Category : ■為替・金融

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現在のドル円相場は「安定ゾーン」

2016年06月30日

現在のドル円相場は「安定ゾーン」


 「ドル円相場予想はまだか?」とのコメントをいただいていました。ドル円を含む為替相場や日経平均を含む世界の株式市場については、メルマガ「闇株新聞 プレミアム」でほとんど毎週のように解説していますが、本誌では昨年(2015年)12月16日付け「そろそろ円安終了?」を最後に久しく書いていませんでした。

 そこで本日の記事となるのですが、こんなに毎日のように乱高下しているドル円相場が何で「安定ゾーン」なのだ?と思われるかもしれません。

 リーマンショック以降のドル円相場は、民主党政権と白川日銀総裁時代の閉塞感と消極的な金融緩和に東日本大震災(2011年3月11日)による本邦投資家の海外資産処分も重なり、明らかに「行き過ぎた円高」の時代でした。

 ドル円相場は2011年10月31日に一時1ドル=75.32円の史上最高値となり、2012年11月14日夕刻に野田首相(当時)が突然に衆議院解散を口にして実質的に自民党・安倍首相が実現すると明らかになった時点でも1ドル=80.24円の「行き過ぎた円高」でした。

 そこから2012年12月26日に正式に第二次安倍内閣がスタートし、積極的な経済対策と金融緩和への期待が盛り上がり、2013年4月4日にはその期待感も大幅に上回る「異次元」量的緩和が導入され、「行き過ぎた円高」が急激に修正されていきました。

 ドル円相場は2014年1~8月には1ドル=100.74~105.42円のレンジで比較的安定していました。つまり「行き過ぎた円高」が急激に修正され「安定ゾーン」に入っていたと考えます。

 しかし2012年10月~2014年3月の18か月で、本邦投資家は海外株式を7.6兆円、海外中長期債を1.9兆円それぞれ売り越し、逆に海外投資家は日本株を18.2兆円も買い越していました。

 つまり対内・対外証券投資では大幅な「円買い需要」が発生する中で「行き過ぎた円高」が急激に修正され、本邦投資家による海外資産の売り越しが止まり、買い越しに転じたころの2014年1~8月にはドル円が「安定ゾーン」に入っていたことになります。

 ところが2014年10月31日に日銀が「全く余計な」追加量的緩和に踏み切り、また同日にGPIFも「もっと余計な」資産構成比率の大幅変更に踏み切り、そこから本邦投資家の「狂ったような海外資産買い」が始まり(実際はその少し前からフライング的な買いが始まっていた)、ドル円は2015年6月5日に一時1ドル=125.86円と明らかに「行き過ぎた円安」になっていきました。

 2014年4月~2015年3月の1年間で、本邦機関投資家は海外株式を13.2兆円、海外中長期を14.7兆円それぞれ買い越し、海外投資家も依然として日本株を6.3兆円買い越していましたが、対内・対外証券投資は差し引きで大幅な「円売り需要」が発生して、円安を加速させていたことになります。

 そこから後は2015年8~9月と2016年1~2月の2度の中国ショックと、2016年2月からの「ものすごく余計な」マイナス金利導入でドル円は完全に壊れ、「行き過ぎた円安」が急激に修正されて現在に至ります。

 つまりリーマンショック以降のドル円は、民主党政権時代の「行き過ぎた円高」が安倍政権の発足と「異次元」量的緩和で急激に修正され、2014年1~8月に「安定ゾーン」に入っていたところに、2014年10月からの追加量的緩和などで「行き過ぎた円安」となり、それが2度の中国ショックとマイナス金利導入で急激に修正され、現在は再び「安定ゾーン」に入っていると考えます。

 つまりこれからしばらくの(数か月の?)ドル円は、同じく「安定ゾーン」だった2014年1~8月と同じ1ドル=101~105円(より厳密には100.50~104.50円?)の「安定ゾーン」に戻っていると考えます。

 ドル円に限らず相場というものは「買われ過ぎ」の後にすぐ「売られ過ぎ」となることはなく、逆に「売られ過ぎ」の後にすぐに「買われ過ぎ」になることもなく、その間に「安定ゾーン」がしばらく続くはずだからです。

 ところで英国のEU離脱となった直後の6月24日には1ドル=99円となったのですが、これは予想外の結果で市場にパニック的なストップロスが集中したからで、短時間で1ドル=102円台に戻っていました。

