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いったい中国経済の本当の規模と成長率はどれくらいなのか?

2018年04月19日

<お知らせ>

本日(4月20日)付けの記事の更新はお休みさせていただきます。



いったい中国経済の本当の規模と成長率はどれくらいなのか?


 中国国家統計局は4月17日、2018年1~3月期GDPは物価の変動を除いた「実質」で前年同期比6.8%増と発表しました。2017年7~9月期から3期連続で同じ6.8%成長となり、2018年の政府目標である「6.5%前後」を上回っていたことになります。

 いつも書くことですが、あれだけ広大で人口も多く経済活動も複雑な中国で、GDPが「たった半月ほど」で集計できるはずがありません。あらかじめ決められている各地の「目標値」を集計しただけであるはずです。

 ちなみに日本の2018年1~3月期GDPの速報値は5月16日、改正値は6月8日に発表される予定で、確報値に至っては1年以上もたってから「そっと」発表されています。

 つまり中国経済の「本当の規模」あるいは「本当の成長率」は、実は中国共産党にも中国政府にも、もちろん海外にも、全くわからないことになります。最大の恐怖は、その「誰にもわからない中国経済の規模と成長率」を前提に、世界中が設備投資を拡大し、その結果として世界的な過剰生産・過剰設備・過剰資源となってしまっていることです。

 それでも最近は中国もだいぶ「親切」になり、セクター毎の成長率(これも「実質」だけです)の前年との比較が発表されるようになり、個人消費が2017年の5.4%成長から2018年1~3月も同じ5.4%成長、固定資産形成(官民の投資)が同じく7.2%から7.5%、輸出が7.9%から14.1%、工業生産が6.6%から6.8%、不動産販売が7.7%から3.6%と、まちまちの動きとなっています。

 もともと中国経済は、固定資産形成(官民の投資)の占める割合が非常に高く(45%くらい)、常に政府のインフラ投資や民間の不動産投資が中国経済を支えていることになります。しかし今後は主に米国との経済摩擦や貸出金利の上昇による不動産投資の減速で(不動産投資はすでに大きく減速しています)、今後の中国経済の足を引っ張ることになりそうです。

 それでは本論に戻って、中国経済の本当の規模と成長率はどうなっているのかを考えてみましょう。中国GDPは物価変動を除いた「実質」しか発表されていませんが、当然にGDPとは実際の経済活動を実数(名目)でまず集計し、それを物価変動分(正確にはGDPデフレーター)で修正して「実質」を算出しているはずです。

 少なくとも中国に限らず世界の経済規模や需給関係は「名目」で比較する必要がありますが、中国GDPにおいてはこの「名目」が発表されず、したがってどれだけ物価変動で修正されているかもわからず、あらかじめ目標として決められている「実質」だけを見ても中国経済の本当の規模も成長率も問題点も「さっぱり」わからないことになります。

 米国なども「実質」しか発表していませんが、物価統計も充実しているため、米国経済の規模も成長率もわからないということはありません。

 中国経済は長年、中国共産党や中国政府の目標である「経済成長」が達成されていることになっているため、当然に「背伸び」をしているはずです。その辺は物価変動(GDPデフレーター)の方を操作して党や政府の「目標」にあわせているはずで、やはり中国経済の本当の規模も成長率もよくわからないままとなります。

 ところが最近になって、国際機関や研究機関が中国経済の「名目(本当の姿)」を推計するようになり、たまにそんな記事を目にすることがあります。

 例えば中国の2017年通年の実質成長率は6.9%だったはずですが、同年の消費者物価上昇率は前年比1.6%、生産者物価指数が同6.3%増でした。そして2017年通年の名目成長率は年率11.2%増の82兆7122億元となっていたそうで、現在の為替レートの1人民元=17.08円で換算すると1412兆円になります。

 単純計算ですが2017年の実質成長率は6.9%で、名目成長率が11.2%なら、調整に使った物価上昇率は4.3%だったことになり、いったい何の物価上昇率なのかがわかりません。

 また中国には31の省、直轄市、自治区がありますが、2017年10~12月期の名目成長率が、上海市、浙江省、重慶市、内モンゴル自治区など9地区でマイナスとなり、広東省、四川省など10地区では前年から10ポイント以上も下がっていたそうです。

 また中国全体の名目成長率は2017年7~9月期の前年同期比13.8%増から、10~12月期には同4.3%に急落していたようですが、中国全体の実質成長率はほぼ横ばいとなっています。

 つまり中国全体と各地区の成長率も、全く辻褄が合っていないことになります。2018年1~3月期も、そのうち名目成長率がどこからか出てくることを期待していますが、やはりいろいろな辻褄が合わないままのような気がします。

 つまり中国経済とは、かくも不思議で辻褄が合わないものでありながら、世界経済はその中国経済の成長を前提にしていることになります。


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■闇株的見方 » 経済 | 2018.04.19

フェイスブックの危機、トランプの危機  その2

2018年04月13日

フェイスブックの危機、トランプの危機  その2


 4月6日付け「同題記事」の続きですが、まず4月10~11日と連続してフェイスブックのザッカーバーグCEOが上下院の公聴会において証言しました。

 まず4月10日には、上院の司法委員会と商業科学運輸委員会が合同で公聴会を開催し、定員が100人しかいない上院で44名もの委員(議員)が出席し、5時間以上もザッカーバーグCEOに集中砲火を浴びせました。

 ザッカーバーグCEOは「サイトが(2016年の大統領選に)悪用されたのは、私の過ちだ」とは冒頭に認めたものの、「フェイスブックは利用者の個人情報を自社のものと考えているのか」との質問には「規約の最初の行に、利用者は情報を管理できると記している」と述べただけでした。

 また「世界中の誰もがよりよいプライバシー保護を受けるべきだと思う」とも述べたものの、結局のところ流出したとされる8700万人分の情報の責任がフェイスブックにあるとは絶対に認めませんでした。

 今回もたまたまケンブリッジ・アナリティカなる外国(英国)のデータ調査会社がフェイスブックから不正に大量に利用者の情報を取得していたものの、フェイスブックはその不正取得が起こってしまった情報管理の不十分さを謝罪しただけの話です。

 そもそもフェイスブックとは無料サービスで利用者をかき集め、20億人をこえる利用者の情報を外部に売って大儲けしているプラットフォーム事業であることが、改めて認識されたと感じました。

 ザッカーバーグCEOは翌4月11日にも、下院のエネルギー・商業委員会で証言しましたが、目新しい質問も発言もなく、はやくもフェイスブックは目先の危機を脱したと思われているようです。株価も事件発覚直前(3月16日)の185ドルから、3月27日には152ドルまで急落していたものの、4月11日には165ドルまで回復しています。

 イーロン・マスクなど有名経営者の間には「フェイスブックを削除しよう」なる運動が始まっているようですが、所詮は一時的なものと思われます。つまりフェイスブックはますます拡大し、その利用者の情報がますます大掛かりに利用され、世界の政治だけでなく人々の行動様式に大きな力を与え続けるような気がしてなりません。

 そもそも2016年の米国大統領選にしても、ケンブリッジ・アナリティカ自体が不正を全く認めておらず、果たしてそれがトランプ大統領誕生にどれほど影響を与えたかの分析も全く行われず、ましてやトランプ大統領自身がその不正に取得されたデータの恩恵を受けていたとは絶対に認めないため、すべてが「後の祭り」ということになります。

 つまりここから2016年の米国大統領選挙に新しい「疑惑」が出てくるとは考えられず、少し前に騒がれたロシアゲート疑惑もほとんど終結しているようで、最近になってモラー特別検察官の解任の噂までささやかれています。

 まあ中国の共産党大会や全人代、それに先日行われたロシアの大統領選挙などに比べれば「公正」ではありますが、米国など先進自由主義国でも今後の選挙は「より多くの情報」にアクセスできた候補が有利となり、しかも手段はともかく当選してしまえば疑惑があっても後から問題になることはほとんどないことになります。

 つまり表題にある「フェイスブックの危機、トランプの危機」は、早くも峠を越えたことになり、フェイスブックもしばらくたつと世界最大のプラットフォーム企業として拡大を続け、これからも膨大な広告料を稼ぎ続けることになります。

 そしてトランプはロシアゲート疑惑に続く今回の疑惑も問題なく乗り切り、今秋の中間選挙だけでなく2020年の大統領選挙でも再選を目指すことになります。

 2020年の大統領選挙には、トランプよりもっと個人情報をかき集めた候補者が勝利するかもしれませんが、その頃にはもっと強大となったフェイスブックの個人情報がもっと巧みに(表に出ることもなく)使われているはずです。

 最初にこの問題が発覚した時(4月6日に同題記事を書いた時)には、もっと騒ぎが大きくなり、個人情報を取り扱うほかのネット巨大企業にまで影響が及ぶと直感的に感じましたが、その後の動きを見ているとそうではなく、そのうち忘れられてしまうように感じます。

 そして一部の巨大ネット企業に人々の生活が支配され、ジョージ・オーウェルが1949年に書いた「1984」のような世界になってしまうような気もしてきました。


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■闇株的見方 » 社会 | 2018.04.13

したたかな中国の市場開放政策

2018年04月11日

したたかな中国の市場開放政策


 米中間の通商戦争が激しさを増す中、習近平国家主席は本日(4月10日)、中国内市場を外資にさらに解放する方針を示しました。具体的には中国で証券や保険、自動車製造などを営む場合に、外資の過半出資を認めるようです。

 また自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示し、あわせて米国との通商戦争を回避する方針のようです。

 これに加えて、あまり報道されていませんが、中国は人民元の対ドル相場をじりじりと上昇させており、本日の人民元相場は1ドル=6.28元台となっています。これは本年初めの1ドル=6.50元、2016年12月の1ドル=6.96元(これがここ数年の最元安)から明らかに元高政策に転換していることになります。

 ちなみに人民元の歴史的高値とは2014年1月の1ドル=6.03元で、そこから徐々に2016年11月まで人民元安としたため、逆に中国からの資金流出を加速させ(人民元は持っているだけで目減りすることになるから)、たびたびの上海市場の株価暴落と中国経済への不安が増大してしまいました。

 つまりトランプ政権の対中国(だけとは限りませんが)の通商戦争は、中国企業の米国進出についてはCFIUS(対米外国投資委員会)を通じて実質的にストップし、中国からの輸入品に高率関税をかけて輸入量を抑え込み(米国内の同業会社に代替させて米国景気を回復させるつもりのようです)、あわせてドル安として貿易収支を改善させようとしています。

 ここで中国は、今回の米国との通商戦争を「うまく」利用して、明らかに世界の投資資金を中国に集め、関税も引き下げて同時に人民元も高くして、世界中から製品や資源を割安で輸入して中国経済を成長させようとしていることになります。

 要するに米国(トランプ政権)と中国(習近平)の通商戦争対策は、すべてにおいてほぼ正反対であることになります。

 また米国を含む世界経済が平常時であれば、中国も今回のようにいっぺんに「金融市場などで外資に過半出資を認める」や「関税引き下げ」や「人民元の高め誘導」を行えば、中国経済に一時的ショックが走ることになり、なかなか踏み切れなかったはずです。

 しかし今回は、米国(トランプ政権)のほうから勝手に関税引き上げなど輸入制限を行い、さらにドル安政策にまで踏み切ってしまいました。

 さてこの状態で、まず米国と中国以外の国では、どちらの国に直接投資し、どちらの国で(金融などの)ビジネスを新たに始め、どちらの国に証券投資を行うでしょうか?

 さすがに世界中が米国への投資(直接投資も証券投資も)を止めて、中国に投資するようになるとは思いませんが、少なくとも米国への投資が減り、中国への投資が増えることは間違いありません。

 もちろん中国には政治リスクがあるため、直接投資でも証券投資でも「大きな障害」にはなりますが、ここで習近平国家主席が自ら市場開放や関税引き下げに言及し、その目的は対米摩擦の緩和のためであると発表すれば、何をするかわからないトランプよりはるかに「話のわかるトップ」であると思われるようになるかもしれません。

 為替市場だけを見ても、米国はドル安政策、中国は元高政策となるため、普通の投資家であれば米国への投資を減らして中国への投資を増やそうと考えるはずです。やや違った表現になりますが、中国はこの機会を利用して「人民元の国際化」も一気に進めてしまおうと考えているはずです。

 翻って日本はどうなっているのでしょう?米国の通商拡大法232条による鉄鋼製品に対する25%、アルミニウムに対する10%の関税は、今月初めから日本製品にも適用されていますが、政界にも産業界にも全く緊張感がありません。

 そして黒田総裁の2期目に入った日銀の基本政策も全く変わらず、2%の物価上昇目標を掲げたまま現行の金融緩和・量的緩和を維持し、仮に米国がさらなる「ドル安政策」に踏み切れば、さらに追加金融緩和を行い「さらなる円安政策」を強行してしまいそうです。

 日本政府はトランプ政権と面と向かって通商戦争に対峙できないのであれば、せめて効き目のよくわからなくなった金融緩和・量的緩和など「さっさと」やめてしまい、円高政策に切り変えるべきと考えます。

 そうすると日本の金融市場はさすがに中国の金融市場に比べれば進化しているため、中国ではなく日本に世界から投資資金が集まることになるはずです。資源も国際的政治力も乏しい日本は、少なくとも人民元より早く「円の国際化」を進め、「強い円」を武器に世界における存在感を発揮していかなければなりません。

 そこも中国に先行されるようであれば、どうしようもありません。


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■闇株的見方 » 経済 | 2018.04.11

もう蓋をしてしまうの? コインチェック事件の闇

2018年04月04日

もう蓋をしてしまうの? コインチェック事件の闇


 1月26日に、時価で580億円に相当する(顧客から預かっているはずの)仮想通貨NEMが社外に流出してしまった(要するに誰かに盗まれた)仮想通貨取引所あるいは販売所であるコインチェックを、本日(4月3日)の午後早く、マネックスグループが子会社化すると報じられています。

 マネックスグループ自体はお決まりの「本日の一部報道について」なるIRを出し、現時点で決定した事実はないと強調していますが、すべて金融当局も了解した(というより主導した)出来レースであるはずです。

 なぜマネックスだったのかというと、単にここまで仮想通貨ビジネスへの参入が遅れており、仮想通貨の既存ビジネスとバッティングすることなしに、コインチェックを中心に仮想通貨のビジネス展開ができるからだと思われます。

 マネックスグループのコインチェック買収の報道が飛び込んできた昼過ぎから、マネックスの株価が急上昇し、結局ストップ高(80円高)の424円となりました。少なくとも仮想通貨ビジネスの遅れは取り戻せるからです。

 しかしコインチェックの闇がどこまで解明され、世間に納得される説明がされたのかというと、全くそんなことはありません。

 そもそも2017年4月1日に施行された改正資金決済法により、すべての仮想通貨取引所あるいは販売所は金融庁の認可を受け、顧客資産の分別管理や顧客情報の適正な開示を義務付けられたはずですが、この580億円相当の仮想通貨が流出した時点でコインチェックはまだ金融庁に認可されていない「みなし取引所」でしかありませんでした。

 さすがに金融庁も「これはまずい」と考えたはずで、事件発覚の翌日である1月27日深夜にはコインチェック側に流出した580億円を時価換算した463億円を顧客口座に返金すると発表させ、1月29日には1回目の業務改善命令、2月2日には金融庁が立ち入り検査に着手していました。

 コインチェックは事件後に、すべての仮想通貨の取り引きを止め、現金を含むすべての顧客資産の払い出しを停止していましたが、2月13日には日本円のみの出金を再開し(現金は銀行で分別されていたはずなので何でここまで出金できなかったかは謎)、3月8日には金融庁が2回目の業務改善命令を出し、3月12日にはやっと約束していた仮想通貨NEMの返金を開始していました。

 580億円もの仮想通貨NEMが流出した直後から、多数のホワイトハッカーがその行方を追跡し、流出に関わったと思われる複数の口座を特定していましたが、時間とともに流出した仮想通貨が拡散してしまい、現時点ではほぼ全額が(NEMは値下がりしたものの)現金やビットコインなど流動性のある仮想通貨に交換されてしまっています。

 つまり流出当時580億円あった仮想通貨NEMは完全に消えてしまい、誰がどのように盗んでどう換金して逃げてしまったのか、あるいはコインチェックの社内外に協力者がいたのかまで含めて、(多少は解明されているはずですが)一切説明されることなく蓋がされてしまうことになります。

 つまり「真相解明」にも「再発防止」にも何の役にもたっていないことになります。

 また事件後のコインチェックは、手持ちのない仮想通貨を顧客に販売していたとか、一部の顧客にマネ-ロンダリングの疑いが強いとか、犯罪性資金決済に使われる闇ウェブ用の仮想通貨の取り扱いが多いなど、たくさんの新たな問題が出ていたはずですが、これらもすべて蓋がされてしまうことになります。

 つまりマネックスは、コインチェックのこういうたくさんの問題がすべて解決したとして(あるいは580億円の仮想通貨が消滅した以外には何の問題もなかったとして)、完全にクリーンになったとみなされるコインチェックを数十億円で買収することになります。

 またコインチェックの和田社長と大塚取締役は、さすがに新会社の経営陣からは外れるようですが大株主として新会社に参画するようで、一足早く創業者利得を得ることにもなります。またこう発表されている以上、この2人の刑事責任が追及されることはなく、本人たちが「真相」を仮に知っていたとしても、それらが明らかになることはありません。

 つまりコインチェック事件は、現段階で何一つ明らかになっていないにもかかわらず、ここですべてに蓋がされることになります。そして金融庁の責任が問われることも全くありません。


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■闇株的見方 » 経済 | 2018.04.04

世界の時価総額ランキングに見る「変化」?

2018年04月03日

世界の時価総額ランキングに見る「変化」?


