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訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑

2017年04月26日

訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑


 エドワード・スノーデンとは米国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員で、米国政府による情報収集活動に関わっていました。2013年6月にNSAの情報収集手口(PRISM計画)を含む極秘ファイルを「ごっそり」と持ち出し、香港に高跳びしました。

 香港でガーディアンやワシントン・ポストの長時間インタビューを受けた後、複数国に亡命を打診したものの難航し、同年8月にやっとロシア政府が「期限付きの」滞在許可証を発給し、以来ロシアに恋人とともに「滞在」したままです。
 
 資本主義国の「向こう側」に行ってしまったスノーデンの動向は、たまにツイッターを「思わせぶりに」更新したり、たまに欧米のジャーナリストのインタビューを受けたり、日本でも1月に公開された映画「スノーデン」に制作協力したりですが(短時間ですが出演もしています)、肝心なことが全く伝わってきません。

 「肝心なこと」とは、そもそもスノーデンは何のために極秘ファイルを「ごっそり」持ち出したのか、その極秘ファイルをこれからどう利用しようとしているのか、何よりもその極秘ファイルをロシアに提供しているのか、さらにスノーデンは単独行動だったのかなど疑問が「山ほど」ありますが、ほとんどわからないままです。

 ところが日本時間昨日(4月24日)の夕方、「インターセプト」なる米国のインターネットメディアが、スノーデンの持ち出した極秘ファイルの中にあったとされる日米の諜報活動の協力関係を示す13のファイルを公開しました。

 さらに同日午後10時(つまり公開の4時間後)にNHKが「クローズアップ現代+」で取り上げました。その内容からNHKはかなり前からこの「インターセプト」から情報提供を受け、あるいは積極的に協力しながらこの番組を制作していたようです。

 その内容そのものは、「米国が自国のための諜報活動に日本の資金(つまり税金)を利用していた」「米国はそうして得た情報の一部をファイブ・アイズと言われる英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと共有していた」「米国は日本を監視対象としていた」「米国は日本に強力な情報収集システムXKeyscoreを提供していた」などで、改めてびっくりするようなものでもありません。

 ただ最後のXKeyscoreとは、日本が2012年9月に「重要な米国企業情報システム」へのハッキング対策で協力した見返りに米国からその翌年に提供された、電子メールなどインターネットを介するほぼすべての情報を広範囲に検索して監視できるシステムのようです。

 これはスノーデンが持ち出したファイルの中でも「比較的新しいもの」で、たぶんいまも日本政府内で「活用」されているはずですが、具体的に日本のどの部門(あるいは機関)が何を(誰を)監視対象に「活用」しているのかが気になります。

 森友学園では過剰反応した野党議員諸氏やマスコミは、いまのところ大騒ぎするような雰囲気ではありません。とりあえず菅官房長官は「出所不明の文書であり政府としてのコメントは差し控える」とだけ述べています。

 さて疑問は、何でこのタイミングでスノーデンの持ち出した極秘ファイルが出てきたのかと、何でその中で日本に関する情報だけが公開されたのかです。

 後者についてはNHKが依頼した(あるいは協力した)ので日本に関する情報が出ているだけで、「インターセプト」からは各国の情報も公開される(あるいはされている)のかもしれませんが、そもそも「インターセプト」なるメディアの正体もよくわかりません。
 
 またスノーデンと「インターセプト」の関係はもっと分からず、(もし本当にスノーデンが持ち出した極秘ファイルだったとしても)果たしてスノーデンの意志で公開されているのかもわかりません。

 そして最大の疑問が、NHKの立ち位置と思惑です。NHKは視聴者から受信料を強制的に徴収する法的根拠について最高裁大法廷で争っており、法務大臣にまで参考意見を求めています。NHKが主張する根拠は「日本国民にとって必要な情報を提供し続けるためには、日本国民に応分の負担を強制する必要がある」というようなものです。

 だとすると現時点の日本国民にとって最も必要なものとは、北朝鮮を巡る米中の本音とか、日本に潜伏している北朝鮮工作員やその協力者の情報とか、それらを炙り出す共謀法の早期成立などであるはずです。

 ところがこのNHKの「クローズアップ現代+」は、その目的に合致しているようには思えません。同番組は今週木曜日(4月27日)にも同じテーマで放送するようなので、じっくり見て改めて考えることにします。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.26
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北朝鮮の最新情勢をこう考える

2017年04月25日

北朝鮮の最新情勢をこう考える


 明日(4月25日)は朝鮮人民軍創建記念日であり、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの過激な行動に出れば、それをきっかけに米軍との軍事衝突となり日本にも少なからずの影響が出ると懸念されています。

