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ケンブリッジ・アナリティカとは?

2017年02月23日

ケンブリッジ・アナリティカとは?


 昨年(2016年)の政治イベントでの「大番狂わせ」とは、もちろんEU離脱となった6月の英国民投票と、トランプが当選した11月の米大統領選となりますが、そのどちらにも英国データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカ(Cambrigde Analytica、以下CA)が深く関わっていたようです。
 
 CAとは選挙に特化したビッグデータ分析を請け負う会社とされていますが、実際はそのビッグデータ(有権者)の行動様式を把握して特殊な方法で各グループに分類し、それぞれのグループに最適な方法で働きかけ、「大番狂わせ」を演出するコンサルタント会社といった方が正確です。

 実際に昨年6月の英国民投票ではEU離脱の急先鋒だったファラージ・独立党党首(当時)のキャンペーンを請け負い、確信犯的なウソを含む放言と毒舌で想定外のEU離脱を演出し、直後に(ウソの責任を追及されないように)さっさと辞任させてしまいました。

 11月の米大統領選ではヒラリーを当選させないためのキャンペーンを請け負い、当初は無名のテッド・クルーズを支援していましたが、(そうでなかったらもっと早かったはずの)撤退を受けて共和党大会直前の2016年6月にトランプに「乗り換えた」ようです。

 また本選では実際にトランプを当選させるため、例えばテレビ討論でヒラリーを嫌な女と思わせるように、それぞれのグループに分類した有権者ごとに、違った細工を中継映像に刷り込むようなこともやっていたようです。

 CAの生命線は、この有権者の行動様式を正確に把握してグループに分類するところですが、それではこの分析のためのデータをどこから入手しているのでしょう?

 実は極めて簡単で、ソーシャルメディア(SNS)各社からユーザーの同意なしに「購入」しています。

 そして数あるSNSの中で最も「価値のある」情報はフェイスブックの「いいね」だそうで、ある人が10個の「いいね」をどこにつけたかがわかるとその人の行動様式がその平均的な同僚以上に把握でき、70個で親しい友人以上に、150個でパートナー(奥さんとか)以上に、300個で本人以上(?)に把握できてしまうそうです。

 つまり気軽にフェイスブックで「いいね」を押すと、それが貴重な情報となってCAに限らず行動様式分析に使われ、その先で膨大な収益を生み出していることになります。その最大の恩恵はもちろん供給元のフェイスブックにもたらされているはずで、もし最初からそういう目的でフェイスブックを創業し「いいね」を考案していたなら、マーク・ザッカーバーグは「悪魔級の天才」となります。
 
 話を戻しますが、このようなSNSの情報を使った分析手法は、ケンブリッジ大学心理統計センターにいたポーランド人のミハエル・コジンスキー博士が2013年に開発したOCEANという心理統計モデルであるはずです。

 「はず」というのは、その頃コジンスキーに英国の選挙マネジメント会社・SCL(Strategic Communication Laboratories)が接近したのですが、コジンスキーは胡散臭いので断っています。断られたSCLは同じケンブリッジ大学のアレキサンダー・コーガン教授と共同で開発したと公表していますが、中身はどう見てもコジンスキー博士のOCEANです。

 つまり完全にパクられたわけです。そしてCAはこのSCLから派生しています。

 そしてこのCAの最大のスポンサーは、クォンツ型ヘッジファンドの雄・ルネッサンス・テクノロジーズCEOのロバート・マーサーであるといわれています。

 天才数学博士のジェイムス・シモンズが1982年に創業したルネッサンス・テクノロジーズは、運用開始以来の年平均リターンが38%と「すさまじい」ヘッジファンドです。あのウォーレン・バフェットでも年平均リターンが20%と言われています。また東京市場でも暗躍しており、2015年8月4日付け「東京市場で存在感を増すルネッサンス・テクノロジーズ」で取り上げてあります。

 さてそのルネッサンス・テクノロジーズを率いるマーサーは超保守派として知られています。最初からトランプを支援していたわけではありませんが、実際にトランプ政権でも同じ超保守派のスティーブ・バノン(CAの役員でもあります)をホワイトハウス首席戦略官に押し込み、トランプの基本政策に大きな影響を与えています。

