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本当に大丈夫なのか? トランプ政権

2017年02月17日

本当に大丈夫なのか? トランプ政権


 北朝鮮の金正男暗殺も気になりますが、残念ながら北朝鮮に関して信頼できる情報ルートがなく、記事にできるほど真実に接近できていません。ただ金正恩は間違いなく「地雷を踏んだ」と感じるため、近々記事にするつもりです。

 そこでトランプ政権ですが、表題はもちろんトランプ大統領の過激な言動や乱発する大統領令を心配しているわけではありません。トランプ政権の土台そのものが大丈夫なのか?という内容です。

 まず米国では大統領に属する行政権と、連邦議会に属する立法権が明確に区別されています。現在の連邦議会は上下院とも共和党が過半数を占めており、上下院共和党も「今のところ」トランプ大統領と大きく反目していません。ところがトランプ政権は連邦議会と政策協議する「以前」の状態なのです。

 閣僚(各省庁の長官)の議会承認は今週になってようやくムニューチン財務長官が承認され、15閣僚のうち9閣僚が承認されましたが、過去の政権では「とっくに」すべて承認されています。議会承認は上院だけで、定員100名(うち共和党が52名)の過半数を取ればいいだけですが、承認された各長官もほとんど過半数をわずかにこえただけです。

 さらにそれ以上大きな問題は各省庁で実務を取り仕切る幹部のうち、議会承認が必要な政治任用ポストが全部で693ありますが、先週末(2月10日)の段階で承認済みが8名、指名されて承認待ちも27名しかおらず、残り658のポストは指名すらされていません。

 2月10日の日米首脳会談で、懸念された通商・為替・金融で米国側から厳しい要求がなかったと安堵されていますが、単に米国側が実務の話ができる体制になっていなかっただけです。

 現時点におけるトランプ政権最大の問題点がこれで、大統領に属する行政権を行使しようにもその体制が全く出来上がっておらず、各省庁で実務が正式にスタートできるまで相当時間(3~6か月?)がかかりそうです。そのうち各省庁の業務停滞により大混乱となるはずです。

 そこでトランプ大統領は各省庁の体制が整うまで大統領令の乱発で凌ぐしかありませんが、もう1つ「気になる兆候」があります。それは補佐官や特別顧問など大統領を直接補佐するホワイトハウス事務局に権限を集中させ「側近政治」にしてしまうことです。

 この補佐官や特別顧問は議会承認が不要で、どうしても大統領選における功労者が任命される傾向にありますが、それだけ直接行政への関与は厳しく制限されています。ところが実際に各省庁の業務が停滞してくると、このホワイトハウス事務局が行政に大きく関与してくることになります。

 その「気になる兆候」の1つは、ホワイトハウス事務局で新設の首席戦略官・大統領特別顧問となったスティーブ・バノンは過激なナショナリストでレイシスト(人種差別論者)ですが、トランプ大統領はすでに1月28日にこのバノンを国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに昇格させています。

 トランプ大統領の外交に関する過激な発言は、すべてこのバノンから出ています。

 NSCは米国の安全保障に関する最高意思決定機関でありCIAもその傘下にあります。常任メンバーは大統領、副大統領、国務長官、国防長官、国家安全保障担当大統領補佐官などですが、バノン昇格の「あおり」で安全保障担当補佐官のマイケル・フリンが辞任に追い込まれました。

 補佐官就任前に駐米ロシア大使に、オバマ政権終期のロシア制裁は「心配いらない」と囁いたことが発覚したからとされていますが、そもそも米国はロシアに限らず駐米大使館の通信はすべて傍受(わかりやすく言えば盗聴)しているため、今ごろになって発覚したはずがありません。つまりこれは後付けの理由で、トランプ側近の勢力争いに敗れて放逐されたことになります。

