Category : ■闇株的見方

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どうなるポスト黒田日銀総裁?

2017年03月28日

<お知らせ>

 本日(3月29日)付けの「闇株新聞」は、お休みさせていただきます。



どうなるポスト黒田日銀総裁?


 やや気が早い話ですが、黒田日銀総裁の任期が約1年後の2018年4月8日に終了します。水面下ではすでにポスト黒田となる日銀総裁の椅子を巡る「駆け引き」が始まっていますが、その基本的構造を解説しておきます。

 ポイントが2つあり、1つ目は日銀総裁を巡る旧大蔵省と日銀プロパーの「争い」です。

 もともと日銀総裁は旧大蔵省OBと日銀OBが交互に就く「たすき掛け人事」でしたが、1997年に改正された日銀法で廃止され、速水優氏、福井俊彦氏、白川方明氏と3代続けて日銀OBが総裁となっていました。

 ところが旧大蔵省は武藤敏郎・元事務次官を副総裁に送り込み、そこから総裁に「内部昇格」させようとしましたが民主党(当時)の反対で国会承認されず、いったん2008年3月20日に副総裁に就任していた日銀OBの白川方明氏が同年4月9日に日銀総裁となりました。つまりここで旧大蔵省は日銀総裁の椅子奪回に失敗しています。

 2012年12月に自民党が政権に復帰して第2次安倍内閣になると、経済回復を最優先課題とする安倍首相の「意気込み」に乗じて、旧大蔵省OBの黒田東彦を「見事に」総裁に押し込みました。旧大蔵省は1998年3月に退任した松下康雄氏以来、久々に日銀総裁の椅子を奪回したわけです。

 「そんな大げさな」と思われるかもしれませんが、最上級天下り先(日銀総裁)を確保する官僚組織(旧大蔵省だけではありませんが)の執念はこんなものです。

 そして2013年4月8日まで任期のあった白川前総裁を同年3月20日に辞任させてまで、同日に黒田総裁を誕生させています。2013年3月20日に就任した黒田総裁の任期(5年)が2018年4月8日までと微妙にヅレているのは、こういった事情です。

 ところで黒田総裁の誕生には「理論武装」も必要でした。それが浜田宏一氏を中心としたリフレ派理論であり、日銀はどんどん資産を購入してマネタリーベースをどんどん拡大させれば経済が回復するというものでした。

 リフレ派からは浜田宏一氏のほかに旧大蔵省OBの本田悦朗氏が内閣官房参与となり、学者の岩田規久男氏が日銀副総裁となり、就任直後の黒田総裁が早くも2013年4月4日に「異次元」量的緩和を発表しています。

 ここで旧大蔵省OBの黒田総裁がもともとリフレ派だったというわけではなく、旧大蔵省がOBを日銀総裁の椅子につけるための「理論武装」がリフレ派であり、それが安倍首相の「意気込み」にもピッタリだったというだけです。

 ただ「異次元」量的緩和の導入直後は確かに市場心理を劇的に改善させたことは事実で「その時点」では決して間違った政策ではなかったはずです。ただ旧大蔵省の目的が「消費税率を当時の5%から10%に引き上げるためだけだった」ことがまもなく露呈します。

 そして2つ目のポイントは、金融政策の主導権を巡るリフレ派と日銀主流派の「争い」です。

 2013年4月の「異次元」量的緩和導入に続き、2014年10月に追加量的緩和、さらに2016年2月にはマイナス金利導入と、リフレ派によるカンフル注射が立て続けに打たれましたが、日本経済は全く回復しませんでした。

 そこで日銀内ではリフレ派が勢力を失い、金融政策の主導権を日銀主流派が取り戻し、そこで出てきたのが2016年9月の「総括的な検証」だったはずです。

 「総括的な検証」では、基本的にリフレ派の導入した金融政策の枠組みは残し、10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」する政策だけが加えられました。これも大変に問題がある政策であるとは感じますが、「市場はすべて日銀がコントロールできる」と考える日銀主流派の特色がよく出ています。

 日銀主流派とはあまり顔が見えてきませんが、雨宮正佳・理事や加藤毅・企画局長(今月就任)といった日銀エリートのことです。

 リフレ派を代表する浜田宏一氏も遅ればせながらシムズ理論を持ちだして「目からウロコが落ちた」などと仰っていますが、もはやリフレ派に出番はないはずです。リフレ派で最も焼け太ったのがスイス大使に栄転された本田悦朗氏のようです。

