Category : ヨーロッパ

闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

トルコ・クーデター失敗の影響はどこに出る?

2016年07月19日

トルコ・クーデター失敗の影響はどこに出る?


 現地時間7月15日の夜(日本時間16日未明)、トルコ軍の一部勢力が突然ボスポラス海峡にかかる2本の橋とトルコ最大のアタテュルク国際空港を閉鎖し、公営テレビ局も一時占拠して「国の全権を掌握した」との声明を出しました。

 トルコ南西部のマルマリスで休暇中だったエルドアン大統領は、すぐさまテレビ局CNNトルコを通じて市民に「街頭に繰り出して軍の反乱に抗議するように」と呼びかけました。多数の市民がそれに応じたのですが反乱軍が市民に発砲したため200人以上の死者と1500人以上の負傷者が出ました。

 空路でイスタンブールに戻ったエルドアン大統領はすぐさま軍の指揮系統を立て直して鎮圧に乗り出し、ほぼ半日のうちに反乱軍はほとんど投降してクーデターは失敗に終わりました。クーデターに関与したとして100名以上の軍幹部、6000人以上の兵士を含む7500人以上が拘束されていますが、その数は時間の経過とともに増えています。

 またエルドアン大統領は多数の判事や警察官を含む9000人もの公務員を解任し(一部は拘束し)、死刑制度復活に言及し、さらに米国在住の宗教指導者・ギュレン師をクーデター「首謀者」として米国に身柄引き渡しを要求しています。

 つまり結果的にエルドアン大統領は国内の「反対勢力」を一掃し、ますます権力基盤を強化したことになります。

 ここでクーデターの鉄則とは、最高権力者(ここではエルドアン大統領)の身柄をまず拘束することです。実際に反乱軍はエルドアン大統領が滞在していたマルマリスのホテルを襲撃していますが、エルドアン大統領はとっくに脱出していた後でした。

 また同じようにクーデターの鉄則は軍の大半をまとめて結束するか、参加しない部隊を無力化する(すぐに動けないようにする)ことですが、実際には「軍のほんの一部が勝手に動いただけ」にしか見えません。トルコ軍は総勢51万人もいますが、クーデターに関わったとして拘束された軍幹部や兵士は数千人です。

 つまり軍の最高司令官(エルドアン大統領)を拘束せず、たかだか数千人の軍幹部と兵士だけでクーデターを起こせば、すぐに制圧されることは明らかです。つまり全くお粗末なクーデターだったことになります。

 この辺からエルドアン大統領の自作自演説まで囁かれています。さすがにそれも無理がありますが、エルドアン大統領が事前に察知していながら素知らぬ顔で対応を進めていた可能性はあります。

 さて今回のクーデターでは米国のオバマ大統領、ドイツのメルケル首相、それに安倍首相まで「トルコの民主的体制を尊重すべき」と早々とエルドアン大統領支持を表明していますが、実はこれは少し説明が要ります。

 もともとトルコは1923年にムスタファ・ケマルがオスマン帝国王家のカリフを追放し、西洋化による近代化を目指すイスラム世界初の世俗国家として建国されました。

 つまりトルコはその他のイスラム諸国とは大きく違い、イスラム教と政治が分離されています。そして建国以来その世俗主義を主導しているのがトルコ軍なのです。

 それに対してエルドアン大統領の最大の目的は、トルコを世俗国家から「イスラム国家」につくりかえることです。トルコは人口の99%がイスラム教徒でスンニ派が多数を占めていますが、そのトルコをサウジアラビア(ワッハーブ派=最も厳格なスンニ派)やイラン(シーア派)のような「イスラム国家」につくりかえようとしています。

 これは世俗国家とイスラム国家のどちらが好ましいかという議論ではなく、今回のクーデター失敗で(世俗国家を主導している)軍も完全に掌握したはずのエルドアン大統領のもとで、一気に「イスラム国家化」が進むことになります。

 イスラム教とは、唯一無二で全能の神がすべてを(もちろん政治も)支配すると教えますが、実際には誰もその神の教えを聞くことができないためイスラム教の最高指導者(エルドアン大統領になるはずです)が神の教えだとして発言すれば、すべてのトルコ国民がそれに従うことになります。

 つまりイスラム教とは、国家や国民をまとめるためには強力な効果を発揮します。それを悪用するイスラム国(ISIS)のバクダディーでも、それなりに国家体制を作り上げています。