 さらにもう1つの「気になる兆候」は昨年12月21日にホワイトハウス内に貿易政策を担当する国家通商会議(NTC)が新設され。そのトップに対中強硬派のピーター・ナバロが起用されています。最近はそうでもありませんがトランプ大統領の中国への過激発言は、このナバロから出ています。

 トランプ政権で重要な決定が「過激な側近」に委ねられる危険性だけではなく、その側近の勢力争いが過激化して空中分解してしまう恐れまであるのです。

 つまりトランプ政権の各政策が大丈夫なのか?ではなく、そもそも行政執行能力があるのか?と本気で心配になってきます。

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■日本 » 政治 | 2017.02.17
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急いでカジノ法案を成立させる背景とは?

2016年12月06日

急いでカジノ法案を成立させる背景とは?


 先週末の12月2日、「統合型リゾート(IR)整備推進法案(以下、カジノ法案)」が衆議院内閣委員会で可決され、本日(12月6日)の衆議院本会議で法案通過、会期末の12月14日までに参議院で可決・法案成立となります(必ずそうなります)。

 衆議院内閣委員会では審議開始が11月30日、審議時間がたった6時間のスピード可決となりましたが、このカジノ法案は2015年4月に自民党、旧維新の会などの議員立法で提出されていたものです。

 さらにほぼ同じカジノ法案が2013年12月にも議員立法で提出されており、2014年12月の衆議院解散・総選挙で廃案となっていたため、足掛け3年も「棚ざらし」にされていたカジノ法案が、たった2週間ほどで成立することになります。

 だいたいこういう場合は何か「ウラ」があるものですが、簡単に思いつくことは11月17日に安倍首相が大統領選に勝利した直後のトランプ氏のNY自宅を訪れていたことです。この会談は、そもそも米国政府から「トランプはまだ大統領ではない」と強い異議が伝えられていたなかで強行されたもので、その会談内容は一切明らかにされていませんでした。

 今回の「いかにも早急なカジノ法案の成立」がなければ、そう疑うことはありませんが、こうあからさまなことになると「ああ、やっぱりお土産だったのか」となります。

 そう書くと、トランプはアトランティックシティで大規模なカジノホテルを建設していたから?と思われるかもしれませんが、いくらなんでもそんな単純なものではありません。だいたいトランプのカジノホテルは、とっくの昔に倒産しています。

 だいたい大きな「ハコモノ」を建設してカジノを併設すれば、明日からカネが儲かる利権になると考えているのは日本で140人もいるカジノ議連の議員諸氏くらいで、カジノ運営で儲かるのは「世界で数社の寡占状態」となっている大手カジノ運営会社だけです。

 日本で実際にカジノ解禁となっても、その運営は(当然に最も儲かるところは)そのカジノ運営会社に委ねざるを得ず、日本でもとっくに水面下で大手カジノ運営会社が入り込んでいます(然るべき人物をすでに抱き込んでいるという意味です)。
 
 別に日本企業が独自にカジノを運営してもいいのですが、アッという間に世界中からイカサマ師が押し寄せ、たぶん兆円単位で稼がれてしまうはずです。結局は大手カジノ運営会社に頼らざるを得ず、ハコモノを建設する日本勢は何も儲かりません。それを推進するのがカジノ法案です。

 大手カジノ運営会社とは、米国のMGM、ウィン、サンズ、マカオの澳門旅遊娯楽、新濠博亜娯楽(メルコ・クラウン)、香港の銀河娯楽集団(中国政府のダミーと言われています)などですが、日本のカジノでは現時点でシェルドン・アデルソン率いるサンズが大きくリードしています。

 さてここからが重要です。実はこのシェルドン・アデルソンはウクライナ移民の息子でユダヤ人ですが、現在はシオニズムの大御所でトランプの大スポンサーでもあります(ヒラリーの大スポンサーでもありました)。

 シオニズムとはイスラエルの地にユダヤ人、ユダヤ教徒の故郷を再興しようとする運動で、米国では「イスラエル・ロビー」の巨額献金で政治・軍事・マスコミ・金融などを牛耳っています。これは決して大袈裟に書いているわけではありません。

