Category : 財政

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それでは日本はデフォルトしないのか?

2013年10月18日

それでは日本はデフォルトしないのか?


 米国の連邦債務問題は、17日とされるデッドラインぎりぎりで連邦債務の上限を来年2月7日まで引き上げて1月15日までの暫定予算を組むことで、合意にこぎつけたようです。

 とりあえずは米国のデフォルトは回避されたのですが、それでは日本では全く心配がないのでしょうか?

 日本でも赤字国債(特例国債)の発行には毎年「特例公債法案」を成立させる必要があるのですが、昨年は政局の混乱でなかなか成立しませんでした。そこで財務省は地方交付税の支払いを止め、果ては年金の支払いまでを止めると「恫喝」し、昨年11月に解散の「どさくさ」に紛れて2015年度分までを成立させてしまいました。

 つまり米国のような問題は日本では当面(たぶん永久に)発生しないのですが、国債発行の「歯止め」が何もなくなっていることは気に留めておく必要があります。

 お断りしておきますが、本誌はヒステリックな「財政破綻論」とか「国債暴落論」などは全く気にしていませんが、かといって「意味のない楽観論」ばかりを展開しているわけでもありません。

 日本の債務残高は、本年6月末現在で1053兆円です。これは国債発行残高の830兆円、政府借入金の55兆円、政府短期証券の123兆円、政府保証債の45兆円を合計したものです。2012年度の名目GDPが475兆円なので、その221%もあることになります。

 ちなみに米国の連邦債務残高は16.7兆ドルで、名目GDPが15.7兆ドルなので、その比率は106%しかありません。昨日付け「米国はデフォルトなどしない」で書いたように、外国人が5.6兆ドル(連邦債務残高の33.5%)も米国国債を保有しています。

 これはドルが基軸通貨なので世界中で保有され、その運用手段として米国国債が世界中で保有されているからです。つまり米国の連邦債務のファイナンスは「世界中」で行われているのです。

 一方で、外国人による日本国債の保有は、本年6月末時点で81兆円(債務残高の7.7%)しかありません。

 つまり今後、外国人による日本国債の保有を飛躍的に増やすためには、円をドルやユーロと並ぶ基軸通貨(世界中で保有される通貨)にすることが先決なのですが、日本政府には「そのつもり」がありません。

 つまり今後とも、日本の国債は日本人の金融資産で賄っていかなければならないのです。計算上は、家計の金融資産は本年6月末時点で1590兆円あるため、とりあえずは問題がないようです。

 しかし日本の税収(国家分)は消費税引き上げ前で年間43兆円ほどなので、これで1053兆円の債務残高が減ることは「絶対に」ありません。またいくら低金利といっても利払い負担だけで年間10兆円以上にもなります。

 いくら日銀が「異次元」に国債を買い入れるといっても、それは発行市場や流通市場での需給関係を改善するだけで、債務残高とは何も関係はありません。

 それでは、日本の債務残高を減らす方法はないのでしょうか? 少なくとも増加を止める方法は真剣に考えた方がよさそうです。なぜなら家計の金融資産も今後は飛躍的に増加することも考えにくいからです。

 最も警戒しなければならないことは、国内からヒステリックな「財政破綻論」や「国債暴落論」が持ち上がってくることです。それらを防がなければならないのですが、実は説得力のある説明が何もありません。

 小手先のテクニックでは、日銀保有国債のうち日銀券発行残高(10月10日現在で83兆円)に見合う分は日銀として返済する必要がないので、それに見合う国債を「残高と認識しない」ことや、外為資金特別会計(9月末現在で1兆2734億ドル)で保有している資産(大部分がドル資産)は実質的に売却することができないので、それをファイナンスしている国債も「残高と認識しない」ことで、合計200兆円ほどの国債残高を「消して」しまうことはできそうです。

 そんな「ごまかし」ではなく、現在のように国債利回りが低下している間に、もっともっと真剣に考えてみることにします。


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■日本 » 財政 | 2013.10.18

激減する経常黒字にどう対応すべきか?

2012年11月12日

激減する経常黒字にどう対応すべきか?

