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「2012年に起こりそうな10大ニュース」の反省と自己採点

2012年12月28日

「2012年に起こりそうな10大ニュース」の反省と自己採点

 年末ですので、1月11日付け「2012年に起こりそうな10大ニュース」の反省と自己採点をします。自己採点ですのでかなり甘くなります。

 選んだのは次の10個で、その下に現時点のコメントを付け加えてあります。

1) 野村証券が銀行傘下に
 
 銀行傘下は実現しませんでしたが、野村証券は「増資インサイダー」で徹底的に当局に追及され、渡部・柴田両首脳が辞任しました。野村証券が当局のターゲットになったところまでは「当たった」のですが、当局の最終目的が両首脳の首だけと意外に小さく、本格的な金融再編まで視野に入れていなかったところは「読み違い」でした。

 本誌が野村証券について執拗に取り上げたのは、渡部・柴田体制では生き残れないと思っていたからで、一応責任を取って辞任したのでその後は一切の批判を止めています。

2) 米国大統領選はオバマ再選 ただし米国行政能力の低下は続く

 オバマは再選され、それまで確かに米国行政能力は低下していました。しかし年末にかけては、特に海外金融機関に対する攻撃が「猛烈」になり、存在感を取り戻しています。肝心の米国内の行政能力の回復は、これからが正念場のようです。

3) 英国のEU離脱があればユーロ崩壊が進む 逆に財政問題だけでユーロは崩壊しない

 これはまだまだ継続のテーマですが、少なくとも後段は「当たり」だと思います。前段の英国離脱もまだ可能性があると思います。あくまでも将来的にですが、英国はユーロ圏から米国(ドル)圏に入る可能性があります。ただしその場合もユーロ崩壊の原因にはなりません。

4) 何も変わらない「捜査当局」 焼け太る「官僚」

 残念ながら「大当たり」のようです。

5) 資金流入が止まる中国、元の国際化による資金流入を目指す
 
 これも継続のテーマですが、基本は「当たって」いると思います。

6) 3月までは無策の円高、その後の無策だが海外環境が変わる可能性あり

 これは残念ながら「かなりの外れ」でした。実際は2月の追加金融緩和で株高・円安が進み、その後は急速に株安・円高に戻り、11月以降の安倍総裁への期待で、年末には株は本年最高値、円は本年最安値で終わりそうです。

 言い訳でも自慢でもないのですが、10月19日付け「日銀が検討している追加金融緩和の意外な効果」で、解散は想定していなかったものの銀行の融資姿勢の若干の改善により、年末は3月の株高(10200円台)・円安(ドルが84円、ユーロが111円)に近いところまで行くかもしれないと予想してあります。

 これに自民党政権復活が加わって目標突破となったので、民主党政権が続いていたら達成不能だったことになります。

7) 消費税で大混乱の政局 3月までに野田政権崩壊 ただし解散は無い

 実際は、消費税は野党(自公)まで大賛成して通過し、野田政権が安泰に見えるも、「近いうち」と言ったじゃないかと追及されて解散し、自民党政権に戻るというとても予測不能な結末になりました。
 言い訳になりませんが「政治は面妖なり」です。しかし昔の「複雑怪奇(平沼騏一郎)」に比べると、はるかに低レベルになってしまったようです。

8) 安全志向続く世界の投資資金

 基本的には「当たって」いるようです。時期は外れたのですが、日本の10年国債の利回りが0.7%程度まで下がるかもしれないと予想していました。

9) 緊張激化の米国・中国間 中東でも新たな火種

 抽象的すぎる表現でした。基本的には継続のテーマです。

10) 藻が作るバイオ燃料が脚光を浴びる

 最後に数合わせで入れたのですが、話題にもなりませんでした。代わりに脚光を浴びたのが米国シェールガス・シェールオイルでした。

 やはり採点はやめておきます。もっと良く考えて来春早々に「2013年版」を書くことにします。

 本年1年、お読み頂いて大変ありがとうございました。またたくさんの「応援クリック」ありがとうございました。来年も続けますので宜しくお願い申し上げます。

 本年はこれが最後の記事になると思いますが、もちろん「大事件」が起こったらすぐに臨時版を出します。新春は1月4日(金曜日)からの予定です。

 有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」も12月31日はお休みさせて頂き、1月7日(月曜日)からスタートします。

 最後に、出版予定の「本」ですが、原稿が予定より大幅に遅れていてダイヤモンド社の方々にご迷惑をおかけしています。年末年始で書き上げる予定です。とにかく充実した中身にしようと努力していますので、こちらの方も宜しくお願い申し上げます。