 近いうちにもう1度くらいは100円割れをトライするような気がしますが、すぐに反発して1ドル=101~105円(あるいは100.50~104.50円)の「安定ゾーン」に戻り、しばらくはそのレンジ内であると考えます。

 つまり英国のEU離脱という予想外のニュースにも関わらず(瞬間的には突き抜けたものの)、ドル円は「安定ゾーン」にあると改めて確認できたような気がします。

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■為替・金融 »  | 2016.06.30

そろそろ円安終了? その2

2016年01月07日

そろそろ円安終了? その2


 昨年12月16日付け「同題記事」の続きですが、その記事はFRBが利上げを決定した昨年12月16日(現地時間)の直前に書いたもので、その時点の円相場は1ドル=121円前後でした。

 そして本日(1月6日)の午後9時(日本時間)現在の円相場は1ドル=118.40円と、そこから「円高」になっています。

 FRBが予想通りに利上げしたので「とりあえず材料出尽くし」であるとか、そのあとに日銀が追加緩和を見送ったため「とりあえず円安加速が一服」とも考えられるかもしれませんが、潮の流れが「はっきり」と変化していると感じます。
 
 実は昨年12月28日と1月3日に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」にも、「そろそろ円安終了」「円高反転は近い」と書いておきました。またその前には日本の機関投資家、事業法人、個人などの外貨(資産)購入が急増したコスト水準から、1ドル=118円あたりにトリガーポイントがあるとも書いておきました。

 トリガーポイントとは、そこを円高に突破するとさらに円高になる「断崖絶壁」のようなポイントのことですが、その時点では「その時期」は特定できていませんでした。しかしここで本誌の想定よりもかなり早くトリガーポイントに接近しているため、急いで記事にすることにしました。

 まず本誌が「そろそろ円安終了」と考えた理由はたくさんありますが、とりあえず3つだけ挙げておきます。しかし理由がいくら揃っていても、それだけで「円安終了」あるいは「円高反転」になるわけでもありません。


その1、日本の経常収支の黒字が急激に拡大していること

 日本の暦年ベースでみた経常収支の黒字は、2014年1~12月の2.6兆円が過去最少ですが、2015年は発表済みの1~10月だけで14.4兆円もの黒字となっています。このままだと2015年1~12月には17兆円くらいの黒字となり、これは2010年の19.4兆円に近い黒字になります。2010年の年間平均円相場は1ドル=88円でした。

 経常収支の黒字拡大の最大要因は原油価格下落による貿易収支の大幅改善ですが(円安効果ではありません)、少なくとも日本にとって外貨余剰(円高要因)となるはずです。また原油価格下落は一時的ではなく、かなり長期間継続する可能性が強く日本における外貨余剰はまだまだ続くはずです。


その2、日本の機関投資家による高水準の対外投資は持続不能であること

 実は公的資金を含む機関投資家の対外投資が急増したのは2014年10月の日銀追加量的緩和の前後からであり、そこから発表済みの2015年10月までの13か月で海外の株式・ファンドを21.0兆円、中・長期債を12.2兆円も買い越しています。これが円相場を1ドル=105円から125円(2015年6月)まで円安にした最大要因と考えられます。

 足元では海外の株式市場、債券市場(特に低格付け債など)、そして何よりも直近の円相場といった対外投資環境が思わしくないため、2015年10月までの「狂ったような」対外投資が今後も継続するとは考えにくく、最大の円安要因が剥落していることになります。

 さらに本誌がトリガーポイントと考える1ドル=118円に接近しているため、一部の対外資産の売却あるいは為替ヘッジ(ドル売り)が出る可能性も強く、ここからは円高要因が加わることになります。


その3、 昨年後半以降、FRBの利上げペースを過剰に見積もり過ぎていること

 本年元旦の日経新聞に掲載された企業経営者や評論家による本年の為替予想アンケートでは、1ドル=120円~130円と「円安予想」が圧倒的に多数派でした。これこそ日本全体がFRBの利上げペースを過剰に見積もり、「円安」を過剰に期待してしまっていることを示します。

 実は本誌はそういう意味で元旦の相場(とくに為替)予想アンケートを重宝しています。「円安予想」が多いということは、日本全体が「円安」を前提にした投資行動を取ってしまっていることを示しており、逆に「円高要因」となることが多いからです。

 しかし最も重要なことは、こういう現象がそろっても、それですぐに相場の転機(ここでは円高反転)が来るとは限らず、そこから1年以上もかかってしまうこともあります。

 実際に転機(ここでは円高反転)が来たかどうかは、実際の値動きで判断するしかありません。またこのまま一直線に円高に向かうということもありません。まだまだ日銀の追加緩和や、それによる円安を期待する日本人が多いからです。

 しかしここからは「多少円安に戻ったら自信を持って円買い・ドル売り」であることだけはわかります。そしてこれは(まさかとは思いますが)日銀がさらなる追加量的緩和に踏み切っても、変更の必要はないと考えます。

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■為替・金融 »  | 2016.01.07

そろそろ円安終了?

2015年12月16日

そろそろ円安終了?


 今週は12月15~16日のFOMCで9年半ぶりの利上げとなることが「確定的」で、それに続く12月17~18日の日銀政策決定会合は「たぶん」何の変更もないはずです(2016年のETF買入れ枠だけが増額される可能性は少しだけあります)。

 従来の常識では円安加速となるはずで、実際に12月9日までの1週間の外為証拠金取引では、日本の個人投資家のドル買越し額は24億8000万ドル増え、今年の週間ベースでは6月3~10日の25億8000万ドルに次ぐ買越し額だったそうです。ちなみに本年の(というよりリーマンショック以降の)最円安である1ドル=125.85円を記録した日が6月5日でした。

 本日(12月15日)は午後5時頃に1ドル=120.60円となるなど、少なくとも円安加速という状況ではありません。

 日銀が追加量的緩和に踏み切ったのは2014年10月31日ですが、その少し前の10月15日につけた1ドル=105.18円から円安加速が始まりました。最初の「異次元」量的緩和に踏み切った2013年4月4日の前日が1ドル=93円でした。

 大変大雑把にいうと最初の「異次元」量的緩和で円は93円から105円まで「12円の円安」となり、追加量的緩和で105円から125円(2015年8月)まで「20円の円安」となったことになります。

 ところが最初の「異次元」量的緩和が行われていた2013年度(2013年4月~2014年3月)は、国内投資家は海外株式を3.1兆円売り越し、海外の中・長期債を2.6兆円売り越していました。もちろん日本への資金流入です。

 70円台の円高が長く続いた円相場がやっと100円をこえたため「やれやれ」の売却があったことになります。ちなみにこの2013年度は本邦企業の対外直接投資が13.9兆円もあり(資金流出)、海外投資家が日本株を11.8兆円も買い越し(資金流入)していました。

 2013年度の経常収支は1.4兆円の黒字に過ぎませんでしたが、差し引きすると日本から資金が流出していたわけではなかったことになります。

 ところが日銀の追加量的緩和が行われている2014年10月~2015年9月の1年間で見ると、国内投資家は海外株式を19.3兆円買い越し、中・長期債も9.3兆円買い越しています。それだけ巨額資金が国内から流出していることになります。

 ちなみにこの1年間で経常収支14.4兆円の黒字(資金流入)ですが、本邦企業の海外直接投資(資金流出)が15.7兆円もあり、同期間の海外投資家の日本株買越しが3.8兆円、日本の中・長期債投資が9.6兆円の買越し(それぞれ資金流入)となっていますが、差し引きでも国内から巨額資金が流出していることになります。

 したがって追加量的緩和が行われている2014年10月から2015年9月までが「円安加速」となっていたことになります。日本から資金が流入しているか流出しているかだけで円相場が決まるわけではありませんが、ある程度は「その通り」になります。

 そうすると今週のFOMCで利上げが行われても、それを受けて国内投資家が今までのように「狂ったように」海外の株式や中・長期債を買い越さない限り、これ以上の円安はないことになります。それだけでなく「少しでも」海外の株式や中・長期債を売り越すとか、売り越さなくても為替のヘッジ売りを積み上げたら、逆に「円高」になってしまいます。

 ここのところの円相場が「どんどん円安」という雰囲気でもなく、海外株式や海外債券(とくに格付けの低い債券)への投資環境が「良好」というわけでもなく、ここから国内投資家がどんどん海外投資を加速させるということは考えにくいはずです。

 単純すぎる理由ですが、円を外貨に換える需要が少なくなれば円安にはなりません。外為証拠金取引は必ず反対決済するので、最近のようにドル買越残高が大きいということは「必ず」ドル売り需要があるということになります。

 それから本誌が前から気になっていることは、海外投資家による日本の中・長期債買い越しが「思いがけない」高水準であることです。2014年10月~2015年9月も低利回りの(ほとんど利回りがゼロに近い)日本国債を9.6兆円も買い越しています。

 海外投資家は日本国債の利回りや値上がり益を期待しているはずがなく「為替益」が目的のような気がします。まだ確証はありませんが海外投資家は「円は底値に近い」と考えているような気がします。どこかのタイミングで一気に「円買い」を仕掛けてくるかもしれません。

 この辺を考え合わせるとFOMCの結果に関わらず、そろそろ円安終了?となるような気がしています。

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■為替・金融 »  | 2015.12.16

何で今さら公的資金で円売り・外貨買い?

2014年08月22日

何で今さら公的資金で円売り・外貨買い?


 為替市場では「意外な円安」となっています。本日(8月21日)午前中には一時1ドル=103.95となり、4月上旬以来の1ドル=104円台に近づきました。

 思い出してみれば米国長期金利の低下に伴い1ドル=100円台に突入寸前だった7月中旬、それにオバマ大統領がイラク空爆を承認して1ドル=101円台半ばとなった8月8日など、円高が進行したタイミングでは必ず「まとまった円売り・ドル買い」が出現していました。

 「日本の公的資金」による円売り・ドル買いと考えられ、それが7月以来の円高を阻止し、さらに最近の円安を主導していることになります。

 もちろん公的資金の円売り・外貨買いは、外国債や外国株を購入するためです。

 「ゆうちょ銀行」の外債投資残高は本年6月末が25兆円で、ここ1年間に6.8兆円も増えており、「かんぽ生命」の外債・外国株投資残高は1.6兆円で、同じく7000億円も増えています。

 「ゆうちょ」や「かんぽ」だけが公的資金ではありませんが、いずれにしても7月以降は、さらにペースを上げて外国債・外国株を購入していることになります。

 ここに来て米国政府からドル買いの要請が来ているとは考えられません。2004年初めに短期間で35兆円もの円売り・ドル買い介入を強行したときに比べて、米国の金融システムが格段に健全化しているからです。
 
 そうすると、安倍内閣がいまだに日本経済回復のためには「さらなる円安」が必要と考えているのか、旧大蔵官僚が消費税の再引き上げを確定させるまでは円高を避けたいと考えているのか、あるいは公的資金の運用担当者が「本気で」ここから外債や外国株を買い進めるべきだと考えているのかの「どれか」となります。

 いずれにしても「健全な姿」ではありません。
 
 米国ではFRBの量的緩和が本年10月に終了し(これは確定的ですが)、来年のどこかで金融引き締めが始まるので「円安・ドル高」になると考えているのかもしれません。

 しかし足元の米国経済は「はっきりと」減速しており、現在はそれを先取りした米国長期金利の低下が米国株の水準を押し上げ、さらに新興国市場への資金流入も加速するという「かなり危うい均衡」と考えるべきです。

 何よりも米国長期金利の低下は「一過性」ではなく、いずれ「円高・ドル安」になると考えるべきです。

 確かに長期金利の絶対水準は日本が圧倒的に低いのですが、さすがにここから大幅に低下するわけではなく、日米の長期金利差がまだまだ縮小するからです。

 つまりどう考えても、現在は外国債(利回りは低下してもそれ以上に円高になるから)や、外国株(とくに経済減速が顕著な欧州株式や過熱気味の新興国株式など)への投資は慎重になるべきタイミングです。

 その中で126兆円以上の運用資産を持つGPIFも、外国債や外国株の組み入れ比率拡大に「大変に積極的」のようです。

 GPIFは、国内株の組み入れ比率拡大は「リスクがある」と今ひとつ乗り気ではないようで、国内債に至っては「金利が上昇すると損失が膨らむので大幅に減らす」といっておきながら、このタイミングで外国債や外国株への投資を拡大することは「リスクではない」と考えているのです。

 それにGPIFは、すべての運用を外部の運用機関に「丸投げ」しているので、当然に外国債や外国株の運用もすべて(主に)海外の運用機関に「丸投げ」しています。

 環境が大きく(もちろん悪い方向に)変化したときには、気がつけば格付けの低い国債や社債、流動性の低いジャンク債、新興国の株式や債券などの問題資産が「どっさり」組み込まれていることになりかねません。

 市場にダブつき始めた(危険な兆候が出始めた)問題資産を「思いっきり」押し込まれるからです。決して大げさではなく、過去の外国運用はこの歴史です。

 どう考えても、何で今さら公的資金で円売り・外貨買い(つまり外国債や外国株買い)?となるのです。


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■為替・金融 »  | 2014.08.22

したたかな日本銀行の追加金融緩和

2013年01月23日

したたかな日本銀行の追加金融緩和

 日本銀行は本日(1月22日)の金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、同時に政府との共同声明も公表しました。

 しかしその中身をよく見てみると、したたかな日本銀行が浮かび上がってきます。

 まず「物価安定の目標」を前年比2%の消費者物価上昇と定め、金融緩和を推進し、出来るだけ早期の実現を目指すとしています。

 安倍内閣が日銀に最も強く求めていたのがこれで、ここは日銀が応じたことになるのですが、日銀は達成時期を明示していません。つまり「達成できるまで金融緩和を推進する」と言っているだけなのです。

 しかも白川総裁は夕方の記者会見で、「2%の物価上昇に届かない段階でバブルなど金融面の不均衡が顕在化した場合は、金融政策の運営については日本銀行が責任をもって判断する」とクギをさしています。

 もう1つ「期限を定めない資産買入れ方式」の導入として、資産買入等の基金(以下「基金」)の運営について、現行方式の買入れが完了した後、2014年初から期限を定めず、当分の間、毎月、長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買入れを行うとしています(日銀の公表文の引用です)。

 まず現行方式の買入れとは、昨年12月20日に基金を101兆円に増額し、2013年中の資産買い入れを36兆円程度としたものです。その36兆円とは長期国債(残存年数が1~3年のものです)20兆円と短期国債15兆円などです。

 つまり本年(2013年)12月までは「何も変わらない」のです。

 そして2014年初から、毎月13兆円程度の金融資産を買入れるのですが、その内訳が長期国債(これも残存年数1~3年のものです)2兆円と、短期国債10兆円などとされています。

 短期国債は1年未満で償還になってしまうので、日銀は「2014年中に基金残高は10兆円程度増加する」だけだと白状しています。つまり長期国債(残存年数1~3年)と短期国債をいくら買入れても、現在買い入れている分も含めてどんどん償還になってしまうので、基金残高は2014年中に10兆円しか増えないということです。

 つまり2013年の36兆円に比べて、2014年は10兆円しか基金が増加しないのです。

 ついでに付け加えますと、基金の買入れ実績では2012年11月中に(現在発表されている一番新しい月間データですが、その時は同年12月の追加緩和以前で基金残高目標が91兆円でした)、短期国債3.4兆円など合計6.9兆円も買い入れています。

 つまり来年である2014年に、短期国債10兆円を含む13兆円を毎月買入れても、別に「びっくるするほどの」金融緩和とは言えないのです。

 確かに短期国債を大量に買い入れることは、短期資金を潤沢に供給することなので、金融緩和を一層推進することには違いないのですが、それは安倍内閣が求めたものとは違うはずです。

 安倍内閣の求める金融緩和とは、残存年数の長い国債や、株式・不動産などのリスク商品などを日銀が購入する「半永久的な資金供給」だったはずです。もっとも日銀が「半永久的な資金供給」をしたところで、金融機関が貸出しを増やすこととは「何の関係」もありません。

 つまり本日の日銀政策決定会合は「2%の物価上昇目標が達成されるまで、短期資金を潤沢に供給しますよ」そして「バブルの兆候が現れたら、さっさと終了しますよ」と言っているだけなのです。

 しかし安倍内閣は、「2%の物価上昇目標」の文字が入っただけで、早速「これで日銀法改正は必要なくなった(菅官房長官)」と、大変にご満悦のようです。

 本誌は、1月18日付け「日本銀行はヘッジファンドではない その3」などで、「2%の物価上昇目標」「日銀法改正」「日本銀行のヘッジファンド化」に否定的で、日本銀行は潤沢な資金供給に専念すべきと主張しています。

 中央銀行として最も重要なことは、中央銀行としての信認つまり「円」の信認を維持することなのです。そして日銀は取り敢えずですが、それを守ったのです。

 円は対ドルで、発表直後の90円から88.75円、対ユーロで発表直後の120円から118.50円(ともに1月22日20時40分現在)と「円高」になっています。

 日経平均も含めて、しばらく冷静になる必要があるようです。

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■為替・金融 » 国債 | 2013.01.23
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