 11月8日に発表された2012年度上半期(4~9月)国際収支速報によりますと、モノやサービス、配当、利子など海外の総合的な取引状況を示す経常収支は2兆7214億円の黒字と、前年同期比で41.3%の減少となりました。

 経常収支の内訳は貿易収支が2兆6191億円の赤字、サービス収支も1兆6791億円の赤字、それに移転収支が4828億円の赤字で、(海外からの)所得収支だけが7兆5024億円の黒字となっています。

 日本の経常収支は、暦年ベースで2007年に24.9兆円とピークをつけ、2008年が16.7兆円、2009年が13.7兆円、2010年が17.9兆円、2011年が9.6兆円と逓減していたところ、本年になって(最終値は4~5兆円?)急減していることになります。

 早くも「評論家」の間では、2016年いや2014年にも経常収支の赤字が定着し、日本から資金が流出して国債利回りが急騰すると「心配」してくれています。

 財務官僚にとっては、民間にだけ緊縮財政を押し付け、あわよくば消費税の再引き上げに持ち込もうとするための「格好」の材料が1つ加わったことになります。

 それほど心配なら、せっかくなので赤字国債法案を不成立にして、その分を今年度予算の減額、公務員のリストラ、埋蔵金の拠出などで凌ぐべきなのですが、何故か赤字国債法案だけは無条件で「こそこそ」と成立させるようです。

 貿易収支が赤字になった理由は、海外特に中国の経済不振と円高による国内企業の輸出不振であることがはっきりとしているのですが、本日はこの構造をどう打破するかではなく、もっと基本的なことを考えます。

 ここ10年の経常収支の黒字が累計で150兆円以上あったのですが、これが無くなりさらにマイナスになって行くと国内から資金が流出することになり、1000兆円もある国債残高のファイナンスが出来なくなるとの議論は、無用の混乱を招くだけです。

 例えば米国の経常収支は常に巨額赤字で、ピークは2006年の8000億ドル、2010年以降も4000億ドル台の赤字となっています。でも誰も心配していません。

 ドルは国際通貨(基軸通貨)なので常に資本が流入しているからです。資本が流入していると言うことは、ドルが世界中で流通しているため結果としてドルの取得・保有が増え、その運用として米国国債の取得・保有が増えることを意味します。

 つまり円を国際化して、世界の金融市場での役割を増大させれば、国債の海外での消化も自然に増えるのです。いろいろ理屈をつけて日本の財政が破綻すると喧噪する前に、円の国際化を進めることが国益に叶っているのです。
 
 出来たら日本の経常収支の赤字が定着する前に進めておくべきです。そう考えると悠長に構えていられません。

 11月9日付け「一層強化されそうな世界の金融緩和 その弊害は?」で書いたのですが、世界には国際通貨がドルとユーロの2つしかなく、そのうちドルが3分の2、ユーロが4分の1を占めており、2つで90%になります。

 そしてドルもユーロも問題含みです。大きな問題は、これからも強力な金融緩和が行われて世界中に大量供給されていくことと、その結果発行元であるFRBもECBも資産内容が劣化していくことです。

 例えば米国は世界最大の金の公的保有国で8133トン(36兆円)を保有しているのですが、これはFRBの資産ではありません。つまり金はドルの価値の裏付けになっておらず、代わりにMBS(つまり米国不動産)が大量に裏付けになっているのです。

 同じようにユーロ圏ではドイツが3396トン(15兆円)、イタリアが2451トン(11兆円)、フランスが2435トン(11兆円)も保有しているのですが、これもECBの資産ではありません。つまり金はユーロの価値の裏付けにはなっておらず、これから南欧国債が大量に価値の裏付けになって行くのです。

 因みに日本の公的保有は765トン(3.4兆円)ですが、これとは別に日本銀行は簿価で4400億円ほどの金地金を保有しており、円の価値の裏付けになっています。この金地金は時価評価していないようで、実際の価値はもっとありそうです。

 ただ公的保有(外為資金特別会計)の765トンの金は日本で保管されているわけではなく、米国のフォートノックスかNY連銀の地下金庫(たぶんこちら)に入っているはずです。見たわけではありませんが「日本の金だよ」と書いてあるだけだと思います。

 いずれにしてもドルもユーロも問題含みのため、円の国際化も含めて日本がとるべき有効な方策は結構あり、しかも大きなチャンスでもあるのです。

 本日(11月12日)夕方配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のメインテーマ「これからの世界経済と金融市場への不安と、日本がとるべき方策」で、もっと詳しく書きますので、よろしかったらお申し込み頂いて読んでみて下さい。