 そしてCAは、来るべきオランダ総選挙、フランス大統領選挙、ドイツ総選挙に向けて密かに活動を開始しているようです。スポンサーがマーサーである以上、CAは必ず超保守的政党あるいは候補者を支援することになります。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.02.23
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新刊書「野村證券 第2事業法人部」

2017年02月21日

新刊書「野村證券 第2事業法人部」


 表題は、オリンパス事件で部下1名とともに唯一の実刑判決(上告中)となった横尾宣政氏が書き下ろした、明日(2月22日)発売される書籍名です。

 何とか事前に入手できたので一刻も早くご紹介したいと思い、本日の記事となりました。

 当然にオリンパス事件についても紙面が割かれていますが、大部分が当時は本当に勢いのあった野村證券の中でも、とくに上から下までサムライが揃っていた事業法人部の猛烈な仕事ぶりを、多数の実名登場人物とともに書き綴った力作です。

「第2事業法人部」というと、本来の事業法人部に比べて「裏街道」であるようなイメージですが、これは徹底的に競わせる当時の野村證券の方針で事業法人部も2つに分けていただけです。

 昨年ヒットした「住友銀行秘史」と同じ講談社からの出版で、どうも住友銀行と野村證券を対比させて相乗効果を狙っているようですが、どう読んでみても爽快感・納得感・感激度が全く違います。

 「住友銀行秘史」はイトマンを通じて反社会勢力に数千億円も吸い上げられながら、それすら社内抗争の材料に利用しようとする役員・幹部の足の引っ張り合いの実況中継でしかありません。いったいいつ仕事をしているのだろうと不思議に思いました。

 「野村證券 第2事業法人部」は、まさに上から下まで必死に働いて収益を上げようとする現場の実況中継で、とりわけ最年少でこの現場に放り込まれた著者の破天荒とも言える営業活動が中心ですが、読んでいて全く嫌味に感じません。
 
ネタバレになるので内容は具体的には書きませんが、そんな勢いのあった野村證券が1990年代の2度の証券不祥事で「あっという間に」牙を抜かれて長く低迷してしまいます。

 その最初の証券不祥事である損失補填が発覚した「直接のきっかけ」を初めてはっきりと特定しています。本誌も書いたことがなかった「勇気ある解説」ですので、ぜひ注目していただきたいと思います。

 講談社の目論見とは違うと思いますが、改めて「銀行と証券では最初から立ち位置が全く違っている」ことを認識するためにも、「住友銀行秘史」と読み比べるといいかもしれません。

 さて「野村證券 第2事業法人部」では最後の3分の1ほどがオリンパス事件の解説です。

 そういえば本誌のオリンパス新刊本はどうなったのか?と言われると思いますが、一応は完成していますがまだまだ満足できず加筆・修正を繰り返しています。もうほとんど風化しているオリンパス事件なので、克明に調べ上げた真実をすべて盛り込もうと欲張っているため、大変に時間がかかってしまっています。

 この「野村證券 第2事業法人部」に書かれているオリンパス事件は、刑事責任を問われた当事者による「最初の書物」となり、本誌がここまで調べ上げた真実ともほとんど齟齬がありません。

 ただオリンパス事件とは、本誌の新刊本がこれだけ時間がかかっている言い訳ではなく、世間の誰もが絶対に想像できないほど複雑怪奇で全貌解明に大変な時間とエネルギーを要するものです。当事者であるはずの横尾氏も、毎日10時間以上、3~4年かけてようやく自分にかけられた容疑のカラクリがわかったようです。

 その横尾氏も限られた紙面の中でおそらく「思いのほんの一端」しか書けていないはずで、しかもその説明は必ずしも第三者が簡単に理解できるものではありません。

 本誌のオリンパス新刊本では、その辺をさらにわかりやすく、もちろん公正に、その意味と本当の恐ろしさがよく伝わるように、そして「これこそ決して表に出ることのなかったオリンパス事件の全貌である」と確信が持てるまで、何度でも加筆・修正を加えて完成させるつもりです。

 最後は本誌のオリンパス新刊本の宣伝になってしまいましたが、もう少しだけお待ちください。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.02.21
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今の日本で最も困るシナリオは物価が「本当に」上昇してしまうこと