 北朝鮮の報道官も「日本列島が沈没しても後悔するな」とか「米国空母など一撃で海に沈める」など、盛んに挑発しています。

 本日(4月24日)午前には安倍首相とトランプ大統領が電話会談を行い、直後にトランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行いました。それぞれかなり長い時間をかけた真剣な内容だったようです。

 また本日、首相官邸はメルマガで「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう呼びかけ、同じような懸念のあった4月15日の金日成生誕記念日よりはるかに緊張感が高まっています。

 それでは実際のところ、どうなるのでしょう?安直な推測は避け、正確に伝わっている事実だけをもとに考えてみましょう。

 まず北朝鮮の核実験は(4月15日時点でも)準備ができているはずです。そうなると原発の運転停止と同じで止めるには高度の技術が必要となり、要するに実験してしまうしかありません。つまり明日(4月25日)に強行するかどうかはともかく、核実験は近日中に「必ず行う」と考えておくべきです。

 この核実験の目的は、実際に大陸間弾道ミサイル(ICBM)に装填した核弾頭が、高度1000キロから飛んでくる際に発生する高熱に耐えられるかどうかのテストのはずで、米軍も核実験直後の大気を採集する軍用機を待機させて最大限の注意を払っています。

 またミサイルについては米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)はまだ完成しておらず、併せて米国本土が直接核などで攻撃されるリスクはいまのところゼロです。ここがゼロでなくなった瞬間にトランプは「必ず」軍事行動に出ますが、今のところそういう状況ではありません。

 つまり北朝鮮が核実験を行う可能性は非常に高いものの(4月25日ではなさそうですが)、それだけで米国が軍事行動に出る可能性もほとんどないと考えます。

 ただ日本まで届くミサイルはもちろん開発済みで100発程度は同時発射できるはずです。そうなると現状の迎撃システムでは対応できませんが、北朝鮮がこれまで日本海に向けて発射したミサイルは、実際に爆薬が装填されていません。

 明日を含む近日中に日本海(あるいは日本本土もしくは在日米軍基地)に向けてミサイルが発射される可能性は「大変に高い」と考えますが、今回から急に爆薬を装填して発射するとも思えず、それほどパニックになる必要はなさそうです。

 余談ですが、北朝鮮は韓国との国境(38度線)近くに1000発の短距離ミサイルをソウルに向けて装備しているといわれていますが、これに本当に爆薬が詰められているかどうかがわかりません。何しろ韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結させておらず休戦しているだけですが、まあ本当に爆薬が装填されているとは思えません。

 さて本日の安倍・トランプ、トランプ・習近平の電話会談後のコメントやニュースを聞く限り、トランプは依然として習近平が金正恩を「抑える」ことに期待しており、習近平も北朝鮮の生命線である原油輸出を止めることも辞さないようです。

 ただこの「微妙なバランス」をついてロシアが北朝鮮に接近しており、習近平も(仮に金正恩体制が倒れても)北朝鮮における優位的立場は絶対に譲れないため(トランプはそれを容認している)、ここでロシアが出てくることは波乱材料となります。

 また4月14日付け「北朝鮮の命運を握る瀋陽軍区とは?」に書いたように、北朝鮮国境に近い中国人民解放軍の瀋陽軍区(現・北部戦区)は朝鮮系民族が多く、また江沢民の勢力下にあり、さらに経済制裁中の北朝鮮との密貿易で財力を蓄えており、習近平がほとんどコントロールできていません。

 中国は北朝鮮からの石炭(品質が最悪の褐炭で中国大気汚染の元凶)輸入をストップしているはずですが、どうもその石炭を積んだ船舶が中国に向かっていたようで、これも瀋陽軍区の密貿易が続いているような気がします。

 本誌は早くから北朝鮮情勢については「最大限警戒しなければならない」と繰り返し主張してきましたが、話し合いで状況が改善することは「絶対に」不可能であるものの、米中露の思惑も一筋縄ではなく、結局のところ金正恩体制が居残ってしまうような気がしてきました。

 問題が先送りとなるだけです。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.25
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日銀の次期審議委員の顔ぶれから感じること

2017年04月20日

日銀の次期審議委員の顔ぶれから感じること


 政府は昨日(4月18日)、日銀の金融政策決定会合に投票権のある審議委員のうち、7月23日に任期切れとなる佐藤委員と木内委員の後任として、三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏と三菱東京UFJ銀行取締役(元副頭取)の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示しました。