 良いお年をお迎えください。

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■初夢ニュース | 2012.12.28
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2012年に起こりそうな10大ニュース

2012年01月11日

2012年に起こりそうな10大ニュース

 本日は「円高のメリット・デメリット」の最終回として、「国策」としての外為会計の活用方法を書くつもりだったのですが、正直に言いますと「うまくまとまりません」。
 予告しておいて申し訳ないのですが、もう少し考えてから書くことにさせて下さい。

 そこで本日は、昨年から書いている「2012年に起こりそうなこと」シリーズの7回に、あと3つ加えて「2012年に起こりそうな10大ニュース」を完成したいと思います。

 これは決して書きっぱなしではなく、責任を持ってフォローしていくつもりです。

 まず、今まで書いた7回を振り返っておきます。これは思いつき順で重要な順番ではありません。また「10大ニュースの表題」として少し表現を変えたものもあります。
 また相場に関するものはとりあえず3月までの予想で、その後は改めて予想します。

1) 野村証券が銀行傘下に

2) 米国大統領選はオバマ再選 しかし米国行政能力の低下は続く

3) 英国のEU離脱があればユーロ崩壊が進む 逆に財政問題だけでユーロは崩壊しない

4) 何も変わらない「捜査当局」 焼け太る「官僚」

5) 資金流入が止まる中国 元の国際化による資金流入を目指す

6) 3月までは無策の円高 その後も無策だが海外環境が変わる可能性あり

7) 消費税で大混乱の政局 3月までに野田政権崩壊 ただし解散はない

ここからが新たな付け加えです。


8) 安全志向続く世界の投資資金

 これもとりあえず3月までの予想ですが、世界的に株式・不動産・企業融資・資源・新興国などのリスク資産から安全資産への逃避が続きます。逃避先は米国・ドイツ・日本の国債であることに変わりなくは、これらの国債の利回りは一層低下します。
 米国経済が意外に堅調のように思われるのですが、根本的趨勢は少なくとも3月までは変わりません。それと同時に世界的にボラティリティと流動性の低下が一層進み、ヘッジファンドをはじめとして投資の収益機会が減少します。

 日本でも株式市場の価格下落というより一層の出来高の減少と、国債利回りの低下が続きます。10年国債利回りが0.7%程度まで低下するかもしれません。


9) 緊張激化の米国・中国間 中東でも新たな火種 

 米国は軍事力をアジア(特に対中国)に集中させ、中東をあまり重視できなくなることの影響はいろいろ出るはずです。しかし日本は危機管理能力や情報収集能力がほぼゼロに近いところまで落ち込んでおり、まったく予断を許しません。


10) 藻が作るバイオ燃料が脚光を浴びる

 1つくらい明るい話題がないかと一生懸命探しました。これはトウモロコシなどを材料として使ってしまうバイオ燃料ではなく、特殊な藻が体内で燃料を作るため同じ面積当たりの効率が圧倒的に高いものです。
 実は日本の研究が一番進んでおり、水田などすぐに使える場所も多く、日本企業でも取り組むところが出てきているようです。

 以上が本誌の選ぶ「2012年に起こりそうな10大ニュース」です。

 そういえば、毎年バイロン・ウイーンが「びっくり予想」を年初に出しています。今年も出ているのですが、昨年もあまり当たっていなかったので取り上げるのはやめました。

 本日は、少し短いですが以上です。

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■初夢ニュース | 2012.01.11
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2012年に起こりそうなこと  その7  「どうしようもないほど混乱しそうな消費税引き上げ」

2012年01月05日

2012年に起こりそうなこと  その7  
「どうしようもないほど混乱しそうな消費税引き上げ」

 官僚組織の中でも最強組織が予算配分権を持つ財務省(旧大蔵省)と、独立した公訴権を持つ検察庁であることは本誌で何度も書いています。

 その財務省(旧大蔵省)のトップは事務次官なのですが、その財務(旧大蔵)事務次官の中でも「10年に1人」と言われる大物次官がいるのです。

 そして現・財務事務次官の勝栄二郎氏は間違いなく「10年に1人」の大物事務次官のようです。大物事務次官とは、全官僚組織の中で圧倒的なリーダーシップを持ち、時の政権にも強い影響力を持ち、そして財務省(旧大蔵省)の生命線である「増税」を仕上げられる人物のことを言うようです。

 まさに勝栄二郎氏は野田政権を自在に操り、消費税引き上げを含む増税路線にまっしぐらに突き進ませているのです。

 さて、勝栄二郎氏の前の「10年に1人」の大物事務次官は誰だったのでしょう?