 大変に皮肉なことですがドイツがルーツのトランプ新大統領は、ユダヤ(イスラエル・ロビー)の影響を大きく受ける政権となります。娘のイバンカさんもユダヤ人と結婚しておりユダヤ教に改宗しています。

 まあ歴代の米国政権も似たようなもので、一見関係がなさそうなオバマもイラン核合意後の2015年11月にはイスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて会談(言い訳?)しています。

 つまり今回の日本における早急なカジノ法案の成立とは、安倍首相が大統領就任前のトランプと会談してまで約束してきた大スポンサーのシェルドン・アデルソンへの「利権提供」だったことになります。

 実はこのシェルドン・アデルソンがカジノ業界に参入した時期は意外に新しく、1999年ラスベガスにベネチアン・ホテルを開業してからです。それではその資金を提供したのは誰でしょう?

 2014年3月5日付け「ウクライナ・ユダヤ人・カジノ」に書いてあります。


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■日本 » 政治 | 2016.12.06
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魔窟(東京)の宴はいつまで続く? その2

2016年09月01日

魔窟(東京)の宴はいつまで続く? その2


 昨日の続きですが、本日(8月31日)小池都知事は記者会見で豊洲新市場への移転を正式に延期しました。いよいよ「魔窟の支配体制」との戦闘が開始されたわけですが、どう考えても説明のつかない5884億円の総工事費にメスを入れなければ全く意味がありません。

 さて本日は2020年・東京オリンピックについてですが、これは逆に魔窟・東京が開催地でありながら主導権を握れていない不思議な構図です。

 まずオリンピックとは、国際機関でも何でもなく単なる非政府組織(NGO)の非営利団体(NPO)に過ぎない国際オリンピック委員会(以下、IOC)が主催する「巨大なライセンス事業」です。要するに「オリンピック」という名前を使わせて巨額収益を稼いでいますが、なぜかNGOでありNPOなのでどこからも課税されません。

 現在のIOCとは、ヨーロッパ貴族を中心に世界各地のスポーツマフィア(本誌の造語ですが、スポーツを食い物にするワルのことです)が牛耳る魔窟で、FIFAほどの腐敗度ではないものの決してクリーンではありません。

 IOCはオリンピックに関する巨額スポンサー収入と巨額放映権収入を独占し、開催地にその半分を還元しますが、会場建設を含む運営費はすべて開催地の負担となります。つまりIOCがオリンピックを開催するわけではなく、その経費は各委員の出張費くらいです。

 IOCのスポンサーにはいろいろなクラスがあり、最上位のトップ・パートナー企業(12社)には日本企業が3社(ブリヂストン、パナソニック、トヨタ自動車)入っています。トップ・パートナー企業の負担額は未公表ですが、2015年に2024年までの契約を締結したトヨタ自動車の負担が総額2000億円と言われています。
 
 また放映権は毎回高騰しており、先日のリオ・オリンピックの放映権料はNHKと民放各社が組むジャパンコンソーシアム(JC)が360億円を支払っていますが、なぜか電通がここでも巨額の仲介手数料を得ています。JCの負担は全体の10%強なので、IOCに入る放映権収入はその10倍近いはずです。

 これに対して開催地が100%負担する運営費用は2012年のロンドンオリンピックは93億ポンド(1.3兆円)といわれており、差し引きではかなりの赤字だったようです。先日のリオ・オリンピックの収支は未公表ですが(不明金が多く永遠に公表できないと思いますが)、2020年の東京でも運営費がどんどん膨らみ、早くも2兆円とも3兆円ともいわれています。

 じゃあ誰が勝手に膨らませているのでしょう?

