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日本国債の海外保有を増やそう  その2

2013年03月01日

日本国債の海外保有を増やそう  その2

 昨日は、米国国債の海外保有が多いのは、ドルが基軸通貨なので海外で幅広く保有され、その運用手段として保有されていると書きました。

 米国国債は、今後も発行残高が急増を続け、一方で米国経済の減速で利回りが長期的に低いままだと思われます。ちょうど日本国債の発行残高と利回りの推移を、10年遅れで追いかけていると考えるべきです。

 しかし世界的な金融緩和は続き、ますます資金余剰と運用難が続きます。

 つまりドルや米国国債に不安を感じている海外投資家が増えている(はず)にもかかわらず、米国国債の保有を減らすことが出来ないのです。一部はユーロに移されているのですが、ユーロも決して安心できるものでもありません。

 2012年3月末現在の、世界の外貨準備の通貨別内訳(判明部分だけ)は、ドルが62.2%、ユーロが25.0%、ポンドが4.0%、円が3.6%です。

 この内訳は、ユーロ発足直前の1998年末は、ドルが69.3%、ユーロ(当時はECU)が17.0%、円が6.2%、ポンドが3.0%でした。ユーロのピークは2009年末の27.6%です。

 もちろん民間を含めた世界資産の通貨別内訳とは違うのですが、傾向は分かります。

世界で広く保有されている通貨は、ドルとユーロだけで、円はもともと少ない比率がさらに低下していることになります。

 つまり「日本国債の海外保有を増やす」ためには、海外における円の保有を増やす必要があり、そのためには海外での円の流通を増やすことが必要です。

 もっと難しいじゃないか? と言われると思います。

 確かに円を、簡単にドルやユーロのような基軸通貨にすることは簡単ではありません。特に円を世界の決済通貨にすることは、かなり難しいと言えます。
  
 しかし、今後もドルとユーロに不安を抱えたまま、世界的な資金余剰が続くとすると、保有通貨の多様化のために、円とその運用のための日本国債が、もっと見直されるチャンスなのです。

 もっと分かりやすく言えば、ドルもユーロも減らしたい投資家(外貨準備を含む)の避難先になることです。

 そんなことは以前からわかりきっているのに、進んでいないではないか?

 そういう風に日本全体で、世界に働きかけていないからです。

 「ドルは危ないから早く売って円にしましょう」では、米国が怒ります。でも「ドルを減らしたい投資家を、ユーロへ逃げられないように(同盟国である)円に誘導しましょう」は、米国も反対する理由がないはずです。
 
 ドルとユーロのシェアを(運用対象としてだけですが)、一部奪うことが出来るはずです。世界の債券市場は100兆ドル、外貨準備だけで10兆ドルもあるのです。

 あくまでもリスク分散目的であり、日本国債の低利回りや債務残高も大きな障害になりません。逆に日本国債の市場規模や流動性の大きさが、有利な点となるはずです。

 つまり世界の通貨と国債の保有は、「何が良いか」ではなく「何がより悪くないか」あるいは「どうせみんな悪いのだから分散しておこう」となるはずです。

 日本としては、ユーロを捨ててドルと共同歩調をとる必要があります。逆でもよいのですが、現実的ではありません。

 また「絶対にドルを減らしたいと思っている」中国とも、真剣に対話する必要があります。円(日本国債)を「買ってもらう」のではなく、「リスク分散に協力してあげる」のです。

 最後に、なぜ現在86兆円の日本国債の海外保有を増やさなければならないのか? とのコメントを頂いていました。

 経常収支の黒字が減少して(あるいは赤字化して)、日本への資金流入が減少すると(あるいは資金流出になると)、さらに少子高齢化で家計の金融資産が減少を始めると、国債の引き受け余力が減少します。

 そうなると、欲しいものも買わず(輸入せず)、消費すべきものも輸出して貿易収支を改善するか、出稼ぎに行って送金して移転収支を改善するか、海外資産を売却するか(唯一の黒字である所得収支を稼げなくなります)、いずれにしても「痛みを伴う」努力が必要です。

 それに比べると、国債の海外保有を増やすことは、全く痛みを伴わない「楽な」方法なのです。

 まあ海外からの借金で生活するとギリシャのようになると言う人もいますが、海外の「リスク分散に協力してあげている」のです。

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■日本 » 提案 | 2013.03.01

日本国債の海外保有を増やそう

2013年02月28日

日本国債の海外保有を増やそう

 2月22日付け「貿易収支の赤字で考えなければならないこと」で、貿易赤字が定着して経常収支の黒字も減少(あるいは赤字化)してくると、また高齢化で家計の金融資産が減少してくると、日本国債の引き受け余力が低下するため、国債の海外保有を増やす必要があると書きました。