 しかしトルコが「イスラム国家」になってしまうと、世界のバランスから見るといろいろ困ったことが出てきます。それは近いうちに続編で解説します。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:1 | TrackBack:0
■世界経済 » ヨーロッパ | 2016.07.19

そろそろ出始めた英国EU離脱の「憂慮すべき兆候」 その2

2016年07月08日

そろそろ出始めた英国EU離脱の「憂慮すべき兆候」 その2


 昨日の続きですが、英国のEU離脱はあくまでも英国議会がEU本部に対して離脱を「通告」して初めて手続きに入ります。さらに英国議会が「離脱」を通告するかどうかは先日の国民投票の結果になんら縛られません。こんな「最初からわかっていたはず」の議論が今頃になって出てきています。

 離脱を主導した保守党のボリス・ジョンソン氏はすでに表舞台から消えており、同じく離脱の急先鋒だった英国独立党のファラージ党首に至っては「(EU残留に伴うデメリットについて)間違った説明をしていた」と辞任しており、ここから実際に離脱を主導すると政治生命が絶たれてしまうため「誰も何もしなくなる」はずです。

 次期保守党党首(すなわち首相)の有力候補であるメイ内相はもともと残留派で、早くもEU離脱の「通告」は年内行わないと表明しています。すなわち英国保守党の(すなわち多数を占める英国議会の)方針は、早くも「離脱カード」を温存しながらEUにおける英国の立場を強化する方向に変更しているようですが、さんざん振り回されたEU加盟国は「とりあえず出ていけ」となるはずで、混乱は続きそうです。

 いつも書いているように最大の問題は、こんな英国内の「茶番」で世界の金融市場が大混乱になり、ここにきてもっと「憂慮すべき兆候」が現れてきたことです。まあ「茶番」がなければ「憂慮すべき兆候」がここで出てくることもなく、見えないところで問題がさらに膨らんでどこかで大爆発となるため、いい「ガス抜き」になったとは言えなくもありません。

 さて昨日その1)で書いた英国の不動産ファンドの解約停止は、そこから39億ポンド(5000億円)の不動産運用資産を持つヘンダーソン・グローバル・インベスターズなどが加わり、合計7社になりました。

 これはもう立派な「パニック」であり、実際に不動産融資額が大きいRBS、ウニクレディト(伊)、モンテパスキ(伊)、バークレイズ、ソシエテ・ジェネラル(仏)など株価が2~5割急落しています。そして本来は何の関係もないはずの日本や世界の不動産、不動産ファンド、銀行業績などに「間違いなく」伝播すると身構えておくべきです。

 さて昨日はその2)の追加金融緩和の途中でした。リーマンショック以降のイングランド銀行(中央銀行)の金融緩和・量的緩和は大変に「控えめ」で、ここからの追加緩和には「それなりの」効果があるはずです。これも最大の問題は、すでに極限まで金融緩和・量的緩和を行っており、そのはっきりとした弊害が目立ち始めている日本(日銀)までが円安・株高を狙った安直な追加緩和に踏み切ってしまいそうなところです。

 それを織り込んでか昨日(7月6日)の国債市場では20年国債利回りまで一時マイナスになってしまいました。現在はプラス圏に戻っているようですが、10年国債利回りがマイナスになった時の状況から考えると、近いうちに20年国債のマイナス利回りも定着してしまうような気がします。

 つまり日本経済とは、極端な元本リスクを取らなければ「現金を20年間運用してプラスにならない」と市場が判断していることになり、これは強烈なデフレ圧力となります。つまり「円の現金」の価値が最も増加するため「強烈な円高圧力」になるわけです。

 そこを日銀は(旧大蔵省ですが)全く理解していないため、追加緩和=長短金利のさらなる低下=資金需要の増加=経済回復=(その前に安直な)株高という「バラ色の構図」に拘り続けています。

 もちろんここで(次回の政策決定会合は7月28~29日)追加緩和に踏み切ってしまうと、日本はもっと強烈なデフレ圧力に襲われるだけでなく、ますます「海外からを中心とした怪しげな投資話」が跋扈することになってしまいます。


その3  世界の政治に与える影響

 英国のEU離脱(茶番)が世界に与えた最も確実な影響とは「重要な投票でよく考えずに雰囲気だけで投票してしまうととんでもないことになる」と世界中が認識したことです。

 EU内でも少なくとも年内は反EUの勢力は後退するはずです。来年春に行われるフランス大統領選挙では、同じくEU離脱を掲げる国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が有力候補です。じゃあこのルペン党首が「フランスがEUから離脱した場合の政治的・経済的損失」を理解しているのかというと「全く理解していない」はずで、今回の英国の「茶番」でルペン仏大統領の目(芽?)がなくなったと考えます。