 東京オリンピックの日本における実働部隊は、形式的には日本オリンピック委員会(会長は元皇族の竹田恆和氏、以下JOC)ですが、実際には東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、組織委員会)がすべてを取り仕切っています。

 この組織委員会とは、2020年の東京オリンピック開催決定を受けてJOCと東京都により一般財団として設立され、2015年1月1日から公益財団法人に指定されました。この組織委員会の会長は森喜朗元首相、財布を握る事務総長が元大蔵省事務次官の(日銀総裁になりそこなった)武藤敏郎氏、唯一の「マーケティング専任代理店」が電通です。

 またIOCの規定で開催都市を擁する国(つまり日本)のIOC委員(つまり竹田恆和氏)が組織委員会の理事(副会長)に加わっていますが、何の権限もありません。またオリンピックを開催する東京都は若干名の職員を出向させているだけで、これも何の権限もありません。

 この組織委員会の権力構造とは、新国立競技場建設やエンブレム選定などすべてに口を出して混乱させている森会長、財布を握る旧大蔵省、そしてIOC をはじめ世界のスポーツマフィアにコネがある(と言っている)電通が利権を分け合う構造でしかありません。

 しかしどう考えても組織委員会が勝手に膨らませる運営費は兆円単位で不足するはずですが、それではその不足分は誰が補てんするのでしょう?

 それは主催者である東京都となります。新築する国立競技場のように大きなハコものには一部国庫負担がありそうですが、最大の問題は最終的に不足金を負担する東京都が、勝手に金を使う組織委員会(具体的には森会長、旧大蔵省、電通)に何の影響力もないことです。

 これは明らかに東京開催決定後の猪瀬・舛添両知事の怠慢です。怠慢というより自分も利権に首を突っ込もうとして吹っ飛ばされたわけですが、本来の責務である予算の歯止めと負担金分担などに全く手を付けておらず、あっという間に組織委員会に主導権を奪われてしまいました。これを小池都知事がひっくり返そうとしても森会長は「もっと勉強していただきたい」とせせら笑っているだけです。

 不思議なことに「魔窟(東京)の支配体制」が表面的には何の不満も示していませんが、これは組織委員会という「小魔窟」との間で、しっかりと棲み分けの構造が出来上がっているからと考えます。

 魔窟・東京都とは、かくも厄介なところなのです。

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■日本 » 政治 | 2016.09.01
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魔窟(東京)の宴はいつまで続く?  その1

2016年08月31日

魔窟(東京)の宴はいつまで続く?  その1


 本日の記事は決して大袈裟ではなく、大変に控えめに書いています。それでもとても1回では書ききれないため、明日も続きます。

 魔窟(まくつ)とは、辞書で調べると「悪魔の住んでいる場所」「悪事を働く人々が集まる場所」となっています。そして大都市・東京こそ、その意味がぴったりする日本最大の(たぶん世界最大の)魔窟です。

 東京は地方交付税を受け取っていないため中央政府の監視を受けず、独自の利権配分を含む「魔窟の支配体制」が確立されています。中央政府も官邸も自民党本部まで、この「魔窟の支配体制」にすり寄る構造になっています。

 東京都とはGDPが94兆円(オランダより大きい)、予算規模が13兆円(ポルトガルより大きい)、税収(地方税だけ)が7兆円もある「大国」です。そんな大国・東京の特権・利権はケタ外れに大きく、またオリンピックなど「海外の魔窟の宴」まで開催してしまいます。

 この大国・東京の首長はもちろん直接選挙で選ばれる都知事ですが、歴代の東京都知事はこの「魔窟の支配体制」に正面切って切り込まず、時にはすり寄り、時には利権に手を突っ込んで吹き飛ばされ(猪瀬元知事、舛添前知事など)、結局はそのまま「魔窟の支配体制」が維持されてきました。