2017年02月14日

今の日本で最も困るシナリオは物価が「本当に」上昇してしまうこと


 2月10日にホワイトハウスで開催された日米首脳会談は、懸念された通商・為替・金融を巡る米国側からの厳しい要求はなく、その後にトランプ大統領の別荘に招待され一緒にゴルフをしたなど「成功裏に終わった」と受け止められています。

 本日の東京市場でも日経平均が80円高の19459円、円相場は午後10時現在で1ドル=113.72円と落ち着いています。

 単純に考えればトランプ政権では通商・為替・金融に関連する閣僚(財務長官や商務長官など)がまだ議会承認されておらず、実務を取り仕切る幹部の政治任用もほとんど進んでいないため、具体的な要求ができる体制になっていなかっただけですが、それでもとトランプ大統領との親密さを世界に見せることができた意味は小さくありません。

 日米首脳会談はこれくらいにして、ここからが本題です。

 先週末の2月10日に発表された1月の企業物価指数(卸売物価指数のことです)が前年同月比0.5%も上昇していました。この前年同月比は昨年12月が1.2%下落、11月が2.2%下落、10月が2.7%下落、9月が3.2%下落、5月は4.4%も下落していました。

 また2016年通年では3.5%下落、2015年通年では3.2%下落、2014年通年は2.7%上昇でしたが、これは消費増税分(5%から8%へ)が反映されていたため、日本の企業物価は実質的に久々に前年同月比で上昇したことになります。

 しかもその上昇スピードが「異常に早い」ことになります。

 1月は円安加速も一段落していたはずですが、それでもこの上昇幅でした。この動きはすぐに消費者物価指数に反映されるはずです。その1月の消費者物価指数は3月3日にならないと発表されませんが、「総合」は昨年10月から前年同月比で上昇に転じており、円安が加速した昨年11月は同0.5%、12月も同0.3%上昇していました。

 ちなみにこの消費者物価指数はよく生鮮食品を除いて発表されますが(それだと昨年12月は前年同月比0.2%下落です)、生活実感は「総合」で比較しないと意味がありません。つまり消費者物価も「総合」ですでに昨年10月から前年比で上昇しており、企業物価指数の急上昇を見る限り1月はもっと加速しているはずです。

 こう書くと「やっと日本でも物価が上昇しはじめたのだから好ましいことではないか?」と思われるかもしれません。日銀の黒田総裁が2013年4月に「異次元」量的緩和を導入してからずっと「2%の物価上昇目標を実現するため」と繰り返しており、確かに「物価が上昇したほうが好ましい」といっていることになります。

 大きな間違いです。
 
 確かに経済が健全に上向けば物価も少しは上昇するはずですが、逆に物価が上昇しても経済が上向いているとは限らず、かえって消費減退・経済の一層の停滞を招く恐れがあります。

 現在の日本がまさにそういう状況で、そもそも潜在成長率(実質)がゼロ%近辺のなかで、仮に物価が2%上昇するなら少なくとも2%以上の名目成長が必要となります。ところが現在の日本経済は2%以上の名目成長を続けることも大変に難しいため、結局は実質成長率を低下させることにしかなりません。

 たまたま2月6日に日本の2016年の実質賃金が0.7%増と、5年ぶりに増加したと「大きく」報道されていました。ところが中身をよく見ると名目賃金は0.5%増と2014年からほとんど変わっておらず、物価が下がっていたからプラスに浮上していただけです。
 
 つまり今後は、物価が上昇するスピードに名目賃金が上昇するスピードがついていけるはずがなく、実質賃金は大きく下落することになり消費不況に拍車がかかる結果となりそうです。

 さらに物価上昇は長期金利の上昇につながるはずですが、日銀は昨年9月から長期金利(10年国債利回り)をゼロ近辺に抑え込むという理解不能の金融政策を続けており、しかも2%の物価上昇目標が実現しても当面の間は10年国債利回りをゼロ近辺に抑え込むとも公言しています。

 つまり「すでに」物価上昇が加速しており、為替にもよりますが本年夏頃には本当に「2%の物価上昇目標」が実現してしまうと考えます。もちろん経済の発展を伴わない典型的な「悪い物価上昇」となります。