 さて1年後に任期の切れる黒田総裁の後任は、この2つの「争い」を念頭に置いて考える必要があります。その時点ではまだ総裁任期が残っている安倍首相が旧大蔵省とは距離を置いているため、現時点では日銀プロパーの雨宮理事が「本命」と考えます。

 そこから旧大蔵省がどのように「巻き返すのか?」が注目されます。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.03.28
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森友学園理事長の国会証人喚問

2017年03月24日

森友学園理事長の国会証人喚問


 今まで一度も取り上げていませんでしたが「スルーするのか?」とのコメントも頂いていますので、このタイミングで一度だけ書くことにします。

 本日(3月23日)衆参両議院の予算委員会において森友学園理事長・籠池康博氏の証人喚問が行われました。

 午前が参議院、午後が衆議院と同じ日に両議院で喚問が行われたことになります(前例がないはずです)。証人喚問は国会両議院による国政調査権の行使で、5年ぶりに行われました。証人は宣誓して発言するため虚偽を述べれば偽証罪に問われます。

 ちなみにその5年前とは、2012年4月13日(衆議院財務金融委員会)と4月24日(参議院財政金融委員会)に、AIJ投資顧問の浅川和彦社長(当時、収監中)らに対して行われたものです。

 当時も「明白な犯罪行為に国会議員が何を今さら聞くのか?」との違和感がありましたが、国民の財産である年金が2000億円近くも「消滅」していたため、それなりに重大な社会問題ではありました。

 今回の証人喚問も「なんでわざわざ大騒ぎするのか」との違和感があります。結局のところ森友学園の籠池康博なる理事長が、時価9億円の国有地をタダ同然で取得した「いきさつ」を、安倍首相夫妻、その他政治家、国有地を管理する財務省、学校認可を行う大阪府に「手心を加えてもらった」と主張しているだけです。

 本日の証人喚問でも、その辺が繰り返し質(ただ)されていましたが、籠池理事長が一方的に「真実」を述べるだけでした。

 以前から感じていましたが本日の証人喚問を見て改めて、籠池理事長が安倍首相夫妻の名前を「勝手に」使って寄付金集めを行い、同じく安倍首相の威光を使って学校認可や国有地取得に何らかの便宜を受けていた「詐欺事件に近いもの」と感じます。

 ここまで騒ぎを大きくしてしまったため捜査当局も刑事事件化せざるを得ず、籠池理事長もこのままでは自分だけが刑事責任を追及されるため「できるだけ周囲の大物を巻き込んでおこう」と考えているだけです。

 政界を巻き込んだ疑獄事件でも、某国が日本の政治体制を混乱させるために仕組んだ陰謀でもありません。強いて言えば自民党主流派の中に「漁夫の利が転がり込むかもしれない」とほくそ笑んでいるお歴々が若干名いる程度です。

 籠池理事長の最大のミスは、安倍首相、財務省といった「日本最強」を巻き込んでしまったことで、簡単に吹き飛ばされてしまいます。

 歴史的に見ても、巻き込む政治家は「小者」でなければなりません。

 これくらいの事件で国会全体が大騒ぎし、予算などの重要審議がストップしている状況は一刻も早く終わらせなければなりません。明日(3月24日)は国有地売買にかかわった当時の財務官僚の参考人招致が行われるようですが、この辺で打ち止めにするべきです。

 さて紙面が余ってしまったので、先週末(3月18~20日)に東京都庁で行われた百条委員会についても触れておきます。

 豊洲移転の最大の問題点は、いまさら誰に責任があるのかではなく、どうして総工費が(土地取得費や土壌改良費が含まれていますが)5880億円以上に膨らみ、それがどこに支払われたのか?そこに不正(誤魔化し)がなかったのか?であり、徹底的に調べなければなりません。

 森ビルが2014年6月に完成した都心部の52階建て「虎ノ門ヒルズ」の総工費(土地取得費込み)が2340億円でした。とても都心とは言えない豊洲の工場跡に建てられた平屋に近い市場が「虎の門ヒルズの2倍半」ということは絶対にありません。

 豊洲はそのうち建物の建築費が2700億円とされていますが(それでも虎ノ門ヒルズの総工費より高い!)、2013年4月に辞任した猪瀬元知事が「私が辞任する前は建物の建築費予算は600億円だった」と話しています。そこから完成までに2100億円も水増しされています。

 小池知事の「政治ショー」に踊らされるのではなく、こちらの方こそ本気で追及しなければならない「本当の大事件」であるはずです。ケタが3つも違う資金の行方にかかわる問題だからです。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.03.24
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トランプ相場は終わったのか?

