に日本を目がけて飛んでくるはずがないと安心しているようです。

 少なくとも状況が急激に切迫していることだけは理解しておかなければなりません。

 さて「金正恩が亡命するという落としどころはないのか?」とのコメント(ご質問)を頂いていますが、実は金一族は金正日の時代にすでにスイスに亡命政権の拠点を確保しています。スイスという国は、自国のことは国土防衛も含めてすべて自国の責任で決定する(つまりどの国にも遠慮する必要がない)という考えで、それなりのカネ(金一族なら数百億円だそうです)さえ支払えばいつでも受け入れてくれます。

 もちろん金一族はそれ以上の資金をスイス国内に移してあり、いつでも亡命できますが、金正恩はその(亡命する)必要性を全く感じていないことになります。

 北朝鮮財政は破綻しており人民は飢えていますが、金一族は大富豪なのです。そして資産の大半が日本からの送金であり、さらにその大半がパチンコ業界の収益であるはずです。パチンコはすべてが北朝鮮系ではありませんが、日本全体の市場規模はまだ23兆円(2015年)もあり、世界最大のカジノを抱えるマカオの4兆円をはるかに上回っています。

 しかしそこから上がる膨大な収益から、ミサイル開発資金も亡命資金も提供されていることは全く問題視されていません。

 また最近になって東日本大震災の義捐金3600億円について、民主党政権時代の責任者だった反日議員の流用疑惑が表沙汰になりかかりましたが、森友学園の9億円の国有地疑惑には大騒ぎしても、この疑惑は完全に抑え込まれてしまいました。合わせて大変な「不気味さ」となります。

 最後に「本誌はどこからこういった情報を得ているのか」とのコメントも頂いていますが、マスコミが安直に垂れ流す情報だけではなく、ちょっと問題意識をもって内外の報道をよく聞き分けていけば、かなり真実に近づけるはずです。

 本誌はその内外の情報源にもある程度は直接アクセスできますが、やっていることは基本的に同じことで、その密度が少し濃いだけです。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:19 | TrackBack:0
■日本 » 政治 | 2017.04.06

北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない

2017年04月05日

北朝鮮情勢を最大限警戒しなければならない


 メルマガ「闇株新聞 プレミアム」では、ほとんど毎週かなりの紙面を割いているテーマですが、状況がすでに臨界点に達していると強く感じるため、ここでもポイントだけ解説しておきます。マスコミの報道だけではその切迫度がほとんど伝わって来ないからです。

 4月6~7日に習近平国家主席が訪米し、フロリダの別荘でトランプ大統領と会談します。つまりトランプ政権発足後、初の米中首脳会談となりますが、実はこの会談がセットされたのは3月28日のことです。

 それでは何でこんな急にセットされたのでしょう?もちろん急遽、話し合う必要が出てきたからですが、それは米国側の事情です。それでは何で習近平も応じたのでしょう?習近平は4月4~5日にフィンランドを訪問する予定になっており、そこから直接米国に飛ぶようです。

 3月31日にトランプ大統領は、貿易赤字削減のための大統領令に署名しており、その最大のターゲットが中国(次いで日本)となりますが、それが主要テーマならわざわざ習近平が慌てて訪米するはずがありません。

 今回の米中首脳会談における米国側の最大の(というより唯一の)目的は、米軍による金正恩襲撃作戦(斬首作戦)の実行を「黙認」するように習近平に最終通告することであり、習近平が応じた最大の(というより唯一の)理由は、金正恩後の北朝鮮における(あるいは朝鮮半島における)中国の「権利保全」のためとなります。

 ティラーソン国務長官が3月18日に訪中し王毅外交部長(外相)と会談した際、トランプ大統領の名代として同じ通告をしたはずですが、どうも一蹴されたようです。そのへんからトランプ政権におけるティラーソンの存在感が薄くなったような気もします。

 金正恩斬首作戦はオバマ政権時代からありましたが、何事にも格好をつけたがるオバマ大統領(当時)では実行されるはずがなく、それを察知している金正恩にも完全にナメられていました。それでは何でトランプ大統領は、ここにきて金正恩斬首作戦を実行することにしたのでしょう?

 表向きの理由は、北朝鮮が米国西海岸まで届く大陸間道弾ミサイル(ICBM)を開発しており、米国人民が危険に晒されているため(金正恩を)排除しなければならないということですが、米国はどの政権でも「仮想敵」を時にはでっちあげても政権の人気を維持するものです。

 とくに最近のトランプ政権は内政が停滞し、議会と予算折衝に入る体制も整っていないため国防予算拡大どころではなく、そこへロシアゲート疑惑まで持ちあがってきたため、何としても事態を打破しなければならない切実な事情もあります。

 ちょうど4月末まで米韓合同軍事演習が行われており、2011年5月のビンラディン殺害時もアラビア海で待機していた空母・カールビンソンや実行部隊のNavy SEALsも「すぐ近く」にいます。

 金正恩もトランプ就任直後から「風向きが変わった」ことは察知しており、米国諜報部隊が巧みに吹き込むデマ(側近の中に裏切者がいる)にすっかりパニックとなり、側近の処刑を加速させ、2月13日には異母兄の金正男まで暗殺してしまいました。このままではますます過激な行動に走る恐れがあります。

 つまり金正恩斬首作戦の実行は「決定済み」であり、習近平も(金正恩は一度も訪中していない)黙認することは「決定済み」であるので、わざわざ訪米して「その後」について密談するわけです。

 トランプから安倍首相に「通告」があったかは不明ですが、帰国していた長嶺・駐韓大使を急遽韓国入りさせており、何らかの「通告」はあったと感じます。もちろん有事の際の邦人保護のためです。

 5月9日の韓国大統領選挙では、親北(というより北朝鮮そのものの)文在寅がすでに当選確実であり、このままでは韓国が北朝鮮の支配下に入ってしまうことにもなります。

 また金正恩斬首作戦が実行されたなら、混乱に乗じてミサイルが日本に飛んでくる可能性があり(冗談ではなく北朝鮮のミサイルは精度が落ちるため狙っていてもいなくても着弾する恐れがあります)、また多数潜伏している北朝鮮スパイが破壊活動を起こす恐れもあります。

 今の日本で何が不気味かといえば、こういう切迫した事情が一切報道されず、明らかに(北朝鮮の意向を受けているとまではいいませんが)反日議員が演出した森友学園問題で国会が機能不全になり、こういう事態にこそ必要な共謀法(確かにネーミングは適当ではありませんが)の審議入りにも抵抗が強いという現状です。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:9 | TrackBack:0
■日本 » 政治 | 2017.04.05
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

04月 | 2017年05月 | 06月
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム