Category : 国債

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したたかな日本銀行の追加金融緩和

2013年01月23日

したたかな日本銀行の追加金融緩和

 日本銀行は本日(1月22日)の金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、同時に政府との共同声明も公表しました。

 しかしその中身をよく見てみると、したたかな日本銀行が浮かび上がってきます。

 まず「物価安定の目標」を前年比2%の消費者物価上昇と定め、金融緩和を推進し、出来るだけ早期の実現を目指すとしています。

 安倍内閣が日銀に最も強く求めていたのがこれで、ここは日銀が応じたことになるのですが、日銀は達成時期を明示していません。つまり「達成できるまで金融緩和を推進する」と言っているだけなのです。

 しかも白川総裁は夕方の記者会見で、「2%の物価上昇に届かない段階でバブルなど金融面の不均衡が顕在化した場合は、金融政策の運営については日本銀行が責任をもって判断する」とクギをさしています。

 もう1つ「期限を定めない資産買入れ方式」の導入として、資産買入等の基金(以下「基金」)の運営について、現行方式の買入れが完了した後、2014年初から期限を定めず、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買入れを行うとしています(日銀の公表文の引用です)。

 まず現行方式の買入れとは、昨年12月20日に基金を101兆円に増額し、2013年中の資産買い入れを36兆円程度としたものです。その36兆円とは長期国債(残存年数が1~3年のものです)20兆円と短期国債15兆円などです。

 つまり本年(2013年)12月までは「何も変わらない」のです。

 そして2014年初から、毎月13兆円程度の金融資産を買入れるのですが、その内訳が長期国債(これも残存年数1~3年のものです)2兆円と、短期国債10兆円などとされています。

 短期国債は1年未満で償還になってしまうので、日銀は「2014年中に基金残高は10兆円程度増加する」だけだと白状しています。つまり長期国債(残存年数1~3年)と短期国債をいくら買入れても、現在買い入れている分も含めてどんどん償還になってしまうので、基金残高は2014年中に10兆円しか増えないということです。

 つまり2013年の36兆円に比べて、2014年は10兆円しか基金が増加しないのです。

 ついでに付け加えますと、基金の買入れ実績では2012年11月中に(現在発表されている一番新しい月間データですが、その時は同年12月の追加緩和以前で基金残高目標が91兆円でした)、短期国債3.4兆円など合計6.9兆円も買い入れています。

 つまり来年である2014年に、短期国債10兆円を含む13兆円を毎月買入れても、別に「びっくるするほどの」金融緩和とは言えないのです。

 確かに短期国債を大量に買い入れることは、短期資金を潤沢に供給することなので、金融緩和を一層推進することには違いないのですが、それは安倍内閣が求めたものとは違うはずです。

 安倍内閣の求める金融緩和とは、残存年数の長い国債や、株式・不動産などのリスク商品などを日銀が購入する「半永久的な資金供給」だったはずです。もっとも日銀が「半永久的な資金供給」をしたところで、金融機関が貸出しを増やすこととは「何の関係」もありません。

 つまり本日の日銀政策決定会合は「2%の物価上昇目標が達成されるまで、短期資金を潤沢に供給しますよ」そして「バブルの兆候が現れたら、さっさと終了しますよ」と言っているだけなのです。

 しかし安倍内閣は、「2%の物価上昇目標」の文字が入っただけで、早速「これで日銀法改正は必要なくなった(菅官房長官)」と、大変にご満悦のようです。

 本誌は、1月18日付け「日本銀行はヘッジファンドではない その3」などで、「2%の物価上昇目標」「日銀法改正」「日本銀行のヘッジファンド化」に否定的で、日本銀行は潤沢な資金供給に専念すべきと主張しています。

 中央銀行として最も重要なことは、中央銀行としての信認つまり「円」の信認を維持することなのです。そして日銀は取り敢えずですが、それを守ったのです。

 円は対ドルで、発表直後の90円から88.75円、対ユーロで発表直後の120円から118.50円(ともに1月22日20時40分現在)と「円高」になっています。

 日経平均も含めて、しばらく冷静になる必要があるようです。

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■為替・金融 » 国債 | 2013.01.23
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日本銀行はヘッジファンドではない その3

2013年01月18日

日本銀行はヘッジファンドではない その3

 少し時間が空いたのですが、先週1月11日付け「日本銀行はヘッジファンドではない その2」に頂いていたコメントを踏まえて続けます。

 本誌の主張は、日本銀行の金融政策はあくまでも潤沢な資金供給にとどめるべきで、残存年数の長い国債や、株式・不動産などのリスク商品や、外債などを積極的に購入して「ヘッジファンド化する」ことは控えるべきというものです。

 これに対して、本誌が以前から主張していた「日銀は国債を買うという正攻法の金融緩和をやるべき」はどうなったのか?「短期国債を買うことが、ここで言う金融緩和だったのか?」とのコメントを頂いていました。

 答えを先に言っておきますと、前段は「全く変えていません」で、後段は「全くその通り」です。後段の「短期国債」とは、正確には資産買入等の基金で買入れている残存年数3年未満の「短期の国債」つまり「残存年数の短い国債」のことです。

 まずご指摘の内容は、2011年11月30日付け「日本銀行(中央銀行)の役割とは」に書いたもので、資産買入等の基金以外に買入れている月額1兆8000億円の国債買入れを、期限付きでもよいので倍額の月額3兆6000億円にすべきと書いてあります。

 当時の資産買入等の基金での国債の買入れは、存年数2年未満(2012年4月から3年未満)に限られ、残高合計も5兆円になったばかりで、まだ資産買入れの中心的役割を果たしていなかったからです。

 ここで紛らわしいことは、日本銀行は月額1兆8000億円の国債買入れを「長期国債買入れ」と呼んでいるのですが、実際にはその大半が残存年数3年未満の「短期の国債」で、残存年数10年以上の国債の買入れはわずか月額1000億円です。また資産買入等の基金では、直近の残高目標が44兆円になっている「長期国債」も、残存年数が3年未満の「短期の国債」のことです。

 つまり日本銀行の行う国債買入れとは、最初から(もちろん現在も)「短期の国債」を買い入れて市中に資金を供給することなのです。例えば残存年数2年の国債を市中から買い入れることは、2年の資金を市中に供給することと同じことです。

 本誌が2011年11月30日付けの記事を書いた時点では、FRBはQE2を同年6月に終了させて入替えのツイストオペだけを行っており、ECBも合計1兆ユーロを供給したLTRO(長期資金供給オペ)に踏み切る前でした(2011年12月と2012年2月に実施)。

 つまりFRBもECBも巨額な資金供給を中断もしくは開始以前の段階で、そこで日本銀行が「思い切った金融緩和」に踏み切っていれば、かなりの円安・株高となっていたはずです。ところが実際には中途半端な金融緩和の繰り返しで本誌も大いに批判していました。

 その後、FRBはMBSと30年債までの国債の買入れを再開し、ECBでは残存年数が3年以下に限るもののスペインやイタリアなどの債務問題国の国債買入れに踏み切ります。

 米国経済にとっては、GDPの8割にも上る13兆ドル台の住宅ローン・商業不動産ローンを抱えて長期金利(住宅ローン金利)の引き下げと、依然として余剰感のあるMBSを市場から吸収することが絶対必要だからです。また欧州経済にとっては、もちろん債務問題の解決つまり債務問題国の国債利回りの急上昇を避けることが絶対必要だからです。

 つまりFRBもECBも、自国の事情を優先した「金融緩和以上のもの」に踏み出しているのです。

 ここで日本銀行は、事情の違うFRBやECBの金融緩和を真似て「日本銀行にリスク商品まで積極的に買入れさせる」ことや、そもそも次の世界経済の問題がインフレ懸念となりそうな中で「今さら大胆な金融緩和に踏み切る」ことに漠然とした不安を感じるのです。

 まあ日本経済の事情を優先させることが「2%の物価上昇」であり「日銀法の改正」なのかもしれませんが、違和感があることは事実です。来週の金融政策決定会合(1月21日~22日)では「日本銀行にリスク商品を積極的に買入れさせて、ヘッジファンドにしてしまう」ことは、何とか見送られるようです。

 しかし本誌では、日本銀行ではなく別の主体で「国家的ヘッジファンド」を進めることは大いに国策に叶うと確信しています。つまりあくまでも日本銀行は中央銀行の本来業務である「流動性の潤沢な供給」と「通貨の価値の維持」に専念し、「国家的ヘッジファンド」で「金融緩和以上のもの」を行うべきと考えているのです。

 1月14日付けの有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」に詳しく書いてあり、1月21日付けでも続けます。

 ぜひお申し込み頂いて読んでみて下さい。お申込み頂ければ1月配信分を全てお送りいたします。また課金は2月分(引き落としは1月31日)からです。

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■為替・金融 » 国債 | 2013.01.18
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日本銀行はヘッジファンドではない  その2

2013年01月11日

日本銀行はヘッジファンドではない  その2

 昨年12月20日付の同題記事の続編です。

 前回の日銀政策決定会合(12月19日~20日)の結果発表直前のタイミングをとらえて、政府からの要求が強まっていた「残存年数の長い国債や、株式やREITや外債などのリスク商品の大量買入れ」に対してコメントしたものです。

 日本銀行は金融市場への豊富な流動性供給に特化すべきで、リスクをとって株式・不動産市況の回復や円安誘導を図る「ヘッジファンド業務」は、別の主体で積極的に行うべきとの主張です。

 仮に10年以上の残存年数の長期国債を購入すべきと考えたなら、それを日銀が直接購入するのではなく、その残高を増やした金融機関に対して増加分を低利(0.1%)で比較的長期に(例えば4年まで)資金供給するなどに留めるべきです。

 これは貸出しを増加させた金融機関に対して、同様の資金供給を行うことが前回の政策決定会合で決定されているのですが、その対象を長期の国債まで広げようとするものです。

 1月9日に3年半ぶりに開催された経済財政諮問会議では、日銀に対しては「2%の物価上昇目標」の設定が強く要請されたようで、「ヘッジファンド業務」までは出てこなかったようです。取り敢えず円安・株高が進行しているからでしょう。

 次回の日銀政策決定会合(1月21日~22日)では、「2%の物価上昇目標」を盛り込む代わりに、資産買入等の基金の買入れ枠の増額はあっても買入れ対象は従来通りの短期国債と長期国債(残存年数1~3年に限ります)のままで、ETFとREITを「申し訳程度に」増額する程度だと思われます。

 さらに、資産買入等の基金の買入れ期間を2013年末から半年程度延長することになると思います。つまり「日銀のヘッジファンド化」は、今回は避けられそうです。

 何故、日本銀行のヘッジファンド化に反対するのか?ですが、FRBを見てみましょう。

 FRBは昨年9月からMBS(住宅ローン担保証券)を月額400億ドル、本年1月から4~30年の米国国債を月額450億ドルの買入れを始めています。

また昨年末までのツイストオペでFRBが現在保有する米国国債は、すべて7~30年の長期国債になっています。

 MBSは実質国有化しているFNMAとFHLMCの保証しているローンが対象なので、実質的に米国国債と同じ信用力があるとも言えるのですが、MBSも長期債で流動性がかなり落ちます。

 本年1月2日現在のFRBのバランスシートでは、資産勘定の2兆9602億ドル(260兆円)の中に、米国国債(つまり7~30年の長期国債)が1兆6661億ドル、MBSが9266億ドル含まれています。

 問題は負債勘定の中に1兆5086億ドルもの準備預金勘定が積み上がっていることです。ドル紙幣の発行残高は1兆1694億ドルなので、資本を含むその他資産が2822億ドルとなります。

 つまりFRBは、価格変動リスクの大きい7~30年の米国国債と、やはり長期債で流動性のおちるMBSを合計で2.6兆ドル抱え、その代金を1.5兆ドル預かったまま(つまりレバレッジがかかった状態)なのです。まさにヘッジファンドなのです。

 FRBの問題点は、巨額の資産買入れを行っても1.5兆ドルも金融機関から実体経済に資金が供給されていないことではなく、その1.5兆ドルが一気に市中に供給されたら急速なインフレになる恐れがあることと、バランシシートを縮小して「引締め」に転じようとすると長期の国債市場とMBS市場にかなりの混乱を引き起こすことです。

 これが中央銀行(FRB)「ヘッジファンド化」の恐ろしさなのです。

 たまたまですが、日銀のバランシシートはFRBと大きく違い、いつでも縮小することが出来ます。それはそれでよいと思うのです。

 しかし日本にとって、別の主体で「ヘッジファンド業務」を積極的に行うことは、大いに国策に叶うと確信しています。

 それが本誌のかねてからの主張でもある「国家ファンド」の創設ですが、それについては1月14日配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」で、世界の主要ヘッジファンドの最近の動向と合わせて書く予定です。

 ポイントは政府の経済政策や日銀の金融政策と協力した国家ファンドこそ、世界の主要ヘッジファンドに対抗できるからです。

 今お申し込み頂ければ有料メルマガの課金は来月から(引き落としは1月31日)で、先週(1月7日)分もお送りいたしますので、是非登録して読んで頂きたいと思います。

 闇株プレミアムのお申し込みはこちらから → http://yamikabu-premium.com/index2.html


 

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■為替・金融 » 国債 | 2013.01.11
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日本国債はどうなる?  その2