 それは1993年から1995年まで大蔵事務次官を務めた斉藤次郎氏です。

斉藤氏は、自民幹事長時代から小沢一郎氏と親密で、1993年に細川連立内閣が成立すると政権の実質トップである新生党代表幹事となった小沢氏と組んで1994年2月2日深夜に全く唐突に「国民福祉税7%」の導入を発表しました(実際に記者会見で発表したのは細川首相で、当時3%だった消費税に置きかえるという内容でした)。

これは閣内や議会での根回しが全く行われていなかったことに加え、この「国民福祉税」には大蔵省の裁量による増税が可能な仕組みが紛れ込んでいたことから強い反発を受け、結局撤回となり同年中に細川内閣が瓦解する原因にもなりました。

斉藤次官はその後も居座ったのですが、1994年に自社さ政権の村山内閣が発足すると、住専処理のもたつきなどを理由に辞任し、2000年に次官天下りポストとしては明らかに格落ちの東京金融先物取引所理事長(その後株式会社になり社長)になっていました。

 ところが2009年10月に突然、日本郵政社長として「復活」を遂げます。その直前に政権についた民主党の実力者でかつての盟友・小沢一郎は見捨てていなかったのです。

ところで、「10年に1人」というと、1995年まで事務次官だった斉藤次郎氏の次が現任の勝栄二郎氏とすると、少し間が空き過ぎています。

その間の大物次官はというと、2000年から2002年まで大蔵事務次官(途中財務省に名前が変わったため、初代の財務事務次官)だった武藤敏郎氏です。「準・10年に1人」の大物次官です。

当時は小泉政権下で、財政再建論者の武藤氏は小泉内閣の「痛みを伴う改革」の実質推進者でした(竹中平蔵が考えたわけではありません)。

余談ですが、小泉内閣は「改革」というイメージが強いのですが、実際は筋金入の「親・大蔵省」政権だったのです。銀行の強敵の「郵政」を民営化したのも、「改革」のためではなく「親・大蔵省」だったからですが、この辺はまた別の機会に書きます。

 武藤氏の方は2003年から日本銀行副総裁を務め、2008年から日銀総裁となることが既定路線でしたが、時の野党・民主党が官僚出身者だという偏狭な理由だけで信認せず、結局副総裁のまま退任して現在はこれまた次官経験者としては悲しいほど軽量の大和総研理事長となっています。

 小泉氏は、小沢氏と違って何の面倒も見ません。しかし、旧大蔵省全体としてはメンツのため「それなりのポスト」に復活させるはずです。というより旧大蔵省としては、武藤氏を大物の天下りポスト獲得(あるいは復活)のための「切り札」にするはずです。
具体的には「日本取引所初代社長」「東京電力社長」「りそな銀行頭取」あたりが予想されます。2013年の改選期まで待ってやっぱり「日銀総裁」というのも考えられます。

ところで昨年12月28日に、その武藤氏が消費税増税について日本経済新聞のインタビューに答えています。ポイントは「年金・医療などの社会保障経費は2015年に40兆円になる。消費税額は現在5%で13兆円(実際は12兆7000億円)なので、消費税を10%に上げると27兆円(実際は25兆4000億円なのですが)となり、社会保障経費の3分の2が賄え、16%にすれば全額賄える。だから(消費税を10%に引き上げる時に)上限が16%という増税の終着点を示すべきである」だそうです。

増税による景気減速効果を全く考慮に入れていない「驚くべき単純計算」で、これが「準・10年に1人」の大物次官の思考回路なのか、それとも国民への説明はこの程度で十分と考えているのかと、本気で考え込んでしまいました。

まあ「官僚の理論」とは、どうしようもないほど国民感覚から遊離しているのです。だからたまに「10年に1人」の大物事務次官が出て来たりすると、なまじ実力があるため政権を動かせたり社会の仕組みを変えようとするため、結局「大変な混乱」を招いて「後は放りっぱなし」となるのです。

そして「現・10年に1人」の大物次官である勝栄二郎氏の消費税引き上げ(あと最高税率の引き上げというのもあります)への野心は、特に野田現政権がどうしようもなく弱体なだけに行き着くところまで官僚主導で進んで、結局大混乱で何も決まらないことになりそうです。

そもそも公務員のリストラの話が全く無い中で、衆議院比例の定数だけ80人削減するというのはどう考えても「官僚の無理筋」で、混乱を助長するだけです。

まあ2012年を予想する記事なので、3月に野田内閣瓦解と予想しておきます。解散までは行かない(行けない)と思いますが、貴重な時間を政治の混乱と空白で浪費することになるのです。

官僚がその責任を問われることは、決してありません。

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■初夢ニュース | 2012.01.05
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2012年に起こりそうなこと  その6  「無策の円高が続く」

2012年01月04日

2012年に起こりそうなこと  その6  「無策の円高が続く」

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年からの「2012年に起こりそうなこと」シリーズを再開します。もちろん相場予想も入れたいのですが、単に数字の予想ではなくテーマごとに掘り下げて考えてみます。
今回は表題の通り「円高」についてです。

 年末にユーロが10年半ぶりに100円を割り込みました。本日(1月3日)の欧州時間(午前)でも100円近辺の取引となっています。

ユーロ下落の最大の原因は、発表されたECB(欧州中央銀行)のバランスシートが急拡大していたことです。

 ECBのバランスシートは12月28日現在で2兆7300億ユーロとなっており、3か月前の2兆1800億ユーロから急拡大したのですが、そもそも12月21日に域内の銀行に4892億ユーロ(50兆円です)もの3年間の資金供給が行われていたからで、わざわざ「新たにびっくりする材料」ではありません。

 ただこの3年間の資金供給は、12月8日のECBの金融緩和で利下げとともに新たに導入されたのですが、同時にECBから資金供給を受ける際の担保条件の緩和(A格までOKになった!)も行われており、新たな「近い将来の問題」を抱え込んだことは間違いありません。

 しかし、このように「新たにびっくりする材料」でなくても、実際に中央銀行がバランスシートを拡大させて「目に見える金融緩和」を行うことが、今も最も有効な「為替対策」であることを改めて認識させられました。

 余計なことかもしれませんが解説しますと、中央銀行のバランスシートが拡大するということは、それだけ中央銀行が市中の銀行から資産を買入れたり貸付けを行ったりして積極的に資金を市中に供給していることであり、単純に需給関係から資金の価値(為替相場)が下がるのです。

 近年のドル安も、FRBのバランスシートがリーマンショック前の9000億ドル弱から2兆9000億ドルへ3.5倍にもなっていることが根本原因であり、昨年のスイス中央銀行の巨額金融量的緩和でもスイスフラン高が劇的に止まっているのです。

 ところが日本銀行の現在のバランスシートは137兆円くらいで、なんと前回の金融量的緩和時である2006年3月の144兆円を下回っているのです。

 今回のユーロ下落は、FRBだけでなく、明らかにECBまでが「目に見える金融緩和」で自国通貨(ユーロ)を安くするようになったことを示しているのです。八方塞がりのユーロ圏経済にとって、表立っては言わないものの、ユーロ安が最も効果的で安上がりな処方箋なのです。

 これで日本銀行(日本政府)が何もしないと、ますます「無策の円高」が進んでしまうことになります。

 ECBについてもう1つ重要なことは、ECBが債務問題国の国債買い入れ増額に応じないという「強いメッセージ」を出していることです。

これは、中央銀行(ECB)の最大責務は、唯一の発券銀行として通貨(ユーロ)の価値を維持することで、そのためにECBの資産内容を劣化させないことが必要です。

 もちろん中央銀行(ECB)のもう1つの責務は、域内の銀行が健全性を保てるように流動性を供給することで、その手段として域内の銀行から国債を買い入れることは当然なのですが、この国債買い入れはあくまでも銀行に流動性を供給するための手段にすぎず(従ってECBの資産が劣化しないよう最上格付けの国債に限る)、債務問題国の国債の市況対策とは決して混同してはならないのです。

 確かにECBは2010年5月にギリシャ国債の買入れを行い、2011年8月にはイタリア国債とスペイン国債も買入れ対象に加えました(その際、ドイツ出身のECB理事が2人辞任しています)。しかしこれはあくまでも資金供給の手段としての買入れ対象にこれらの国債を(いやいや)加えただけで、もとより市況対策とは全く違ったものなのです。

 新任のドラギECB総裁が、この辺を混同せず毅然とした態度をとっていることは極めて当然のことなのです。

 一方、わが日本銀行は僅か総額1.5兆円の予算でETFやREITを買い入れて、安直な市況対策としているのですが全くの「邪道」です。従って全く効果がありません。

 日本銀行は中央銀行としてあくまでも「正攻法」の金融緩和を「思い切って」かつ「効果が出るまで徹底的に」行うことが唯一の(円高対策を含む)景気対策なのです。

 具体的には、市中(銀行ですが)から30兆円ほどの国債を一気に買い入れることです。そうすれば間違いなく「円高」が止まります(確かに日銀券ルールを超えてしまうのですが、得意の例外措置にすればいいだけです)。