 国会(衆参両議員)の同意が必要ですが、両院とも自民、公明の与党が過半数を占めるため問題がなさそうで、9月20~21日の政策決定会合から出席することになります。

 日銀の金融政策は、年8回開催される(2015年までは年14回も開催されていた)金融政策決定会合において、日銀総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名による多数決で決められます。

 過去には2016年1月29日の政策決定会合で、マイナス金利導入を巡る評決が5:4となったことがありますが、そこで反対した白井委員と石田委員はすでに退任しており、今回は佐藤委員と木内委員が退任するため全員がいなくなります。

 佐藤委員はモルガン・スタンレーMUFG証券出身、木内委員は野村證券金融経済研究所出身で、ともに債券市場など金融市場の現場感覚があるはずで「異次元」量的緩和を含む大規模な金融緩和に反対することも多かったのですが、今回揃って退任となります。

 またこれで6名の審議委員はすべて黒田総裁就任後(つまり第2次安倍政権発足後)に就任していることになります。

 さて審議委員に就任予定の片岡剛士氏は、明らかに「アベノミクス擁護派」で、大規模な金融緩和を推進する「リフレ派」と言われています。もう1人の鈴木氏の方はよくわかりませんが、結果的に金融政策決定会合は「リフレ派」がさらに優勢となります。

 本誌は日銀総裁や副総裁を含む投票メンバー全員がそれぞれの専門知識をもとに徹底的に議論を戦わせ、その時点における最良の金融政策を必死になって模索するわけではなく、最終的には(少数の反対があるとしても)事務局が作成する原案通りに粛々と決定してしまうものと思っています。

 しかし3月28日付け「どうなるポスト黒田日銀総裁」にも書いたように、黒田総裁の就任直後の2013年4月に導入された「異次元」量的緩和以来、金融政策の主導権を握っていた「リフレ派」はすでに勢いを失い、日銀主流派が主導権を取り戻しているはずです。

 そこで2016年9月の「総括的な検証」で、長期金利(10年国債利回り)をゼロ近辺に釘づけるイールドカーブ・コントロールが加わり、実質的な量的緩和縮小が始まっていると考えます。

 日本ではいつまでたっても経済活動が本格的に活発化しないため、放っておいても10年国債に限らず国債全体の利回り水準は低下するため、結果的に国債買入れ額が減少するからです。本日(4月19日)の10年国債利回りは5か月ぶりにゼロまで低下しています。

 本誌は常に、景気回復でも物価上昇でも効果が期待できないだけでなく、将来的には弊害も多い現在の量的緩和など「さっさ」と半分くらいにしてしまうべきと考えていますが、そのためにイールドカーブ・コントロールという「もっとわかりにくい」理屈を持ち出したことにも不安を感じています。

 そこは4月12日付け「実は日銀の量的緩和はすでに縮小し始めている」にも書いているので繰り返しませんが、そこへ今回の審議委員の指名で金融政策決定会合がまた「リフレ派が優勢」となることは違和感があります。

 新たな審議委員は政府(つまり官邸)が決めるため、少なくとも安倍首相は4年も量的緩和を続けて消費税が8%になった以外は何の効果もない「リフレ派」および陰で操る旧大蔵省をあまり信用していなかったはずですが、「何らかの反撃」が加わったことになります。

 黒田総裁自身も含む旧大蔵省は、日銀総裁の椅子を取り戻すために掲げた政策がたまたま「リフレ派」だったというだけですが、やはりその「リフレ派」が間違いでしたとなると次期日銀総裁の椅子が危うくなるため、もう一度「リフレ派」で戦わざるを得ないとなったような気がします。

 そうしているうちに聞こえてきた次期日銀総裁の有力候補は、旧大蔵官僚で「リフレ派」との触れ込みで内閣参与となり、見事にスイス大使兼欧州金融経済特命大使(聞きなれないポストですが)に大出世している本田悦朗氏だそうです。

 どうもポスト黒田は、まだ本田氏であるかどうかはわかりませんが再び旧大蔵官僚となり、掲げる金融政策は「相変わらずのリフレ派」となりそうな予感がしています。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.04.20
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「今年はバブル元年」ではなかったのか?について

2017年04月19日

「今年はバブル元年」ではなかったのか?について


 本誌は昨年末から今年初めにかけて「今年はバブル元年」と書いてきました。ちょうどその頃は、大統領就任前のトランプの経済対策への期待からドル高と世界的な株高となっていた時期でしたが、そう考えた理由はリーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和の効果は経済活動に向かわず、ますます本格的に投資活動に向かうと感じたからです。