2012年12月27日

日本国債はどうなる?  その2

 昨日の続きで、本日はヘッジファンドの「売り崩し」についてです。

 本誌がNHKの番組や、今年初めの「日経ヴェリタス」の記事や、その両方に取り上げられた無名のヘッジファンドや、10年以上「大外れ」の女性作家に過剰反応しているのは、そういう無神経な発言が繰り返されると知らないうちに不安感が埋め込まれ、本来なら起こるはずのない「国債暴落」の可能性が少しでも出てくることを懸念しているからです。

 実はNHKスペシャル「日本国債」の最大の過失は、国債市場の主要プレーヤーである某銀行のトレーダー諸氏と、財務省の国債課長の「顔」とインタビューを放送してしまったことです。

 メジャーなヘッジファンドが注目するのは、日本の国債発行残高とか労働人口の減少などの理屈ではなく、攻撃する「敵」当事者のパニック対応能力です。番組を見た個人的感想なので具体的には書きませんが「面構え」を見せてしまったことは絶対に得にはなりません。

 メジャーなヘッジファンドは、この辺りを見極める能力に長けているのです。

 もちろん日本の国営放送局であるNHKがこのような番組を放送したこと自体が、意図的にパニックを作るときにマスコミが働いてくれることを知らせてしまったことになります。

 さて、本誌がヘッジファンドなら「こうやって日本国債を売り崩す」を書くとお約束したのですが、別に難しいことをするのではなく、本誌が懸念していることをより効果的に継続的に行うだけです。

本誌はあくまでも「国策」「国益」を重視するため、警鐘を鳴らすのが目的であることを、十分にご理解ください。

具体的には昨日書いたように、日本国内には10~40年債、特に20~40年債が積み上がっているところを突きます。

 もちろん、これらの国債は長期運用の機関投資家の利回り採算に合うのですが、実際には有効なヘッジ手段がありません。つまり売り崩されると「一番もろい」ところなのです。長期運用の機関投資家と言えども、仮に暴落が始まるとサラリーマンなので巨額の評価損に身がすくみ、身動きが取れなくなるものです。

 ここで昨日(12月25日)の国債利回りは、3年未満がすべて0.1%、5年が0.16%、7年が0.37%、10年が0.74%、20年が1.70%、30年が1.93%、40年が2.08%となっています(公社債店頭売買参考統計値。小数点以下3桁目を切り捨て)。

 ここで3年未満の国債は日銀の資産買入等の基金が購入しているため日銀の当座預金利息の0.1%に張り付き、5年債も比較的安心でそれに近い利回りです。

 仮に何かしらの理由で暴落が始まっても、日銀が資産買入れ枠を拡大しさらに買入れ対象を5年にまで広げると食い止められます。つまり5年以下の国債の暴落は日銀が止めることができるのですが、逆に10~40年国債には全く無力です(ただし買い入れ対象を7年債くらいにまで拡大をすれば、10年債の暴落もある程度止めることができます)。

 長期債のヘッジ手段として債券先物があるのですが、正確には7年債のヘッジしかできません。これは先物がクーポン6%の債券を想定しているため、受け渡し対象銘柄で最も短い7年債にしか連動していないからです。利率を2~3%に下げればよいだけなのですが、これも東証の怠慢が欠陥を放置しているのです。

 まあその辺りに目をつぶって10年債まではヘッジ手段になるとしても(ある程度ヘッジポジションが積み上がっているので、暴落の可能性が少なくなる)、もとより20~40年債は全くヘッジ手段がなく、つまりヘッジポジションが存在せず暴落に対処ができないのです。

 その中でも20年債は一番発行額が大きく(年間14.4兆円)利回りも低いため、今のうちにストライク2.5%、期間1年程度のプットオプションを店頭取引で掻き集めます。少なくとも「平常時」だったら20年・2.5%は投資採算に合う機関投資家もいるはずなので、比較的安価で買えるように思えます。

 その後で「財務省の陰謀、知らないうちに長期債の山」「日銀は長期債暴落に全く無力」「自民党政権の国土強靭化政策で100兆の国債追加発行」「銀行や年金に巨額の評価損」「あなたの預金や年金が危ない」などとやや誇張して流すと、マスコミや評論家や女性作家がヒステリックにもっと誇張して騒ぎを大きくしてくれます。