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■日本 » 財政 | 2012.11.12

本当にどうするつもりなのか? 赤字国債法案

2012年10月26日

本当にどうするつもりなのか? 赤字国債法案

 石原都知事が本日(10月25日)辞職して新党を立ち上げると発表しました。本日はこの話題ではないのですが、これによって解散時期がさらに遅れて掲題を含む重要法案の成立もさらに遅れることになるので関連しているとも言えます。

 赤字国債法案が成立していないため、今年度38.3兆円の発行を予定している赤字国債が発行できません。今年度の1年超国債の市中発行額は118.8兆円で、赤字国債以外の建設国債・財投債・借換債の発行を優先してきたのですが、11月末にはすべて発行されてしまいます。

 つまりこのままだと11月末には政府の資金調達方法がなくなり、国庫が空っぽになって予算執行が出来なくなります。具体的に言うと年金、生活保護、公務員の給与、地方交付税の支払いが止まり、政府窓口も閉鎖される可能性が出てきます。

 財政法では、政府の国会承認を得ない資金調達や、年度を超える日銀借入れや国債(財務省証券)発行などを禁じています。

 つまり赤字国債法案が成立しないと、冗談ではなく「本当にお手上げ」になるのです。

 このままでは、あらゆる国難を利権に結びつける特殊能力を備えた官僚と、危機対応能力ゼロの野田内閣と、何でも解散・総選挙に結び付けることしか考えていない自民党などの組み合わせで、とんでもないことになってしまいます。

 まず年4回(4,6,9,11月)に分けて交付される地方交付税は、すでに9月交付分の2.2兆円(道府県分のみ)が9~11月の分割払いとされ、各地方では金融機関からの借り入れで賄ったようですが、11月2日交付予定の2.2兆円はまるまる延期になる可能性があります。

 まあ金融機関から調達出来るうちは、勝手にやれというところなのでしょう。

 また年間10.5兆円の基礎年金の国庫負担分は、すでに1.1兆円の一般会計からの繰り入れが延期されています。今度も繰り入れが延期されるはずですが、この不足分は年金積立金を取り崩して補填されることになります。

 まあ表面的には年金が支払われているので、問題が表に出ないということなのでしょう。


 つまり9月にはこれらに加えて国立大学の運営交付金を半額にして合計5兆円を浮かして、財源が枯渇する時期を10月末から11月末へ1ヶ月先延ばしにしていたのです。

 つまり官僚組織や中央政府に関連するところは手を付けていません。

 当然に政党助成金も支払えないのですが、これも年末に「そっと」支払うのでしょうね。

 赤字国債法案は来週召集される臨時国会でも審議される可能性はなく、この状態で年末を越えなければなりません。かといって年を超えたら早急に成立する可能性もありません。

 驚くべきことは、危機感が全く伝わってこないことです。

 官僚や中央政府に直接降りかかってこないからです。正確に言うと「降りかからせない」からです。

 特に不思議に思うのは、財務官僚が「このままだと発行されている国債の利払いや償還が出来なくなってデフォルトする」と騒がないことです。

 実は、国債の利払いや償還金を賄う国債整理基金特別会計は壮大なブラックボックスで、表に出ている余剰金だけでも12兆円もあり、十分にやり繰り出来るのです。

 「何だ、国債整理基金特別会計ってそんなに余裕があったのか」と言われないため、意識的に騒がないのかもしれませんね。


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■日本 » 財政 | 2012.10.26

もう一度、危険な議論「日銀による外債購入」

2012年10月12日

もう一度、危険な議論「日銀による外債購入」

 10月5日付けの同題の記事に対し、「過去の日銀審議委員の間でも賛同されていた議論で、最近でも岩田一政・元日銀副総裁が50兆円の外債購入を提唱しており、本誌の主張は陰謀論にすぎない」とのコメントを頂きました。

 ご指摘のポイントも入れて「続き」を書くことにします。

 尚、10月8日発信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」でも「続き」を書いているのですが、少しだけ内容が重なると思いまず。

 日本銀行は2001年3月19日に、金融市場における主たる操作目標を従来の無担保コールレートから当座預金残高に変更し、その目標を5兆円としました。世界に先駆けて量的緩和に踏み切ったのです。

 ところが日銀の当座預金残高はそれまでも最大時に4兆円あったので、この量的緩和は「実質わずか1兆円」でスタートし、同年8月14日の増額も「わずか1兆円(つまり合計6兆円)」でした。日本銀行が独自に決定する金融緩和とはこんなものなのです。

 ところが当座預金残高は2002年10月あたりから増加ペースが速まり、2004年1月に何と30~35兆円まで急増します。この量的緩和は2006年3月に一旦解除されるのですが、その直前の日銀の総資産は最大で155兆円もあり、直近(2012年9月30日現在)の150兆円を上回っています。

 つまり日本銀行は2001年3月に量的緩和を「ささやかに」開始し、2002年10月あたりから「豹変」し、2004年1月に「最も大胆」になり、また最近は「消極的に」戻っているのです。

 この意味を考える前に「外債購入」を巡る議論を見てみましょう。コメントにも頂いた通り2001年8月13~14日と同年10月11日~12日の政策決定会合で「日銀による外債購入」が議論され、財務省関係者を除いておおむね賛同されています。

 ただこの時点では、あくまでも金融緩和方法の多様化のための議論で、その金額も「ほんの少額だけ」が念頭にあったはずです。なぜなら当時の量的緩和は導入時の2001年3月が「実質1兆円」で同年8月も「1兆円追加」しただけだったからです。

 ところがこれまた2004年初めに、主体は日本銀行ではなかったのですが外為資金特別会計が短期間に35兆円ものドル買い介入を「大胆にかつ強引に」行いました。

 つまり日本銀行の2002年10月あたりからの「豹変」と、2004年初めの「巨額ドル買介入」は明らかに米国側の圧力です。なぜなら日本銀行が独自に「豹変」するはずがなく、今も米国政府に気を使っている財務省が独断で35兆円ものドル買い介入をするはずがないからです。

 米国政府の目的は、2000年頃のITバブル崩壊や2001年9月の同時多発テロの影響から米国経済を回復させるためだったのですが、当時は米国自身が量的緩和を行えば多分インフレとなったため日本に「巨額の量的緩和」を行わせて資金を還流させていたのです。2004年になって35兆円のドル買い介入が加わるのは「より直接的に米国市場に日本の資金が流れ込む」からです。

 現在は米国だけでなくほぼ世界中で量的緩和を行っており、インフレ懸念も少ないため、別に日本銀行の量的緩和をあてにする必要も無く、従って日本銀行も従来の消極姿勢に戻っているのです。

 それでは、何でここにきて日本銀行の外債購入の議論が再燃しているのでしょう?

 再燃のきっかけは、岩田一政・元日銀副総裁の「日銀は50兆円の外債購入を」でした。ここでいう外債とは米国債のことです。米国政府の意向であるかどうかはともかくとして、何で従来の外為資金特別会計によるドル買い介入ではなく、わざわざ「日銀による外債購入」と特定されているのでしょう?

 日銀が量的緩和で購入する資産を多様化するためではあるのですが、こうとも考えます。

 それは米国国債にしてもMBSにしても、FRBだけが巨額買入れするのではなく、一応世界有数の中央銀行である日銀が「一緒に」買えば、世界的に米国国債やMBSそれにドルへの信認が大きく改善すると思われるからです。だから米国が日銀に購入してほしい外債の中にMBSが絶対に入っています。

 つまり米国は量的緩和の「量」は自分で供給するので問題が無いため、日本銀行の「信用力」をタダで使おうとしているのです。確かにECBは間違っても米国債を買いませんし、また日銀は中国人民銀行のように「脅し」もかけてこないからです。

 日銀が購入する資産を多様化するとき、その資産とは「日本人が安心できて、かつ日本経済回復のために有効なもの」であるべきで「銀行だけが喜び、米国経済のためになるもの」ではいけないのです。

 いくら日本国債より格付けが上でも、米国債やMBSではいけないのです。

 取り敢えず思いつくのはETFとREITです。資産買入れ等の国債買入れ枠を削ってETFとREITを合計で5兆円も購入すれば、日本経済の大変な起爆剤になるはずです。確かに価格変動リスクはあるのですが、50兆円の米国国債とMBSよりはるかに日本経済のためになると思います。それが重要なのです。