 同じように大統領の目(芽?)がなくなったのがトランプのようです。対立のヒラリー候補の私用メール問題については先日FBIが大変唐突に「不起訴」としてしまい、それを待って(そう指示した?)オバマ大統領が異例の「ヒラリー支持」を表明しています。

 米大統領の本選は投票1か月前の米国の(世界のではありません)状況によって決まるため、まだまだ確定とは言えませんが、ほぼヒラリーで「決まり」となってしまいました。本誌はかねてより「日本にとって最悪の大統領候補はヒラリー」と主張していますが(2番目の最悪はトランプですが)、どうもそうなってしまいそうです。

 歴史上はじめて「中国に大変に親しい米国大統領」が出現する恐怖はしっかりと認識しておかなければなりません。これが今回の英国の「茶番」が引き起こした「もっとも憂慮すべき」ものとなりそうです。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:5 | TrackBack:0
■世界経済 » ヨーロッパ | 2016.07.08

そろそろ出始めた英国EU離脱の「憂慮すべき兆候」 その1

2016年07月07日

そろそろ出始めた英国EU離脱の「憂慮すべき兆候」 その1


 英国のEU離脱決定から約2週間が経過し、そろそろ「憂慮すべき兆候」が思いもかけない方向から出始めています。いくつか列挙しますが、1回では書ききれないので明日も続けます。


 その1  英国の不動産ファンドが解約停止に追い込まれた

 昨日(7月5日)までに少なくとも3つの英国商業不動産ファンドが顧客との取引停止(要するに解約停止)に追い込まれています。この3つとはスタンダード・ライフ・インベストメンツ、M&Gインベストメンツ、アビバ・インベスターズのことで、これら3つの不動産運用総額は91億ポンド(1兆1600億円)に上ります。

 市場では早くも、2007年8月にBNPパリバ傘下の3つのMBS(モーゲージ担保付き債券)ファンドが解約停止に追い込まれ、そこから1年1か月後にリーマンショックを含む世界金融危機となったことを「連想」する向きがでています。

 リーマンショック直前のMBSおよびその担保となる住宅ローンの劣化は誰もが認識していましたが、現在の英国を含む世界の不動産市況がそれほどバブルとは誰も認識していなかっただけに、英国のEU離脱(これも本当の離脱になるのかどうかもわかりませんが)をきっかけに、今後の日本を含む世界の不動産および不動産ファンドへ影響が拡散する恐れがあります。

 これは悲観論を言っているのではなく市場心理とはそういうものだからです。またそうなると特に欧州の銀行の資産内容も悪化することにもなり、当の英国だけでなく日本を含む世界経済にもかなり影響が出る可能性があります。100%英国内の政治問題だったEU離脱が、世界経済に本当に深刻な影響を与える「最初の兆候」となるような気がします。


その2  英国の金融緩和期待・ポンド安・英国株高

 本日(7月6日)、ポンドは一時1ポンド=1.2796ドルと1985年以来のポンド安となり、対円でも一時1ポンド=128.79円と、欧州債務危機と超円高が重なった2011年10月の1ポンド=116.95円にも接近しています。

 6月24日の国民投票開票作業が始まったばかりのころは、まだ残留予想が支配的だったこともあり1ポンド=1.50ドル、1ポンド=160円あたりの水準でした。

 ところが英国株(FT指数)はポンド安の恩恵もあり、国民投票前日(6月23日)終値の6338ポイントから先週末(7月1日)には6557ポイントと本年最高値となり、本日も現地時間正午時点で6480ポイントと依然として国民投票前の水準を上回っています。

 「とばっちり」を受けた方の日経平均が本日も290円安の15378円(終値)と、6月23日の16238円を大きく下回っていることと大違いです。

 このポンド安と英国株高の背景には、イングランド銀行(中央銀行)による金融緩和がほぼ確実視されていることがあります。

 実はイングランド銀行の政策金利は2009年3月以来ずっと0.5%に据え置かれています。そのあとからECBをはじめスイス、スウェーデン、デンマーク中央銀行がマイナス金利(運用側だけですが)を導入したため、英国は同じく政策金利を0.5%に据え置いたままのノルウェーと並ぶ「欧州の高金利国」となります。