2017年03月23日

トランプ相場は終わったのか?


 昨日(3月21日)のNYダウは、前日比237ドル安の20668ドル(終値、以下同じ)となり、それを受け本日(3月22日)の日経平均も414円安の19041円となりました。

 NYダウも日経平均も昨年11月のトランプ当選をきっかけに上昇していましたが、ここにきてトランプ大統領の掲げる新政策(とくに経済政策)に対して懐疑的な見方が出始めて、調整色を強めています。

 具体的には、いつまでたっても具体化しない「大規模減税」、米国第一主義の掛け声だけで一向に形の見えてこない通商問題、これも掛け声だけの銀行業界の規制緩和、早くも迷走している完全撤廃するはずだったオバマケアなど、よく考えると何も前に進んでいません。

 昨日付け「ところで米国債務上限引き上げはどうなっている?」にも書いたように、すでに棚上げ期限が切れている(これはオバマの怠慢ですが)債務上限引き上げに対しても、トランプ大統領は議会に国防関連予算を大幅増額するとした予算教書の「原案だけ」を提出している状態です。

 これは1月20日のトランプ大統領就任直後から補佐官などホワイトハウス事務局メンバーや各閣僚の指名・議会承認がドタバタした上に遅れに遅れ、ようやく目途がついたと思っても各省庁幹部の政治任用が進んでおらず、予算案などの議会折衝や各国との通商交渉を進める体制に「全く」なっていません。

 じゃあ少し我慢していたら解決するのか?というと、全くそんな気配もなく、ますます混迷してしまいそうです。ここにきてようやく米国株式もその辺を懸念し始めたようで、米国以外の(とくに日本の)株式市場にも影響がでています。

 さてそれでは米国だけでなく世界の株式市場は、このまま調整期間に入り、さらに状況によっては「もっと大きな調整」に見舞われてしまうのでしょうか?

 結論から言うと、そうは思いません。

 メルマガ「闇株新聞 プレミアム」では毎週のように繰り返していますが、現在の世界の株式市場は「バブル初期」に入っていると考えます。

 それはリーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和により未曽有の緩和マネーが世界中に溢れ返っていますが、それが一向に経済活動に向かわず、したがっていつまでたっても世界経済が本格的に拡大せず、世界的なインフレと長短金利の低下傾向が続いているため、ますます世界の株式市場に資金が向かうことになるからです。

 (米国は一時的に上昇していますが)世界的に長短金利の低下傾向が続いているため、株式投資に対する相対的な投資収益見通しの改善が続き、逆に世界経済が一向に回復しないため長短金利が反転・上昇することもなく、結果的に株式市場への資金流入が続くことになります。

 逆に本当に世界経済が拡大するなら世界的な金利低下傾向も終わり、株式市場がバブルになることはありません。

 昨年11月のトランプ当選をきっかけに、米国だけでなく世界の株式市場が急上昇した理由は、トランプの経済政策で本当に世界経済が拡大すると考えたわけではなく(もしそうだったら世界的な金利上昇で株価上昇が止まります)、世界の株式が「バブル初期」に向かう1つのきっかけになったにすぎません。

 その1つのきっかけにすぎないトランプの各政策がモタモタしたところで、すでに「バブル初期」に向かい始めた世界の株市市場への流れは簡単に止まりません。

 もし米国株がもっと低迷すれば、トランプは「もっと景気のよい大風呂敷を広げる」はずで、2019年末までにあと8回も利上げすると息巻いているFRBも「利上げのスローダウン」となるはずです。

 かくして「始まったばかりの株式バブル」はまだまだ続くことになります。

 もちろんバブルは株式市場だけではなくエネルギーを含む商品市場、不動産市場などにも波及するはずですが、株式市場以外は経済状況も反映するため、(都心の中古マンションなど特殊なものを除けば)まだまだ「バブル以前」となります。

 繰り返しですが、「バブル初期に入ったばかりの株式市場」が本当に反転してしまうケースは、世界経済が本当に活発化するかインフレが加速して、世界的な金利低下が終焉してしまう時だけです。

 今回も短期間・小幅の調整で済むと考えます。

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■闇株的見方 » 株式 | 2017.03.23
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ところで米国の債務上限引き上げはどうなっている?