 それ以上に重要なことは、日本銀行がそこまで「本気」を見せれば傘下の銀行の姿勢も「少しくらいは」変化して民間に資金が「少しくらいは」供給され、その一部が株式市場や対外投資に回れば(銀行はリスクを取りませんが、民間は資金さえあればまだリスクを取るはずです)株価の上昇と円安をもたらすのです。

 最も重要なことは、これは1円の国民負担も必要ないのです。

 見当はずれの増税や、財務大臣のメンツのための為替介入(どちらも大変な国民負担なのです)の前に是非検討すべきことなのです。その兆候が見えない限り、いつまでたっても「無策の円高」が続くことになるのです。

 明日は、その増税を含む日本の財政政策について書きます。

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■初夢ニュース | 2012.01.04
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2011年のおすすめ記事ベスト10(後半)

2011年12月30日

2011年のおすすめ記事ベスト10(後半)

 本年最後の記事です。昨日に続いて「ぜひもう一度読んで頂きたい記事」10本の後半の5本です。シリーズ物は1本と数えます。

7月21日付け「いま国策に合う政策とは?  その1
7月22日付け「いま国策に合う政策とは?  その2

 これだけ円高が続き(つまり世界中が円を買っている)、日・米・ドイツの国債利回りが低下し(理由はどうであれ世界中がこれらの国債を買っている)、日本は増税を強行しなければならないほど財政がひっ迫しているなかで、「何故日本の国債をもっと海外に売ろうとしないのか?」という素朴な疑問を提起した最初の記事です。その後、繰り返し書いているのですが、結局出てくるのは増税論だけという奇怪な話です。

 文中で、オバマ再選の確率を40%(つまり落選)と書いているのですが、12月22日付け「2012年に起こりそうなこと  その2」で「オバマ再選」へ変更しました。


8月18日付け「首相の資質  その1
8月19日付け「首相の資質  その2

 ちょうど民主党の総裁選の直前の記事です。その時点ではまだ下馬評は固まっていなかったのですが、日本は過去に大変不幸なことに「日本を貶めた」首相や政治家が多数いたことをご紹介しています。
 ただ、その後選ばれた野田首相は「日本を貶めて」はいないかもしれませんが「日本を沈没」させようとしています。


8月22日付け「株式市場の中国問題  その1
8月24日付け「株式市場の中国問題  その2

 日本の株式市場低迷の原因の一端は、東京証券取引所の驚くべき「硬直的かつ官僚的」な体質にあり、本誌でも何度も取り上げているのですが極めつけがこれです。
 特に解説しませんので、とにかくもう一度読んでみて下さい。


9月2日付け「米国債券王・グロス氏の敗北宣言の意味するもの

 米国の景気の低迷から税収が落ちて財政赤字と国債発行額が急増したとき、米国国債の利回りは上昇すると米国債券王・グロス氏は予想していました。正論です。
 しかし大変僭越なのですが、本誌は6月19日付け「債券相場の行方」などで繰り返しグロス氏の見方に反対していました。

 別に、たまたま本誌の予想が当たったと騒いでいるのではなく、「景気が減速して財政赤字が増えると国債金利が低下する」という日本の状態を10年以上見てきたからです。
 結果的に、グロス氏は3か月で間違いに気が付き、日本は10年以上たった現在も一向に気が付かないようで増税に向かって突進しているのです


10月24日付け「オリンパスの闇・第2幕
11月14日付け「オリンパスの株価はどうなる?その1
12月9日付け「オリンパス事件で見えてきた落としどころ  その1

 なんといっても今年後半のハイライトはオリンパス事件で、本誌でも18回も取り上げていました。本来ならこういう経済事件はすべて「当局」によって「意味付け・シナリオ・容疑者・落としどころ」などが決められた後に報道が始まるのですが、オリンパス事件は海外から発覚したため、すべてその過程を「実況中継」することが出来ました。

 特に上記の3本は、その過程の「重要時点」で書いています。でも結局「実況中継」されながら「当局」のほぼ思惑通りの「落としどころ」にしたのは「お見事」というしかありません。


 最後に番外として、9月6日付け「旧・日債銀経営陣への無罪判決とその背景  その2」をつけ加えたいと思います。

 事件そのものは、昨日書いたベスト10に入っている「日本長期信用銀行事件」と全く同じなので選ばなかったのですが、ここでは「検察庁と大蔵省の暗闘」をやや詳しく書いてあります。


 最後に、皆様の応援を頂きながら何とか1年を通じて書き続けることが出来ました。本当にありがとうございます。引き続き宜しくお願い申し上げます。

 来年は1月4日(午前零時)からスタートします。短い正月休みですが、しっかり構想を練っておきます。

 良いお年をお迎えください。

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■初夢ニュース | 2011.12.30
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