 その一方で10年国債利回りをゼロ近辺に(より現実的には0.1%をこえないように)抑え込むため、結果的に日銀は相当量の長期国債を買い続ける必要に迫られ「意図せざる追加量的緩和」となってしまいます。

 そうなると今度こそトランプ政権から円安誘導と決めつけられ、ますます日本経済と金融市場が混乱することになってしまいます。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.02.14
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コンビニエンスストアの現状分析から感じること その2

2017年02月10日

コンビニエンスストアの現状分析から感じること その2


 昨日付け「同題記事」は本誌の感覚で書いたもので、あまり賛同されないと思っていました。ところが意外にも同じ感覚のコメントをいただきましたので、つい「調子に乗って」続編です。

 日本のコンビニはすでに大手3社の寡占状態となっていますが、そもそも日本の消費がなかなか伸びず小売りは過当競争となっていることに加え、その中で「急成長」してきた大手3社コンビニの経営が急激に「凡庸化」しているように思え、近い将来にいろいろな問題が噴出しそうな気がしています。

 その最大の理由は大手3社とも、カリスマ経営者が去り(セブン・イレブンとファミリーマート)、あるいは大株主の支配力が強化され(ローソンは三菱商事をはじめとする三菱グループ、ファミリーマートは伊藤忠商事)、突き詰めればサラリーマンが「凡庸な経営」を続けることになってしまうからです。

 さて昨日は引用しなかった日本フランチャイズチェーン協会の調査統計月報のなかで、もう1つ本誌が注目している数字があります。それは来店客の1回当たりの平均客単価で、2016年通年は全店ベースで614円でした。

 実はこの数字は長年それほど変わっておらず、5年前の2011年は604円、10年前の2006年でも574円でした。

 つまりコンビニとは昔も今も、少し価格が高いことはわかっていても店舗数や品揃えが多く24時間営業なので、必要なものが出てくるたびに「つい便利なので買いに行ってしまうところ」であり、そこで「つい他のものまで買ってしまうところ」となります。

 だからコンビニ(便利な)と呼ぶわけで、間違ってもコンビニで「まとめ買い」をする人はいません。しかしその都度コンビニに買いに行くと結局は価格が高いまま「まとめ買い」していることと同じになります。

 それが昔から変わらないコンビニのビジネスモデルであり、コンビニはそのまま大きくなってきたわけです。

 だからコンビニは大手3社を中心に全国に54,501店舗(2016年12月末現在)もあり、年間172億人も来店客がありながら、いまだにハイペースの出店を続けて来店客を増加させる必要があるわけです。

 さらに来店客数を上げるために食料品の調理、公共料金の収納、宅急便の受付・受領、コピー・ファックス、チケット申し込みと販売、銀行ATMの設置など、あらゆるサービスが提供されています。

 ところがそれを捌く(さばく)スタッフの人件費は店舗オーナーの負担となるため簡単に拡充できず、さらにコストの安い外国人を使うため、レジの対応能力が急激に低下してしまうことになります。

 とくに夜間にはレジに外国人が一人しかいないこともあり、夜間であるにもかかわらずレジの前で結構な時間待たされることもあります。とくに最近はセブン・イレブンの対応能力が最も低下しているように感じます。

 以前はファミリーマートの対応能力が最悪と感じていましたが、最近は少し改善しているものの(セブン・イレブンより良くなっている)まだまだ満足すべき水準ではありません。またローソンは都内でも店舗が少ないと感じ、あまり行けないので比較できません。

 コンビニがコンビニ(便利)でなくなったら、24時間営業であることを除けば、その存在意義の大半がなくなってしまいます。

 何年か前に日本マクドナルドの店舗サービスの急激な劣化を指摘したことがありましたが、まもなく不祥事が立て続けに起こって経営危機に近いところまで追い込まれてしまいました。

 それに「似ている」とまでは言いませんが、店舗サービスの劣化は企業価値の低下に直結すると考えるべきです。

 「所帯じみた」話題になってしまいましたが、実際に自分の目で確かめているため、けっこう自信があります。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.02.10
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コンビニエンスストアの現状分析から感じること

2017年02月09日

コンビニエンスストアの現状分析から感じること


 本誌が重視している経済関係の指標・統計はいくつかありますが、その1つが日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の発表する全国コンビニエンスストア統計調査月報です。毎月20日頃に前月分が発表される機動性も魅力です。