 つまりトランプの出現により米国だけではなく世界的に経済活動が活発化して、株式や不動産などの価格が上昇すると考えたわけではありません。むしろ逆でリーマンショック以降の世界経済の趨勢的な成長鈍化は止まらず、それを見て世界的な金融緩和・量的緩和は想定以上に継続されることになり(FRBが多少利上げしても歴史的には超低金利のままです)、想定以上に溢れ返る資金が世界の株式市場などに一層流れ込むと感じたからです。

 つまり「バブル」になるための条件は「世界の経済活動が想定ほど活発化せず世界的な金融緩和・量的緩和が想定以上に継続されること」であり、逆に「バブル」にならない条件は「世界の経済活動が想定以上に活発化して世界の金融緩和・量的緩和が本当に終焉してしまうこと」と考えます。

 「バブル」とはもちろん株式市場だけで膨らむわけではありませんが、不動産市場や商品市場は鈍化する世界経済に影響されるため、すぐに「バブル」にはなりにくいはずです。

 それに対して株式市場は各国の高収益企業の「集合体」であり、いくら低金利だといっても自分で設備投資をして事業収益を追及するより「はるかに楽で高い収益が期待できる」ため、真っ先に「バブル」になるはずです。

 じゃあ昨年までは(より正確にはトランプが当選するまでは)世界の株式市場はバブルではなかったのか?ですが、その通りバブルではなかったはずです。

 その理由は2つあり、1つは世界の経済活動が本格的に活発化しなければ(その通り活発化していません)株式市場もそれほど上昇しないという「過去からの固定観念」にとらわれていたこと、もう1つはリーマンショック以降も世界は何回も「イベント=突発的な悪材料」に見舞われ、その都度大きく下落していたからです。

 リーマンショック以降の「イベント」は経済問題だけに限っても、2度のギリシャショック(ギリシャだけでなくアイルランド、ポルトガル、2度目となった2012年7月にはスペイン、イタリアにも飛び火)、2度の中国ショック(2015年8月と2016年1~2月、ともに人民元の急落・中国からの外貨流出に伴う経済不安拡大)、英国ショック(もちろん2016年6月のEU離脱)、それにトランプの出現も当初は「イベント」と考えられていました。

 ただこういう「イベント」が続いているうちに、世界の株式市場は同じように下落するものの、2016年になるとだんだん下落幅が少なく下落時間も短くなり、いつの間にか高値を更新するようになっていました。それだけ世界の株式市場はイベント(悪材料)に対する耐性が備わってきたことになり、それも「そろそろバブル」と考えた理由でした。

 ここまでが昨年末から今年初めにかけて「今年はバブル元年」と考えた理由です。そして本年に入ってからの日経平均(終値)は、1月4日の19594円をやっと3月13日の19633円で上回ったと思えば、今週初めの4月17日には18355円の本年最安値となり、本日(4月18日)も18418円となっています。

 確かに北朝鮮情勢が今も緊迫していることや、トランプ政権がとくに内政面でもたつき早くも期待感が剥げ落ちていることや「ドルは高すぎる」と言い出しているからですが、こういう「言い訳=後講釈」ではなく、より冷静になって考えてみます。

 繰り返しですが「バブル」になるための条件は「経済活動が想定ほど活発化せず金融緩和・量的緩和が想定以上に継続されること」です。そして米国経済は早くもトランプの経済政策への過剰な期待感が剥げ落ち、FRBの利上げペースも「本年あと2回」から「せいぜい1回」あるいは「ゼロ」となり、FRBの資産縮小も年内は見送られると考えます。2.6%まで上昇していた米10年国債利回りもすでに2.2%まで低下しています。

 つまり米国経済に限らず日本も含む世界経済はさらに「バブル」になるための条件を満たしていることになり、今回の世界の株式市場の調整も短期間・小幅であるはずです。

 日本の株式市場については、それに加えて北朝鮮情勢という「もう1回あったイベント」に見舞われていることになり、極端な状況となればさらに下落するかもしれません。しかしそこも昨年から続く世界的な傾向である「イベント」に対する耐性が備わっていると考えるべきで、仮に調整(下落)が急激であればそれだけ反発も早いはずです。

 日本の株式市場については、経済活動が本格的に活発化しそうもないことに加えて、日銀が長期金利(10年国債利回り)をゼロ近辺に「釘付け」して上昇を食い止めているため、もっと直接的に「バブル」になるための条件を満たしていることになります。

 つまり日本の株式市場はイベント(北朝鮮情勢の緊迫化)がもう1回あったため、スタートラインが少し後退したものの、さらに「バブルになる条件が揃ってきた」と考えます。


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■闇株的見方 » 株式 | 2017.04.19
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北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは?