 3月31日現在の世界の時価総額ランキングでは、以下のようになっています。ちょっと長くなりますが、普段あまり取り上げる機会がないので上位20位まで並べてみます。カッコ内に国籍が書いていない企業は米国企業です。

 1位がアップルの8513億ドル、2位がアルファベット(グーグル)の7192億ドル、3位がマイクロソフトの7027億ドル、4位がアマゾンの7006億ドル、5位がバークシャー・ハサウェイの4921億ドル、6位がテンセント(中国)の4919億ドル、7位がアリババ(中国)の4671億ドル、8位がフェイスブックの4641億ドル、9位がJPモルガン・チェースの3774億ドル、10位が中国工商銀行(中国)の3450億ドルとなっています。

 後述しますがフェイスブックが前月末の6位から順位と時価総額を落としていることと、上位10位に中国企業が3社も入っていることが目につきます。

 また11位がジョンソン&ジョンソンの3438億ドル、12位がサムスン電子(韓国)の3262億ドル、13位がエクソン・モービルの3161億ドル、14位が中国建設銀行(中国)の3153億ドル、15位がバンカメの3072億ドル、16位がロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ)の2684億ドル、17位がウォルマートの2625億ドル、18位がウェルズ・ファーゴの2556億ドル、19位がビザの2464億ドル、20位がネスレ(スイス)の2454億ドルとなっています。

 ちなみに日本最大のトヨタは36位で1939億ドルとなっています。

 3月にはフェイスブック以外にも前月(2月)に比べて時価総額を減少させた上位企業が多く、1位のアップルは2月末の9037億ドルから5.8%、アマゾンは7321億ドルから4.3%も減らして順位も3位から4位となり(一時はアルファベットも抜いて2位まで上がっていましたが)、フェイスブックに至っては同じく2月末の5180億ドルから10.4%も減らして順位も6位から8位となりました。

 要するにここまで米国株式市場を牽引してきた時価総額上位企業が、ここ1か月ほどの間にかなり「変調」となっていることがわかります。

 直接どれほど時価総額の減少に結び付いたかは不明ですが、アップルは昨年末に旧機種の動作速度を意識的に遅らせて新機種への乗り換えを促進していたことがバレてしまい、謝罪に追い込まれています。

 アマゾンはつい先日の3月28日にトランプ大統領が、明らかにアマゾンを狙った「課税強化策を検討している」と報道されて、株価が一時7%も下落して500億ドルの時価総額が吹き飛びました。

 アマゾンに限らず国際的にEC事業を展開する企業は、国別の売り上げや利益を税当局が把握することが難しく、結果的に一般企業に比べて税負担が少ないと言われています。

 トランプ大統領は2016年の大統領選では、勢いを失っている米国の伝統的企業の売り上げと利益を、対米貿易黒字国から取り戻すと公約して勝利していますが、今秋の中間選挙と2020年の大統領選挙では米国の伝統的小売企業の売り上げと利益を「税金もロクに支払っていない」アマゾンなどEC企業から取り戻すと公約するはずです。

 また何かとトランプ大統領に批判的なワシントン・ポストのオーナーが、アマゾンCEOのジェフ・ベゾスであることも関係しているようです。

 そして最も問題が大きくなりそうなのがフェイスブックです。もともとアルファベット(グーグル)やフェイスブックといった「プラットフォーム事業」は、既存の通信インフラにタダ乗りして巨額の広告料を独占しているとの批判があります。

 直近のネット広告料は年間800億ドル(9兆円)をこえているはずですが、その約6割をアルファベット(グーグル)とフェイスブックが独占しています。

 しかしフェイスブックについては、2016年の大統領選挙でトランプ側のデータ分析会社であるケンブリッジ・アナリティカの関連会社に、500万人分の行動データを提供していたことが明らかになりました。

 フェイスブック側はあくまでも「研究目的」と聞いて「ほとんどタダで」提供したと、あくまでも被害者であると主張していますが、何しろ大接戦だった大統領選における「最後の武器」をトランプ側に提供していたことになり、ここからの問題の大きさは想像がつきません。もちろんフェイスブックも無傷で済むとも思えません。

 3月21日付け「トランプ大統領を当選させた最大の武器が明るみに」に詳しく書いてあります。

 さて本日の結論ですが、ここまで米国株式市場を牽引してきた時価総額上位企業が勢いを失い、それで米国株式市場がエネルギーを失うとまでは言いませんが、それなりの警戒感(つまり上昇スピードの調整)には結びつくと感じます。

 それにここまでくれば、国家ぐるみで事業を拡大させる中国企業が相対的にもっと大きくなり、時価総額ランキングにももっと顔を出すような気がしています。


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■闇株的見方 » 株式 | 2018.04.03
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