 コンビニに関するいろいろな数字が含まれていますが、その中で既存店売上総額の対前年比増減を最も重視しています。

 日本経済の最大の問題は消費が伸び悩んでいることですが、その中でコンビニは数少ない「勝ち組」の1つで他業態のシェアを奪いながらも成長を続けています。そのコンビニの売り上げが伸びないと日本全体の消費が伸びているはずがないからです。

 その中でも既存店売上総額を重視する理由は、コンビニはまだ積極的に店舗数を拡大している(消費に限らず)日本で数少ない成長業種ですが、店舗数を拡大しながら既存店の売り上げが落ち込んでいるとコンビニの成長戦略そのものが行き詰まり始めた可能性があるからです。

 さてコンビニ統計調査月報はもちろん毎月発表されますが、1月20日は2016年1~12月分(通年分)も発表されていますので、そちらを使って解説します。

 2016年通年の既存店売上総額は、前年比(2015年通年比)プラス0.5%でした。多いか少ないかはともかくとして2016年通年の全国コンビニ既存店売り上げは「わずかに伸びていた」ことになります。

 ちなみに2015年通年は同プラス0.9%で、消費増税があった2014年通年は同マイナス0.8%でした。

 ところがアベノミクスがスタートして少なくとも日本経済の見通しが明るくなっていたはずの2013年通年はマイナス1.1%で、民主党政権時の閉塞感があった2012年通年もマイナス0.3%、東日本大震災のあった2011年通年は逆にプラス6.1%でした。

 この既存店の通年売り上げの前年比とは、少なくとも前年通年売り上げと比較可能な店舗だけの集計であるため、それほど結果が歪む要因は考えられません。つまり政府の掛け声に関わらず、まさにこの数字が日本の消費の実態に近いことになります。

 2016年通年の統計をもう少し見てみると、コンビニ全店の売上総額は10兆5722億円で前年比プラス3.6%ですが、これはもちろん店舗数が増えているので既存店売り上げの増加より大きくなります。

 その店舗数は(もちろん国内店舗だけです)2016年12月末現在で54501店舗、前年同時点比1497店舗増(2.8%増)となっています。

 この統計は会社毎の数字をカバーしていませんが、大手コンビニ各社の決算短信から2016年11月末の店舗数を拾い上げると、セブン・イレブンが19166店舗、2016年9月に経営統合したファミリーマートが18140店舗、ローソンが12312店舗、大手3社合計で49618店舗となります。

 2016年11月末現在の全国コンビニ店舗数は54359店舗なので、実に全国コンビニ店舗数の91.27%が大手3社の店舗となり、全国的にはすでに寡占状態が出来上がっています。

 2016年のコンビニ全店の来店者数は172億785万人(前年比プラス2.7%)ですが、既存店に限ると159億715万人(同マイナス0.5%)となります。

 つまり2016年通年でみるとコンビニ既存店の売り上げは前年比微増(プラス0.5%)ではあるものの、来店者数は前年比微減(マイナス0.5%)となっており、消費関連でほとんど唯一の「勝ち組」であるはずのコンビニでも「拡大していた」とは言えません。

 ここからはコンビニ統計調査月報の解説ではありませんが、業界トップのセブン・イレブンの持ち株会社であるセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文CEOは昨年春に引退に追い込まれており、ローソンは三菱商事の子会社となることが決まっています。

 また経営統合したユニー・ファミリーマートホールディングスも、その統合をリードした上田準二社長が先日突然降板し、大株主の伊藤忠商事副社長・高柳浩二氏と交代すると発表されています。

 コンビニはまだまだ成長途中であるため、まだまだカリスマ経営者が引っ張る必要があり、まだまだサラリーマン経営者や商社など大株主が経営をリードするには時期が早すぎると感じます。

 少し前から気になっていますが、最近コンビニ店舗におけるサービスが低下しています。セブン・イレブンでも以前は絶対になかった欠品が最近は頻繁に見られます。

 最近のコンビニ業界は、日本の消費が依然として低迷していることと、コンビニ大手各社の経営も以前の勢いがなくなっているという2つの大きな構造問題を抱えており、「曲がり角」が近づいているような気がしてなりません。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.02.09
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