 すぐには効かないので、何度も何度も繰り返します。海外から流すともっと効果があります。

 さらに一番発行額・流通量が少ない40年債を品借りして「成り行き売り」します。多分少額でびっくりするほど値下がりし、その利回りを見てまたパニックが起こるはずです。

 当然にプットオプションは、暴落時にはボラティリティが急上昇するため、別にストライクの2.5%に届かなくても反対決済すればよいのです。その時は「いくらでもいいのでプットオプション」を買いたい投資家が出ているはずです。

 繰り返しですが、小さい無責任な行動・言動が積み重なると、国益を大きく損ねるのです。


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■為替・金融 » 国債 | 2012.12.27
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日本国債はどうなる? その1

2012年12月26日

日本国債はどうなる? その1

 昨日はNHKスペシャル「日本国債」を批判したので、本日は日本国債について出来るだけ冷静に客観的に分析します。批判だけだと誰でも出来るからです。

 さらに踏み込んで、本誌がヘッジファンドなら「日本国債を、こうやって売り崩す」も解説します。本誌は国策を重視するので、あくまでも「こうすれば、売り崩されない」との解説にもなるからです。

 ただ国債について発表されている数字はあまり親切なものではないため、その辺りを補足しながら書いていくとどうしても長くなってしまいます。従ってヘッジファンドの「売り崩し」は明日になります。

 まず財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の今年度末(2013年3月末)時点予想では、普通国債が708.9兆円、財投債が113.5兆円、借入金・交付国債が63.8兆円、政府短期証券が199.4兆円となっています。これに政府保証債務の45.5兆円を加えた1131兆円が政府の負債総額です

よく国債発行残高が709兆円と言われるのは、この普通国債だけのことで、政府負債の6割でしかありません。財投債は利払い・償還金が財政融資資金の貸付回収金で賄われていることや、政府短期証券は1年未満で償還されている(実際はずっと借り換えされて長期債務と同じです)ことから別枠扱いされているのですが、同じ政府の負債です。

 つまり政府の負債総額は、発表されているよりも大きい1131兆円なのです。2012年の名目GDPが470兆円ほどと予想されるので、その2.4倍にもなります。

 その代り、2012年9月末の資金循環表では一般政府の負債1133兆円に対して資産が481兆円あります。ここでいう一般政府とは政府・地方・社会保障基金の合計で、上記の政府の負債総額の1131兆円と似ているものの全く別の数字です。

しかし大雑把に言って負債の4割程度の資産があることは分かります。つまり国債を含む政府の負債は、決して借りて使ってしまって借金だけが残っているのではないのです。

 さらに「政府および地方の長期債務」のなかに、地方の長期債務が200兆円あるとされています。地方の短期債務が不明なのですが、少なくとも政府の負債総額の1131兆円にこの200兆円を加えた1331兆円が公的負債総額なのです。

 今年度の国債発行額を見てみましょう。

 今年度の当初予算では、新規財源債が44.2兆円(うち建設国債が5.9兆円、特例国債が38.3兆円)、復興債が2.7兆円、財投債が15兆円、借換債が112.3兆円、総合計174.2兆円の国債が発行される予定です。

 このうち市中発行が149.7兆円、日銀乗り換えが16.7兆円などです。

 市中発行149.7兆円の償還年限別内訳は、1年未満が38.1兆円、2年債が32.4兆円、5年債が30兆円、10年債が27.6兆円、20年債が14.4兆円、30年債が5.6兆円、40年債が1.6兆円となっています。

 つまり10~40年債が49.2兆円もあるのです。当たり前の話ですが、償還される国債は残存年数がゼロになって償還されます。これに対して49.2兆円もの10~40年債が「新たに」市中に供給されるのです。

 もちろん日銀が大量の国債を買入れているのですが、資産買入等の基金はすべて短期国債と残存年数1~3年の国債ばかりです。

 日銀はこれ以外に年間21.6兆円の国債を買い入れているのですが、その残存期間の内訳は1年未満が7.44兆円、1~10年以下が12兆円、10~30年以下が1.2兆円、変動利付債などが0.96兆円となっています。

 ここで1~10年以下の12兆円の内訳が不明なのですが、常識的に考えると10年前後~40年の国債は、せいぜい年間3兆円程度しか買入れていないことになります。

 つまり国債の需給を10~40年の長期債に限ってみてみると、今年度は新たに49.2兆円も発行され、日銀がせいぜい3兆円程度しか買い入れていないことになります。この状態は昨年度も一昨年度も似たようなものだったはずで、来年度以降も同じはずです。

つまり10~40年の長期債は、毎年どこへ行っているのでしょう?

 続きます。

 

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■為替・金融 » 国債 | 2012.12.26
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