 さらにイングランド銀行は同じく2009年3月から資産を購入する量的緩和を続けていますが、その上限は何度か拡大されたものの総額3750億ポンド(48兆円)と「ささやか」であり、しかも2012年10月からは新規の買い入れを停止しているため直近のイングランド銀行の準備預金は3000億ポンド(38兆円)しかありません。

 日銀の当座預金は300兆円をこえていますが、要するにイングランド銀行には金融緩和の余力がタップリあり、その効果もそれなりに期待できることになります。

 ここで最悪の事態とは、「とばっちり」で円高・株安に襲われている日本でも「何だ、やっぱり追加緩和すれば円安・株高になって、GPIFの運用成果もよくなるのではないか?」などの安直な考えから、日銀の追加緩和がまたぞろ現実味を帯びてきてしまうことです。

 日銀の追加緩和とは、日銀が買い入れる国債など資産額を「もっととんでもなく異次元」にしてしまうことと、マイナス金利のマイナス幅をもっと拡大させる組み合わせとなります。

 それを受けて本日(7月6日)の国債利回りは、2年国債がマイナス0.34%(つまり0.1%ずつ2回程度の金融緩和=マイナス幅の拡大を織り込んでいる)、10年国債が一時マイナス0.285%、20年国債まで一時マイナス0.005%、30年国債も一時0.015%と、軒並み史上最低を更新しています。

 国債利回りがここまで低下する「恐ろしさ」と「さらなる追加緩和の恐ろしい弊害」、それに世界を見回して目につくほかの「憂慮すべき兆候」などは明日に続きます。


Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:1 | TrackBack:0
■世界経済 » ヨーロッパ | 2016.07.07

EU離脱を決めてしまった英国のこれから

2016年06月24日

EU離脱を決めてしまった英国のこれから


 6月23日に行われた英国のEU離脱を巡る国民投票は、日本時間本日(6月24日)の午後零時40分にBBCが「離脱派が多数票を確保」と速報し、英国はこれからEU離脱に向けてEU本部や加盟各国と個別に交渉を始めることになってしまいました。

 本誌も含め世界の直前予想は「僅差で残留」だったため、金融市場に大きなショックが走りました。いよいよ離脱が優勢と伝えられた日本時間の昼前から急激に円高・株安が加速しました。

 本日の日経平均は大引けで1286円安の14952円となり、奇しくも終値で2月12日の本年安値に並んでしまいました。

 同時点の円相場は、1ドル=101.45円(昼前に一時99.10円)、1ユーロ=111.15円(一時109.60円)、1ポンド=136.00円(一時133.40円)と、円高が加速しています。

 本日の最円高となった1ドル=99円台は2013年11月以来、1ユーロ=109円台と1ポンド=133円台は2012年12月以来となります。

 さらに一時1ポンド=1.3300ドルとなり、これはリーマンショック直後の1ポンド=1.36ドルを下回り1986年以来のポンド安となります。

 さて実際問題としては、英国政府(キャメロン首相)がEU本部に対して「離脱通告」を行ってから様々な交渉が始まりますが、最低でも2年の時間がかかります。またキャメロン首相は投票前に(国民投票が離脱となれば)すぐに「離脱通告」を行うと話しているものの、逆に離脱派は「離脱通告は急がない」とも話しており、まさに混乱がこれから始まることになりそうです。

 日本を含む今後の世界の金融市場にとって最も憂慮されることは、国民投票は離脱となってもその具体的スケジュールがいつまでたっても決められず、世界の金融市場がいつまでたっても混乱してしまうことです。

 それにしても何で英国民はEU離脱を選択してしまったのでしょう?

 シティを含む英国の金融界や大企業を中心とする産業界はEU残留派だったはずで、いくら移民の急増に伴う雇用の圧迫を懸念する層もあるものの、英国経済全体をみるとEU離脱にメリットがあるはずがありません。

 また英国は大幅な貿易赤字国で、ドイツなどEU主要国から見ると重要な輸出先であり、そこに関税が復活すれば少なからずダメージとなるはずです。

 また1000社以上が進出している日本企業への影響も小さくありません。

 つまり「どう考えてもどこにもメリットのないEU離脱」を英国民が選択してしまったことになり、それだけ英国民の政治に対する不満が高まっていたことにもなります。つまり経済的合理性のない政策を国民が選択してしまうことが今後も頻発し、世界の金融市場が予想もできなかった混乱に見舞われる可能性も出てきます。

 まだまだその混乱の全貌がよくわかりませんが、来週月曜日(6月27日)に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」でじっくり解説します。関連記事は日曜日に先行配信する予定です。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:21 | TrackBack:0
■世界経済 » ヨーロッパ | 2016.06.24