2017年03月22日

ところで米国の債務上限引き上げはどうなっている?


 3月15日(先週水曜日)は米国連邦債務上限引き上げの「期限」でしたが、何の騒ぎもありませんでした。もちろん上限も引き上げられていません。
 
 債務上限引き上げは、過去にはたびたびホワイトハウスと連邦議会の政治的駆け引きの材料に使われたため難航し、実際にクリントン政権時の1995年12月16日~1996年1月6日とオバマ政権時の2013年10月1~16日に、いくつかの政府窓口が閉鎖されています。究極のチキンレースとなるからです。

 また同じくオバマ政権時の2011年8月5日には、債務上限を引き上げるための財政赤字削減計画が不十分だとS&Pが米国債格付けをAA+に引き下げてしまいました(現在もそのままです)。

 じゃあ、何で今回は大騒ぎにならなかったのでしょう?

 そもそも3月15日とは何の「期限」だったのかというと、オバマ政権時の2015年11月2日に成立していた「2015年超党派予算法」により債務上限が2017年3月15日まで「棚上げに」されていました。

 要するに「時間稼ぎ」だったわけですが、同時に2016年会計年度(2015年10月~2016年9月)と2017年会計年度(2016年10月~2017年9月)の予算まで承認していました。

 つまり本年3月15日までの債務上限は18兆1000億ドルの「まま」ですが、現時点における債務残高は20兆1000億ドルになっているはずです。

 さらに「2015年超党派予算法」には、「期限」とした2017年3月15日は新大統領の就任直後であるため(まさか当時は誰もトランプになるとは夢にも思っていなかったはずですが)、さらに「滑り止め」を加えていました。

 それが「何も対策がとられなければ、財務省のキャッシュバランス(現金残高)を約250億ドルまで縮小する」というものです。この250億ドルとは2013年10月に政府窓口閉鎖に追い込まれた時点の財務省のキャッシュバランスとほぼ同じで、それだけあれば米国政府が機能不全にならないギリギリの水準に設定したものです。

 一応財務省は最近の短期国債入札額を削減しており、直近のキャッシュバランスを昨年末の3700億ドルから3000億ドル弱まで削減していますが、本来はそれを250億ドルまで削減しなければなりません。
 
 それを知っているのか、あるいは意味を理解しているのかが不明なトランプ大統領は、その3月15日の翌日の16日に、国境警備強化やメキシコの壁建設などを含む300億ドルの2017年会計年度国防補正予算と、さらに国防関連予算を540億ドル(10%)増加させた2018年会計年度(2017年10月~2018年9月)予算教書を議会に提出しています。

 そもそもトランプ政権では、各閣僚(長官)の議会承認の目途がほぼついたものの、各省庁幹部の政治任用が進んでおらず、予算編成も含む行政執行能力がほとんど備わっていません。またすぐに備わる目途もついていません。

 予算関連では行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー長官は2月中旬に議会承認されていますが(51:49でしたが)、このマルバニー長官はもともと歳出増や債務上限引き上げに強硬に反対する超保守派であり、これもトランプ大統領の「一体何を考えて指名したのかが全くわからない」人事となります。

 つまり米国の債務上限引き上げは、もともとオバマ大統領の怠慢で1年半も「棚上げ」されている間に上限(18兆1000億ドル)を2兆ドルも超過してしまっており、その債務上限の引き上げを議会と折衝するにもトランプ政権では関連省庁の幹部・スタッフがほとんど揃っておらず、国防費大幅拡大と叫ぶトランプ大統領の指名したOMB長官は債務上限引き上げ反対派となります。

 少なくともこの状態で財務省のキャッシュバランスを3000億ドルから250億ドルまで削減しなければなりません。冗談ではなく(間違いなく近いうちに)短期国債を含む国債入札が困難になり、そのうちまた「米国がデフォルトする」と騒ぐ評論家が出てきて市場を混乱させることになりそうです。

 国債償還のための国債発行は可能であるため、償還ができない=デフォルトにはなりませんが、前回もそういう騒ぎになった2013年10月17日に「米国債はデフォルトなどしない」を書いていますので、心配な方は読んでみてください。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.03.22
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予定通り利上げしたFRB、変更なしの日銀