 選挙で選ばれたばかりの小池都知事は、この「魔窟の支配体制」と反目する形で立候補し、その悪事を暴くと公約して当選したため、さすがにメスを入れざるを得ません。

 まあどこまで「魔窟の支配体制」に切り込めるのか、あるいはどこかで懐柔されるのか、あるいは拗れて(こじれて)吹き飛ばされるのかはわかりませんが、さっそくアクションを起こしているところは好感が持てます。

 さてその小池都知事は、11月7日に予定されていた築地市場から豊洲新市場への移転を延期するようです。直接の理由は、土壌や地下水汚染などの安全性モニタリング調査結果が移転後に発表されるからですが(つまり移転してから汚染度合がわかる)、豊洲新市場への移転を巡る「ありえない話」はこんなものではありません。

 そもそも築地市場の土壌が汚染されているという話がどこからともなく出てきて(注)、あっという間に豊洲新市場への移転が決まったのですが、もともと埋め立て地で東京ガスの工場跡地だった豊洲新市場の土壌や地下水のほうが数千倍汚染されているはずです。

(注)築地市場の地下には、1954年にビキニ環礁で被爆した第五福竜丸などの汚染マグロが埋められているとの「都市伝説」まで出てきました。

 しかも豊洲新市場の総工事費が知らないうちにどんどん水増しされ、直近では何と5884億円に膨らんでいます。2014年6月に完成した地上52階の虎ノ門ヒルズでも、総工事費は2340億円でした。

 もちろん無理矢理に移転話が出てきたのも、総工事費が虎の門ヒルズ2本半分にもなるのも、すべてそこに巨大な利権の「掴みどり体制」が出来上がっているからですが、こんな話はゴロゴロ転がっています。

 この「魔窟の支配体制」は、終戦直後のGHQに取り入り土建、運送を請け負うとともに、遊郭を独占的に取り仕切った元暴力団の新田新作を「祖」とし、早死にした新田を受け継いだ料亭主の三田政吉、「刺青のある都議」の醍醐安之助、創価学会票を動員した公明党都議の藤井富雄、そして現任の内田茂と脈々と受け継がれてきました。

 先日の都知事選では「魔窟の支配体制」が担いだ増田寛也があえなく落選したため、内田茂は「魔窟の最高ポスト」である都連幹事長を形だけ辞任していますが、その支配体制は全く揺らいでいません。

 8月24日に内田茂氏の政治資金パーティーが開催され、菅官房長官、二階幹事長、細田総務会長、石原伸晃経済再生相(元都連会長)、丸川珠代五輪相、萩生田官房副長官、石破茂前地方創生担当相、下村博文幹事長代行、無役ですが片山さつき参議院議員などが馳せ参じました。

 どう考えても小池都知事は「政界」では孤立無援に見えます。元特捜部副部長の若狭勝衆議院議員(比例東京ブロック)だけがついていますが、東京10区補選で小池氏の後釜を狙っているだけでしょう。補選に立候補するには一旦議員辞職しなければならず自民党公認が取れないと思うのですが、何を考えているのでしょうね?
 
 さて明日は、海外の魔窟(IOC)の宴が日本の魔窟(東京)で開催されますが、小魔窟(JOC)が傍若無人に暗躍している2020年東京オリンピックの「醜悪な構造」についてです。

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■日本 » 政治 | 2016.08.31
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「九段線」を巡る仲裁裁判所の判断と、今後の複雑な事情

2016年07月15日

「九段線」を巡る仲裁裁判所の判断と、今後の複雑な事情


 オランダのハーグにある常設仲裁裁判所(以下「仲裁裁判所」)が7月12日、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」との判断を示しました。

 これは中国の主張する管轄権に対し2013年にフィリピンが「国際法に違反している」と仲裁裁判所に判断を求めていたもので、その判断は「予想をこえて」中国の主張を否定するものでした。

 これを受けた中国は電光石火のごとく動き、同日中に「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」を発表し、改めて中国は南シナ海において2000年以上活動していたとして主権と関連する権益の有効性を主張し、さらに9か国語に翻訳して文書で各国に配りました。