緊縮財政案を国民投票で否決 「ごね得」になりそうなギリシャ その2

2015年07月09日

緊縮財政案を国民投票で否決 「ごね得」になりそうなギリシャ その2


 本日(7月8日)の日経平均は638円安の19737円と急落しました。最大の理由は上海と深セン取引所で上場企業の4割以上が「自主的に」取引を停止しており不安から上海総合指数が続落しているからですが、国民投票後のギリシャ動向が依然として不透明なこともあります。

 本日は7月7日付け「同題記事」の続編ですが、そこに「ギリシャが国民投票で緊縮財政案を否決したからといって、なんでユーロ首脳が揃って国民投票の結果を尊重してギリシャに歩み寄らなければならないのか?」とのコメントをいただきました。

 これはギリシャのチプラス首相が「ユーロの仕組みや価値の安定」を人質にとって金融支援を要求したものの拒否されたので、今度は「民主主義」を人質にとったと考えるべきです。

 ユーロ首脳とすれば、国民投票の結果を無視すれば、そのままEU(ユーロ圏だけではありません)における民主主義を軽視することになり、古くはナチス、最近ではロシアの独裁を批判する姿勢と矛盾してしまうからです。

 国民投票は苦し紛れの時間稼ぎだったはずですが、「ただの小僧」と思っていたチプラス首相は、意外に政治的嗅覚が鋭いのかもしれません。

 最新の情報では、昨日(7月7日、現地時間、以下同じ)にギリシャはESM(欧州安定メカニズム)を活用する金融支援を口頭で求めており、本日(7月8日)にも債務削減を含む金融支援を正式に要請するようです。

 ESMはギリシャの2回の金融支援が行われたあとにスタートしているため、せっかくなのでその恩恵も受けようと考えているのでしょう。ギリシャは2010年以降、ユーロ圏におけるすべての種類の金融支援を受けています。

 これに対してユーロ首脳は金融支援の大前提として、明日(7月9日)までに緊縮財政案を提示するように求めていますが、当然にギリシャ側は「民意」を振りかざして緊縮案なしに金融支援だけを求めるはずです。
 
 どう考えてもまとまりません。早くもギリシャペースになっているような気がします。

 ギリシャとすれば、仮に支援決定に時間がかかりデフォルト(7月20日にECB保有のギリシャ国債・35億ユーロの償還があります)になっても、急に困るわけではありません。

 ギリシャにとって怖いのはデフォルトではなく、ECBからの緊急流動性支援(ELA)が止まったままとなることです。本日(7月8日)午前中の段階では、まだ上限枠が拡大されておらず、ギリシャの銀行も営業を再開できていません。

 それどころかECBは今週月曜日(7月6日)に、ELAを供給する際に銀行から徴収する担保の掛け目を引き下げてしまいました。つまりギリシャの銀行はELA残高(総額886億ユーロ)を維持するために「増担保」を要求されたはずです(休業中なのでどうしたのかはわかりません)。

 このELA枠の拡大を止められたままだと、ギリシャ経済は今週末(7月10日)にもパンクしてしまいます。

 ユーロ圏首脳は「民主主義」に対する配慮でギリシャに対して強く出られなくなったかもしれませんが、ECBは「銀行システムの安定維持」が最重要使命であるため、ギリシャ(の銀行)に対してはまた違った対応になるはずです。

 ECBの対応こそギリシャの命運を握っていることになります。

 長い目でみればユーロ圏で同じように財政問題を抱えている「もっと大きな国(具体的にはフランス、イタリア、スペイン)」でも、緊縮財政反対の世論が盛り上がる可能性があり、ユーロ(通貨)は長期的に低迷するかもしれません。

 これは評論家的に「ユーロの信認が低下する」と考えているからではなく、結局はユーロ安にしてフランス、イタリア、スペインあたりまでを「ユーロ経済を牽引する側」にしてしまわないと(現在はドイツとせいぜいオランダだけ)、ユーロ圏経済の辻褄が合わないと考えるからです。ギリシャはユーロ安でもユーロ高でも経済が回復するわけではないので、計算に入れないことです。

 つまりギリシャの国民投票の結果はユーロ安であり、最大の勝者はギリシャではなくドイツとなるはずです。

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:6 | TrackBack:0
■世界経済 » ヨーロッパ | 2015.07.09
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

09月 | 2017年10月 | 11月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム