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ウェルズ・ファーゴはいったい何をやっていた?

2016年09月13日

ウェルズ・ファーゴはいったい何をやっていた?


 本日配信のメルマガ「闇株新聞 プレミアム」でも簡単に取り上げたのですが、もう少し詳しく解説します。報道だけでは全く納得できず、要するに違和感だらけの事件となります。

 米消費者金融保護局(CFPB)は9月8日、米大手銀行のウェルズ・ファーゴが顧客に無断で預金口座開設やクレジットカード発行などの違法行為を繰り返し、同行が1億8500万ドル(190億円)の罰金をCFPBに支払い、また顧客への損害賠償として500万ドル(5億円、少なすぎますが間違いではないようです)を支払うことで合意したと発表しました。

 巨額罰金ビジネスの米国政府機関では、総額1億9000万ドルの和解金は決して大きくありませんが、どう考えてもよくわからない事件です。

 何よりもウェルズ・ファーゴでは、こういう違法行為が2011年以降継続的に行われており、顧客に無断で開設された口座が150万件、発行されたクレジットカードが56万枚、当然にそれらはタダではないため(米国では預金残高が一定金額を下回ると手数料が自動的に徴収されます)顧客から不正に徴収された手数料総額が260万ドル(少なすぎますが間違いではないようです)という大がかりな事件となります。

 さらにウェルズ・ファーゴは2011年以降、5300人もの従業員をこれら違法行為にかかわっていたとして懲戒解雇しています。またその背景には無理な営業ノルマや実績に基づく報酬体系があるとも言われています。

 要するにウェルズ・ファーゴでは、従業員が営業ノルマの達成や実績報酬を得るために150万件以上の口座を不正に開設させ、56万枚以上のクレジットカードを不正に発行させ、2011年から5年ほどの間に5300人もの従業員が懲戒解雇されたことになります。

 これに対してウェルズ・ファーゴの経営陣が、お咎めを受けた事実はなさそうです。

 これで納得しろと言われてもできませんが、とにかく米国政府機関と和解してしまったため、これ以上の情報が出てくるとも思えません。「何か大きなものが覆い隠されてしまった」と感じますが、他の大手銀行からも似たような話が出てくるような気もします。

 これは世界の大手銀行が米国政府に巨額罰金を支払ったマネーロンダリングや経済制裁国との取引やMBS不正販売のような大口取引や投資銀行業務ではなく、ごく普通の預金者を相手した純粋のリテール銀行業務で大規模な違法行為が行われていたことになり、それだけ銀行業界のイメージ低下も大きいような気がします。

 だから米国政府機関も「さっさ」と和解して問題が拡散しないようにしたような気もします。

 さらに今回問題が発覚したウェルズ・ファーゴとは、リーマンショック以前も以降も投資銀行業務に見向きもせず、ひたすら純粋のリテール銀行業務に特化して業容を拡大させ、今では世界最大の株式時価総額の銀行となります。全企業の時価総額でも世界10位(8月31日現在)です。

 またウェルズ・ファーゴの2016年4~6月期決算では純利益が55億5800万ドル(5660億円)もあり、大雑把に言うと年間2兆円以上の純利益を稼ぐ超高収益銀行でもあります。ちなみに今回の罰金と損害賠償の合計は195億円で、その1%以下です。

 先週末のウェルズ・ファーゴの株価は48.72ドルと、直近高値(8月31日)の50.80ドルからそれほど下落しているわけではなく、先週末の時価総額も2458億ドル(25兆円)もあります。日本のメガバンクグループで時価総額最大の三菱UFJフィナンシャル・グループは7.5兆円です。

 またウェルズ・ファーゴはウォーレン・バフェットのコア保有銘柄でもあり、現在もコカ・コーラやプロクター&ギャンブルなどと並んで大量に保有しています。

 要するにウェルズ・ファーゴの時価総額25兆円、年間純利益2兆円というイメージと、2011年から繰り返されてきた違法行為の細かさと、195億円という和解金額の少なさが、どうしても結びつきません。

 要するに違和感だらけの事件であり、今後の展開も全く想像できない大変に気持ちの悪い事件となります。銀行業界に限らず何か世界のよくない出来事の「きっかけ」になってしまうような気もしています。


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■世界経済 » アメリカ | 2016.09.13

百家争鳴となりそうなジャクソンホール

2016年08月25日

百家争鳴となりそうなジャクソンホール


 ここのところ何度か書いていますが、円相場や日経平均に限らず世界中ほとんどの金融市場が狭い取引レンジに収まる「安定期」に入り、たぶん「年内いっぱい」くらいはこの状態が続くと考えています。

 これは世界の経済や金融情勢や投資家動向が落ち着いてきているからではなく、例えば日本で円高・株安になると追加金融緩和期待が盛り上がり実際に日銀のETF買入れ枠が倍増され、米国では景気回復の兆しが見えるとすぐに利上げ予想が優勢となり株式市場にブレーキがかかるなど、市場が勝手に金融政策(など)の方向を斟酌してしまうからです。

 わかりやすく言えば、金融当局と市場参加者と評論家諸氏が寄って集って(たかって)各市場を狭いレンジに押し込めてしまっていることになります。

 これは往々にして世界の各金融市場が「本来あるべき水準」から大きくかい離していくことになり、ある日突然、何かのきっかけで大混乱に陥ることになります。それでも世界的なボラティリティ低下は始まったばかりで「まだまだ大丈夫」と考えます。

 さてそんな中で本年も8月25~27日にジャクソンホールでシンポジウムが開催され、FRBのイエレン議長をはじめ世界の中央銀行総裁などが一堂に会します(まだ本年の最終的な出席者は公表されていません)。
 
 ジャクソンホールのシンポジウムとは、FRBのカンザスシティ地区連銀が毎年この時期にワイオミング州北西部の谷間にあるジャクソン市で開催するものです。この地域はイエローストーン国立公園に近い避暑地で(その代わり冬は極寒です)、ジャクソン市はこの谷間にある最大都市ですが、それでも人口は8000人程度の田舎町です。

 日本では最近までそれほど注目されていませんでしたが、歴史的には重要な「密談」がシンポジウムの合間に行われていたり、講演で思いもかけなかった重要発言が飛び出したことがあります。最近では2010年8月にバーナンキ議長(当時)が市場で全く想定されていなかった量的緩和に言及し、実際に同年11月からQE2(6000億ドルの長期国債買入れ)が実施されたことがあります。

 本年のシンポジウムでは、昨年欠席したイエレンFRB議長が26日に講演する予定で、早くも世界中が注目しています。

 イエレン議長の講演内容に限らずシンポジウムにおけるほとんどすべての論議は、まさに世界中の金融当局者が「各市場を狭いレンジに押し込める」ためのものとなりそうです。

 さらにそれをうけて世界中のエコノミストや評論家の類(たぐい)が同じように喧噪し、それを見た世界中の市場参加者が同じように動くため、ますます「各市場が狭いレンジに押し込められる」ことになります。

 さらにこうなると、仮に世界の経済や政治に「突発的事件」が起こっても、ますます各市場の混乱を鎮める力が働くと予想(期待)されるため、一時的ショックがあっても短時間で「各市場はまた狭いレンジに押し込められる」ことになります。

 オバマ政権が完全に世界の政治に対する指導力を失っているように(米国内でもすっかり失っていますが)、FRBも世界の金融市場に対する指導力を失っています。

 だいたいFRBが、中国経済や英国のEU離脱の影響や新興国経済(例えばブラジルやメキシコなど)にいちいち気を遣うので結果的に身動きが取れず、やはり「各市場が狭いレンジに押し込められていく」わけです。

 今年のジャクソンホールでも、イエレン議長が世界の金融市場を混乱させるような発言をするはずがなく、全く気にする必要はありません。

 利上げするとか延期するとか延々と議論しても、そうしているだけで高給がもらえるエコノミストや評論家の類(たぐい)が失業しないだけで、本当に見極めなければならない(たぶん来年ですが)大混乱の予兆は見極められません。

 要するにそういう時期にジャクソンホールのシンポジウムが開催されるわけです。さぞかし百家争鳴となりそうですが、あまり気にしないことです。

 まだ夏休みを取られていない読者の方がいらっしゃいましたら、ゆっくり取られても大丈夫です。

 本誌は遅れに遅れているオリンパス新刊本を「ねじり鉢巻」で完成させています。題名は「誰も書かなかったオリンパス事件の真相」になりそうです。本当に新事実がテンコ盛りになっています。

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■世界経済 » アメリカ | 2016.08.25

2012年の米国大統領選挙  その3

2011年08月17日

2012年の米国大統領選挙  その3


 ちょうど共和党の大統領候補選びがアイオワ州の討論会と模擬投票でスタートしました。それも含めた2012年の米国大統領選挙の予想をする前に、もう少し米国大統領について書いてみます。

 米国大統領は行政の最高責任者で、立法を行う議会(上下院)とは明確に区別されており、お互いに干渉できないようになっています。
 米国大統領(副大統領も)は議員ではないため、議案提出権も議会出席権もありません。副大統領は上院議長も兼ねるのですが、普通は議場に入れず、あくまでも上院の評決が同数になったときのみ投票権があります。副大統領が上院議長席に着くのは年初の「一般教書演説」(後述)の時だけですが、このときは上院議場が狭すぎるので下院議場で下院議長と並んで座ります(実際は全員が立って拍手をしながら聞きます)。

 米国大統領は行政の最高責任者として、各省長官、大使、連邦判事をはじめ、FBI長官、CIA長官、FRB理事などすべての連邦公務員の任命権があります(当然罷免権もあります)。ただし、これらはすべて上院(のみ)の3分の2以上の賛成による承認が必要です。

 また条約締結権もありますが、これも上院の承認が必要です。

 米国大統領には議案提出権がありません。その代り年一回(普通1月下旬)、法律制定その他の適切と考える施策を議会に対して勧告することができます。それが、一般教書、予算教書、特別教書(おもに戦争に関するもの)です。

 また、大統領は両院議会が承認した法案の拒否権があります。この場合両院は3分の2以上の賛成で再可決することができます。
 歴史上、最多の拒否権を発動したのが32代フランクリン・ルーズベルトで、12年間(4期目に入ってすぐに死亡)で653回も発動しています。先代のジョージ・ブッシュは3回で、オバマはまだないはずです。

 先ほど、大統領と議会はお互いに干渉できないと書きましたが、唯一の例外が大統領弾劾です。これは大統領として不適当で罷免すべきという弾劾訴追決議を下院が行い、上院が弾劾裁判所となります。このときは上院議長ではなく連邦最高裁長官が主宰し、訴追決議をした下院の代表が検察官となり、上院議員全員が陪審員となります。
 大統領罷免には陪審員(上院議員)の3分の2以上の賛成が必要です。

 過去、実際に弾劾裁判が行われたのは、17代アンドリュー・ジョンソンと42代ビル・クリントンの2回だけで、実際に罷免されたケースはありません。
 37代リチャード・ニクソンは下院の弾劾訴追決議の直前に辞任しています。
 
 もう一つ、米国大統領は米国国軍の最高司令官としての指揮権があります。
 宣戦布告は議会の権限なのですが、実際はそんな悠長なことを待っていられないため、大統領が最高司令官としての指揮権で宣戦布告することができるようです。また核兵器使用権限も大統領(のみ)にあります。

 それでは、2012年大統領選挙の行方はどうなのでしょう?

 結論から言いますと、現在の米国は急速に保守化しており、対内的にも対外的にも「強硬な」大統領が望まれます。
 もちろん財政再建が重要テーマなのですが、増税が難しいため、結局弱者の切り捨てを断行できる大統領が必要となります。

 したがって、オバマの再選は難しく、共和党に政権が戻ると思われます。

 しかし、共和党も絶対といわれる候補者が絞り切れていないため、今後の展開が重要です。ちょっとした情勢の変化によって趨勢が変わってしまうのです。

 その中で、あえて有力候補者を絞りますと、出馬宣言をしたばかりのペリー・テキサス州知事だと思います。Tea Partyは、やや人気先行のようで、具体的な政策論争になると問題が出ると思います。

 ロムニー・元マサセーシュッツ知事は、中道派であり、また米国では決して多数から支持されているわけではないモルモン教徒でもあり、最終的に大統領候補に選ばれるのは難しいと思われます。

 ペリー候補は、ブッシュ前大統領と同じキリスト教福音派(基本的に米国最大のプロテスタント)で、集票力も折り紙つきです。

 今後を注目しましょう。

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■世界経済 » アメリカ | 2011.08.17

2012年の米国大統領選挙  その2

2011年08月16日

2012年の米国大統領選挙  その2

 前回の続きです。

 もともと米国大統領の任期は、初代ワシントンが2期8年で引退したため、慣習的に2期までとなっていたのですが、32代フランクリン・ルーズベルトが4期も務めたため(4期目途中で死亡)、その後正式に修正憲法で2期までと決められました。

 2012年の選挙のポイントは、もちろん現職のオバマ大統領が再選できるかどうかなのですが、歴史的にみて現職大統領が再選される可能性はどれくらいなのでしょう?

 オバマを除いた過去42人の大統領のうち、再選されたのは16人です。つまり大統領選で2回勝った大統領のことで、4回勝ったフランクリン・ルーズベルト、1期空けて再選されたクリーブランド、2期目の途中で暗殺されたリンカーンとマッキンリー、同じく2期目の途中で辞任したニクソンを含みます。

 しかし、大統領の死亡などで副大統領から昇格した大統領が、もう1回大統領選で勝ったケースを入れると(副大統領候補として大統領選に勝っているので、2回勝ったことになります)、あと4人います。
 26代セオドア・ルーズベルト、30代カルビン・クーリッジ、33代ハリー・トルーマン、36代リンドン・ジョンソンです。

 この4人を入れると、過去42人の大統領のうち20人が再選されていることになり、大統領の再選率はほぼ5割ということになります。

 残り22人が再選されなかった大統領ですが、再選を狙った大統領選で敗れたり、1期目の途中で死亡したり、自ら再選を辞退したケースなどです。なかには14代フランクリン・ピアースのように、望みながら2期目の大統領選の候補になれなかった可哀そうなケースもあります。
 前回(8月12日付け)で、オバマ大統領が早くも次期大統領選の出馬を発表したと書いているのですが、実は、現職大統領が何の権利で次期大統領候補に無競争でなれるのかはよくわかりません。たぶん慣習なのでしょう。

 大統領が一時的に職務を遂行できない状態に陥った時に、大統領代行が選任されることがあります。実際には40代ロナルド・レーガンと43代ジョージ・ブッシュ(息子の方)が全身麻酔をして手術を受けた時に、それぞれ副大統領が数時間の大統領代行となっています。その間に米国が核攻撃を受けたら困るからですが、大統領代行は宣誓をせず、大統領とは明確に区別されています。

しかし、過去こんなことがありました。
28代ウッドロウ・ウイルソンは、2期目の終盤に健康を害し、全く人前に姿を見せなくなりました。しかしイーディス夫人を含むごく少数の側近が辞任や大統領代行を拒み、すべての決裁書類をウイルソンが「病室でサインした」ことになっているのですが、その現場は誰も見ていませんでした。
その間、大統領権限は誰の手にあったのでしょうか? 1920年ころの怖い話です。

 歴史的には、副大統領以外が大統領代行になったケースが1度だけあります。
1849年3月4日正午に11代ジェームス・ポークの任期が終了したのですが、12代大統領に選ばれていたザカリー・テイラーが、当日が日曜日で安息日であったため宣誓を翌日に延ばしたので、1日の空白ができてしまいました。

 もちろん副大統領の任期も終了していたので、上院仮議長だったディーン・アチソンが1日だけ大統領代行となりました。アチソンはその日、1度も外出しなかったそうです。
 アチソンの墓には「1日だけの大統領」と書かれているそうですが、もちろん正しくは「1日だけの大統領代行」です。

 12代大統領となったザカリー・テイラーの方は就任1年半で病死してしまい、今度は代行ではなく、本当に大統領職を副大統領のミラード・フィルモアに譲りました。
フィルモアは日本にペリーを派遣した大統領です。

見てきましたように、最近かなり修正されてきているとはいえ、大統領の身分に関する規定(普通は憲法です)には、かなり抜け道とか盲点があるのです。

例えば、現在大統領は三選が禁じられているのですが、2期大統領を務めた後、副大統領になることは禁止されていません。もし副大統領になってその時の大統領に万一のことがあれば、もう1回大統領になるのです。

また、死亡以外に大統領が職務を遂行できない状態になった時、だれがその認定を行うかもはっきりしません。
ハリソン・フォード主演の「エアフォース・ワン」には、大統領専用機がテロリストにハイジャックされ大統領が人質になった時、大統領権限はどうなるのかを憲法学者に聞くシーンがあります。

 結局、米国の最高権力者である大統領の地位をとやかく規定することは適当でなく、慣習と良識に任せると言うことなのだと思います。

日本の首相は良識に任せておいたら、とんでもないことになるのですがね。

次回はこのシリーズの最終回で、米国大統領の権限と、早いですが2012年の大統領選の個人的予想を書きます。

平成23年8月16日

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■世界経済 » アメリカ | 2011.08.16

2012年の米国大統領選挙  その1

2011年08月12日

2012年の米国大統領選挙  その1

 今日は金融市場に関係のない話題にします。

 来年は米国大統領選挙の年です。

 既に野党共和党の大統領候補者討論会が始まっており、来年初めまで全米各地で行われます。そして来年2月初めのアイオア州の党員大会と、ニューハンプシャー州の予備選挙で共和党の大統領候補者選びが本格化し、3月6日のスーパーチューズデイで早くも決まってしまう可能性があります。

 与党民主党は現職のオバマ大統領が、本年4月に早々と再選を目指すと発表しており、民主党としての大統領候補者選びは終了しています。

 最近の傾向から言えることは、大統領候補選びも大統領選の本戦も、直前のちょっとした社会情勢の変化に大きく影響されます。逆に些細な作戦ミスや失言などが命取りになることもあります。

 前回・2008年の大統領選挙でも、まず大本命だった共和党のジュリアーニ元ニューヨーク市長が候補者選びの序盤で躓いてそのまま消えてしまい、大統領候補となった元軍人の英雄・マケイン上院議員も、大統領選直前の金融危機に際しての受け答えがあまりにも稚拙だったため、結局オバマ候補に敗れてしまいました。

 従って、現時点で大統領選の予想(まず、共和党の候補者を予想、その後の大統領選の結果を予想)することは、あまり意味のないことなのでが、このシリーズ(多分3回)の最後に個人的予想を書くことにします。

 しかしこの際、米国大統領についていろいろ知っておくことも重要だと思いますので、このシリーズを始めることにしました。出来るだけ肩が凝らない内容にします。

 まず、米国大統領は過去何人いるのでしょうか?

 初代ジョージ・ワシントン(1789年4月30日就任)以来、現職のオバマ大統領まで、44代43人です。数が合わないのは、22代クリーブランドが1期空けて再選されたため24代大統領でもあるからです。

 単純計算ですが、現職のオバマを除く42人の大統領の平均在任期間は5年3カ月となります。日本の首相に比べると随分長いですね。

 この43人の中に、親子が2組(2代ジョン・アダムスと6代ジョン・Q・アダムス、41代ジョージ・ブッシュと同名の43代ジョージ・ブッシュ)、祖父と孫が1組(9代ウイリアム・ハリソンと23代ベンジャミン・ハリソン)がいます。

 それから、26代セオドア・ルーズベルトと32代フランクリン・ルーズベルトは従兄弟同士です。

 何らかの理由で任期を全う出来なかった大統領は以下の9人です。43人のうち9人もいるのです!
 9代ウイリアム・ハリソン(病死)、12代ザカリー・テイラー(病死)、16代エイブラハム・リンカーン(2期目に入った直後に暗殺)、20代ジェームス・ガーフィールド(暗殺)、25代ウイリアム・マッキンリー(2期目途中で暗殺)、29代ウォーレン・ハーディング(病死)、32代フランクリン・ルーズベルト(4期目途中で病死)、35代ジョン・F・ケネディ(暗殺)、37代リチャード・ニクソン(2期目途中で辞任)。

 従って、43人の大統領のうち9人が、その時の大統領が職務を遂行出来なくなったため副大統領から昇格した大統領です。
 この場合、副大統領も大統領と一緒に大統領選挙で選ばれているはずなのですが、38代ジェラルド・フォード(ニクソンの辞任で昇格)は、直前に副大統領のアグニューが辞任したあとに副大統領となったため、史上唯一大統領選で勝ったことのない大統領なのです。

 ついでに、大統領が任務を遂行できなくなったときの大統領継承順位ですが、もちろん第1位は副大統領(上院議長を兼ねる)で、第2位が下院議長(現在は共和党のジョン・ベイナー)、第3位は上院仮議長(上院議長である副大統領は上院議員ではないため、普通議場に来ません。従って普通は仮議長が議長を務めます。現在は日系のダニエル・イノウエ上院議員)、以下第4位国務長官(ヒラリー・クリントン)、第5位財務長官(ガイトナー)と各省の長官が続き、第18位まであります。

 余談ですが、各省の長官は大統領が任命するため(上院の承認が必要)、大統領が実質的に自分の継承者を決められないように、下院議長と上院仮議長の継承順位を各省の長官より上にしているようです。

 実際は今まで、副大統領以外に大統領の地位が継承されたことは無いのですが、修正憲法で正式に副大統領が第1位の継承者と決められたのは、何と1967年のことなのです。それまでは、ジョン・F・ケネディを継承したリンドン・ジョンソンまで8人の副大統領が昇格していたのですが、なんとなく慣習で決まっていたようです。

 しかし、仮にワシントンがテロで攻撃されて、大統領と全ての継承順位者が亡くなってしまうと国が運営できないため(大統領は行政の最高責任者)、必ず継承者のうち最低1人がワシントンを離れているように出来ているようです。

 続きます。

平成23年8月12日

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■世界経済 » アメリカ | 2011.08.12
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