 また中国は同時に、今回の仲裁裁判所の仲裁人の任命は(申し立て時に)国際海洋法裁判所所長だった柳井俊二氏(元・駐米大使)が「一手に取り仕切った」とし、仲裁裁判所の判断は日本の謀略であるとの「見当外れの言いがかり」まで加えています。

 ここで米国は国際海洋法条約を未締結であるため、この言いがかりの矛先は米国に向かわず国際海洋法裁判所に最大の資金を拠出している日本が(最も提訴されている国だからです)中国最大の攻撃対象となってしまいます。

 つまり中国はこの仲裁裁判所の判断を徹底的に「不当」「無効」と決めつけて無視するつもりで、南シナ海における軍事施設の建設などを控える気配はありません。それではこの中国の「強気の根拠」とは何でしょう?

 まず2013年に仲裁裁判所に申し立てた時のフィリピン大統領はアキノ氏で、決して親中派ではありませんでした。ところが現在のフィリピン大統領は本年5月の大統領選で下馬評を覆して当選したドゥテルテ氏で、明らかな親中派です。

 今回の判断に対するドゥテルテ大統領の声明は大変に控えめで「中国と対話を重視する」というだけで、中国からの公私の「見返り」を期待しているようです。そもそも「たまたま」親中派のドゥテルテ氏が大統領に当選したと考えない方がいいようです。

 こういう海(公海)の領有に関する係争を裁くのは国際海洋法裁判所であり、その上級司法機関は国際法全般を裁く国際司法裁判所であるところ、なぜアキノ大統領(当時)は仲裁裁判所に申し立てたのでしょう?

 それは仲裁裁判所の判断に対しては当事国に上訴権がないことに加えて、仲裁裁判所は国際海洋法裁判所や国際司法裁判所と違い国連の管轄下にないからです。

 国連の管轄下にある国際海洋法裁判所や国際司法裁判所は、その判決を順守させる最終権限は国連安全保障理事会にあると考えられますが、中国は常任理事国なので拒否権があり結局は何の拘束力もなくなります。ましてや(本年12月までの任期ですが)潘基文・国連事務総長は全く無能で極めつけの親中派です。

 つまり国際海洋法裁判所を避けたアキノ大統領(当時)の深慮遠謀も、肝心のフィリピン大統領が親中派になったため意味がなくなってしまいました。仲裁裁判所の判断はあくまでも当事者国間で(つまり中国とフィリピンの間で)話し合って解決するための指針に過ぎないからです。

 今回の仲裁裁判所の判断には、台湾が実効支配する太平島が「島」ではないとして排他的経済水域を認めないとの判断が含まれています。現在の台湾は親中派ではない蔡英文政権ですが当然に「受け入れない」と反発しており、ここでは中国と台湾に「妙な連帯感」が出てしまいました。

 日本でも沖の鳥島が「島」として排他的経済水域を主張していますが、これはチタン合金で補強した「岩」であると逆に台湾などから提訴される恐れが出てきました。その経済的排他水域で台湾の漁船を拿捕したこともあるからです。

 こう考えてくると今回の仲裁裁判所の判断は中国に対する何の抑止力にもならず、とくに日本にはいくつかの「とばっちり」が出てくる可能性まであることになります。

 ましてや11月8日の米国大統領選挙で親中派のヒラリー・クリントンが選ばれてしまう可能性が高まっています。ヒラリーに対しては、私用メール問題でFBIが早々と「不起訴」とし、現職のオバマ大統領が在任中に異例の支持を表明し、とうとう最後まで争ったサンダース候補も支持を表明するなど、現時点でトランプを大きくリードしていると考えます。

 1月12日付けで書いた「China 2049 秘密裏に遂行される世界覇権100年戦略」は着々と進展しているようです。それが改めて確認できた今回の仲裁裁判所判断後の中国の対応でした。

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■日本 » 政治 | 2016.07.15
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