2017年04月14日

北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは?


 本日(4月13日)の日経平均は125円安の18426円と、本年安値を更新しました。ここのところ不穏な北朝鮮情勢に加え、昨日の米国時間にトランプ大統領が唐突に「ドルは強くなりすぎている」と発言したため、本日早朝の東京時間で一時1ドル=108.72円まで円高となった影響もあります。

 いわゆる金正恩斬首作戦については、トランプ大統領が後ろ盾とされる習近平・国家主席に情勢の鎮静化を迫りつつ、米艦隊を朝鮮半島周辺に展開させ(中国が動かなければ)単独でも強行すると威嚇しています。

 とりあえず中国が(習近平が)金正恩の核実験やミサイル発射など過激な行動を抑え込めれば、極端な軍事衝突が避けられることになります。この辺まではどの報道でもほぼ同じですが、ここからはほとんど報道されていない習近平と「瀋陽軍区」の関係について解説します。

 「瀋陽軍区」とは中国人民解放軍の7つの軍区では最強で、全軍を統率する中央軍事委員会主席を兼務する習近平が今もほとんどコントロールできておらず、逆に北朝鮮と最も関係が深い軍組織となります。

 習近平は2016年1月に7つの軍区を5つの戦区に再編しましたが、その最大の目的はこの「瀋陽軍区」を自らがコントロールする「北京軍区」と統合させることでした。しかし逆に「北京軍区」から内モンゴル自治区を「瀋陽軍区(名前だけは「北部戦区」に変更)」に奪われ、かえって強大化させてしまいました。

 したがって現在は「北部戦区」となっていますが、古くからの「瀋陽軍区」と呼ぶことにします。

 もともと旧満州東部やロシア沿海州南西部つまり北朝鮮と国境を接している地方は朝鮮民族が多く居住しており、中華人民共和国政府のコントロールが完全に及ばない「未開の地」でした。

 その地を拠点とする「瀋陽軍区」は中国人民解放軍ではあるものの、朝鮮系の馬賊・匪賊の末裔が多く(だから強い)、北朝鮮に武器・エネルギー・食料・生活必需品を密輸し、さらに北朝鮮のレアメタル採掘権なども入手し不正蓄財に励んでいます。これは経済制裁を受けている北朝鮮にとってもメリットがあり、経済制裁の「抜け穴」となっています。

 もともと中国人民解放軍とは軍務だけではなく、武器や食料などを自己調達する「軍産複合体」のようなものですが、とくに「瀋陽軍区」は不正蓄財で潤い、ますます中央政府と対立するようになっていきました。

 習近平も手をこまねいていたわけではなく、綱紀粛正の流れで「瀋陽軍区」の事実上トップで中央軍事委員会副主席だった徐才厚の党籍を2014年6月に収賄容疑で剥奪し、その後に身柄を拘束しています。徐は拘束中の2015年3月に病死しました。

 徐才厚も2013年に香港で、20代の女性を使った100億香港ドル(1400億円)ものマネーロンダリングが発覚していますが、この時はもみ消しています。いずれにしても「瀋陽軍区」の桁外れの資金力が伺われます。

 また中国共産党政治局常務委員No.3(つまり習近平、李克強の次)の張徳江は、北朝鮮国境に近い延辺大学朝鮮語学部を卒業し金日成総合大学にも「留学」しており、もともとこの地域や朝鮮半島利権の「最高権力者」です。

 失脚した薄熙来に代わって江沢民が政治局常務委員に押し込んだ張徳江は、金正恩のカウンターパーティーであるNo.5の劉雲山とともに江沢民派で、明らかな反習近平です。

 つまり習近平は、朝鮮半島だけでなく北朝鮮と国境を接するこの地域を政治的・軍事的に全くコントロールできていないだけでなく、潤沢な資金力と強大な軍事力をもつ「瀋陽軍区」による軍事クーデターにも怯えていることになります。
 
 さらに中国人民解放軍の核管理は「成都軍区(現・西部戦区)」が担い、さすがに「瀋陽軍区」は保持できていません。そこで核開発を巡り「瀋陽軍区」と北朝鮮が協力する動機がますます強くなります。

 この状況を知ってか知らずか、トランプ大統領は習近平に金正恩を抑えるよう要望しているわけですが、ここを知ると「とても無理」となるはずです。かくして北朝鮮情勢は時々刻々と切迫化していくことになります。

 この北朝鮮情勢や、同じくらい時々刻々と悪化している東芝を巡る情勢、それを受けた円相場や日経平均の動きなどは、最新ニュースも入れてメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で徹底的に掘り下げます。

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