 最後に付け加えておきますが、本誌はかねてより政府による「戦略的外貨取得」を提唱しており、積極的な外貨(外債)の購入には大賛成です。ただ日本の中央銀行であり発券銀行である日銀が外貨(外債)を購入することは、いろんな意味で国策を損ねると思っているのです。

 少し長くなりました。

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■日本 » 財政 | 2012.10.12

危険な議論「日銀による外債購入」

2012年10月05日

危険な議論「日銀による外債購入」

 本誌はかねてより「日本銀行はもっと積極的に金融緩和を行うべき」と「日本は国家として戦略的にもっと外貨を取得すべき」を主張しています。

 ところが最近出てきている「日本銀行は外債(ドル債)を取得すべき」は、全く趣旨の違う大変危険な議論です。日本銀行が外債(ドル債)を取得すれば金融がもっと緩和され、円安にもなると安直に理由づけされているのですが、もっと違った重要な意味があります。

 そもそも何処から出てきた議論かと言いますと、まず7月に新たに日銀審議委員に選ばれた佐藤健裕氏(元モルガンスタンレーMUFG証券)が、資金供給目的と断ってはいるものの「外貨購入も一案」と発言しました。

 また先日の内閣改造で経済財政・国家戦略担当大臣となった前原誠司氏が「金融緩和を進めて行くうえで、日本銀行による外債購入は有力な手段」と発言しています。

 前原氏はこの発言の前段として「私がこの立場についた以上は、日銀にしっかりと対応を促すような発言をしていきたい」とも発言しており、実際に明日(10月5日)の日銀政策決定会合に出席するようで、二重の意味で「危険な発言」と言えます。

 安住元財務大臣と城島財務大臣は否定的な発言をしていますが、これは単純に為替介入が財務省の管轄なので浸食されたくないという財務官僚の発言を伝えているだけです。

 それでは日本銀行による外債取得が、なぜ危険な議論なのでしょう? 

 通貨・円が日本国内で「何の疑いも持たれずに」流通し保有されるためには、発券銀行である日銀の資産内容が「日本人にとって」安心できるものでなければなりません。また同時に日銀が節度をもって資産購入や通貨発行を行っているという「暗黙の信任」も必要です。

 これは将来的に円が、ドルやユーロと並んで国際通貨となるためにも必要なことで、日銀の資産が金(きん)や高格付けの外貨資産が良いかと言うと、それも違うのです。

 最近のように日銀が日本国債を購入するだけでは金融緩和の効果が限られてきているので、確かに購入対象を広げなければなりません。日銀であればまず残存年数が長い国債や、日本経済の回復に直接影響しそうな資産、例えば日本の株式や不動産や貸付債権に関連する資産であるべきです。

 最近、ECBが南欧国債、FRBが住宅ローン担保証券(MBS)の購入に踏み切ったのと全く同じことです。

 それでは、なぜ外貨資産(つまりドル債)ではいけないのでしょうか?

 例えばECBが「南欧国債は格付けが低いので、米国国債を無制限に購入する」と発表したら、ユーロ圏や世界の人々はどう思うでしょう? それではユーロが一部ドルになってしまいユーロとしての存在意義が薄れてしまうことを意味し、ユーロの創設目的からして絶対にあり得ない話です。

 円でも同じことなのです。

 日本の発券銀行である日銀が外債(ドル債)を大量に取得するということは、日本の通貨・円の一部がドル(あるいは米国経済)を反映してしまうことになり、円が円でなくなることを意味します。

 日銀の資産の大半がドル債になれば、円は「名前だけが円というドル」になってしまい金融政策を含めて「ドル圏」に組み込まれてしまうことになります。そこまで極端でなくても「その状態」に近づくことは確かです。

 だから「危険な議論」だと言っているのです。

 本誌は決して短絡的な陰謀論にとらわれていないつもりですが、主張しているのがモルガンスタンレーのエコノミストである日銀審議委員や、親米「松下政経塾」出身の大臣なのは不気味です。

 なぜなら単に「ドルの買い支え」だけなら、米国政府は従来通り「ドル買い介入」を依頼(強要)すればよいので、米国政府の「新たな意向」が加わっているのです。

 まだまだ理論的に「不完全」なので、来週月曜日(10月8日)配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」で続けようと思っています。


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■日本 » 財政 | 2012.10.05
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