2017年03月17日

予定通り利上げしたFRB、変更なしの日銀


 3月15日まで開催されていたFOMCは、日本時間本日(3月16日)未明に予想通り政策金利(FF翌日物誘導金利)を0.50~0.75%から0.75~1.0%へ引き上げました。

 また本日まで開催されていた日銀の政策決定会合では、これも予想通りすべて現状維持となりました。政策金利をマイナス0.1%(といっても日銀当座預金のほんの一部に適用されるだけのマイナス金利ですが)、10年国債利回りをゼロ近辺に維持し、同じく日銀の保有国債残高を年間80兆円、ETFを年間6兆円純増させることになります。

 FOMC後のイエレン議長の記者会見からは、FRBが重視する個人消費支出(PCE)物価指数は1月に前年同月比1.9%上昇してFRBの物価中期目標である2%に近づいていますが、ここからの物価上昇加速についてはほとんど懸念していないことがわかります。

 これは3月9日のECB理事会後におけるドラギ総裁の会見と似ており、米欧の中央銀行は当面の物価上昇加速を懸念していないことになり、今後の相場判断において重要なポイントとなります。

 今回のFOMCでは、本年の利上げは3回(つまりあと2回)、2018~2019年も年3回ずつとの従来の見通しを据え置いたため、結果発表直後の為替市場は1ドル=114.50円から113.40円まで、1ユーロ=1.063ドルから1.073ドルまで、それぞれドル安となりました。

 また米国10年国債利回りも2.6%から2.52%まで低下したため、それだけ長短金利差が縮小したことになります。

 今回公表されたドットチャートでは、2018年末における政策金利(FF翌日物誘導金利)が2.00~2.25%、2019年末では2.75~3.0%となっており、景気見通しでは2017年と2018年の経済成長はともに実質2.1%と前回予想(2016年12月)と変わらず、物価上昇率は2018年に2.0%に到達すると予想されています。
 
 この物価上昇率とは個人消費支出(PCE)物価上昇率の対前年同月比のことで本年1月はすでに1.9%上昇していますが、FRBはここから物価がほとんど上昇しないと予想しているわけではなく、中期目標である年2%の上昇ペースに落ち着くと予想していることになります。

 つまりFRBは、2018年には米国経済の実質成長率、物価上昇率、政策金利が「概ね2%に収斂する」と予想していることになります。
 
 つまり名目経済成長率は4%となり、これは長期金利(10年国債利回り)にも収斂するはずです。そうすると同時に経済成長率に収斂するはずの長短金利差も2%となり、辻褄は合っています。

 あまりにも整然とした(教科書通りの)予想ではありますが、中央銀行として市場に大雑把な「経済成長・物価・長短金利シナリオ」を掲げておく意味は確かにあります。

 翻って日銀のシナリオはどうなのでしょう。日銀は黒田総裁が2013年4月に「異次元」量的緩和に踏み切って以来、経済成長目標は掲げず「2%の物価上昇」だけを目標としています。

 そして現在の長短金利シナリオは、政策金利(短期金利)をマイナス0.1%、長期金利(10年国債利回り)をゼロ近辺としていますが、実際的には短期金利がマイナス0.1%~プラス0.1%、長期金利(10年国債利回り)が0.0~0.1%となります。

 つまり日銀のシナリオでは、物価上昇目標が2%でありながら長期金利(10年国債利回り)がゼロ近辺であるため名目経済成長率もゼロ近辺に収斂することになり、さらに経済成長率に収斂するはずの長短金利差もゼロとなります。

 つまりこのまま2%の物価上昇が実現してしまうと、名目成長率はゼロのままであるため、実質成長率はマイナス2%になってしまいます。

 それが日銀の「経済成長・物価・長短金利シナリオ」なのです。

 黒田総裁の就任以来、「異次元」量的緩和(2013年4月)・追加量的緩和(2014年10月)・マイナス金利導入(2016年2月)・長短金利誘導(2016年9月)と、安直な金融政策を重ね合わせてきた結果、このような矛盾するシナリオになってしまいました。

 正しい処方箋は、一刻も早く量的緩和ペースを半減させて日銀の国債保有残高の純増額を年間40兆円とし、マイナス金利を止めて政策金利(短期金利)をゼロとし、長期金利(10年国債利回り)の誘導をやめて市場実勢に委ねることであるはずです。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.03.17
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