 その具体的方法論を書くと、お約束していました。

 まず簡単に全体の数字を挙げておきます。

 2012年9月末の資金循環統計によりますと(これが最新のものです)、国債等の発行残高948兆円の保有者別内訳は、金融仲介機関(注)が611兆円、政府関係や公的年金が95兆円、日銀が105兆円、海外が86兆円、家計が25兆円、その他が27兆円となっています。

(注)民間の預金取扱機関、保険・年金基金、その他金融機関、ゆうちょ銀行などです。

 一方、家計の金融資産は1510兆円ですが、その主なものは現金・預金が840兆円、保険・年金準備金が426兆円、株式・出資金が87兆円などです。
 
 言うまでもないことですが、家計の現金・預金と保険・年金準備金が、金融仲介機関や公的年金などを通じて国債を買い支えていることになります。

 まあこれを見る限りは、すぐに危機的状況になるとも思えませんが、今後のことを考えると現在86兆円の海外保有を増やす必要があることも明らかです。

 因みに米国では16兆4000億ドルの政府債務のうち(すべてが市場性のある米国国債とは限りませんが)、2012年11月末で5兆5572億(511兆円)が海外保有です。

 そのうち中国が1兆1700億ドル、日本が1兆1320億ドルです。

つまり日本は948兆円の国債発行残高のうちの86兆円(9.1%)だけが海外で保有され、米国は16兆4000億ドルの政府債務のうち5兆5572億ドル(33.9%)が海外で保有されています。

 意味のない計算ですが、日本国債が米国国債並みに海外で保有されると321兆円となり、あと235兆円も増えます。

 なぜ米国国債が海外でたくさん保有されているのでしょう?

 安全で利回りが高いからでしょうか?

 米国国債の利回りは、10年国債でも最近は1.80%~2.0%です。直近の日米消費者物価上昇率の差が1.9%(2012年12月の前年比で米国が1.7%、日本がマイナス0.2%)のため、利回りが0.7%の日本10年国債よりも見劣りすると言えます。

 米国国債の発行残高は今後も激増すると思います。日本の国債発行残高が激増し始めたのは、前回の消費増税(3%から5%)と山一證券などの倒産があった1997~8年からです(注)。2008年のリーマンショック後の米国は、日本の財政状況を10年遅れで追いかけているように思えます。

(注)国債発行残高は1997年度末が258兆円、1998年度末が295兆円、先ほど書いたように2012年9月末が948兆円(国債だけだと929兆円)となっています。

 因みに日本の10年国債利回りも、1998年以降は基本的に2%を超えたことがありません。不思議なようですが、米国10年国債の利回りもここからは2%を大きく超えることは無いと思います。

 米国国債が海外で保有されているのは、安全で利回りが高いからではなく、ドルが世界の基軸通貨なので、自然に海外で保有されるドルが多く、その運用手段として買われているからなのです。
 
 最近はドルや米国国債に不安を感じている海外投資家が多いはずで、一部ユーロに移しているものの、ユーロも決して安心はできないはずです。

 そして特に米国国債については、近い将来にもっと不安になるはずです。

 なかなか「日本国債の海外保有を増やそう」にならないのですが、紙面の関係で、次回に続きます。

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■日本 » 提案 | 2013.02.28

やっぱり「世界最強のヘッジファンド」を作ろう

2013年02月18日

やっぱり「世界最強のヘッジファンド」を作ろう

 ジョージ・ソロスが昨年11月以降、円安に賭けて約10億ドル(930億円)の利益を上げていたと報道されています。

 昨年11月とは、衆議院解散(11月16日)から安倍政権誕生と積極的な金融緩和が期待され始めていたころです。

 そして本年1月24日に「日銀の金融緩和政策は本物」などと突然発言して、1月22日の日銀の追加金融緩和への失望から一旦は88円寸前になっていた円を「見事に」90円台に定着させました。

 あとは「悠々と」利益を確定させていったのでしょう。

 さらによく調べると、例えば朝鮮日報で報道されたソロスの発言は日本での報道とはかなりトーンが違い、むしろ日本を批判して韓国を誉めていたようなのですが、真相はヤブの中です。

 ここで単純に「さすがソロス」とか「けしからん」などというつもりはなく、「安倍政権が目指していた通りの展開になった結果、途中で後押しの口先介入までして勝負したソロスが大儲けした」だけの話です。

 FX証拠金取引の未決済残高推移を見ても、あるいは株式の主体別売買動向を見ても、日本人投資家が出遅れていたことが分かります。

 要するに安倍政権が目指し、実際に(今のところ)その通りの円安・株高になり、もちろん日本人も望んでいたにもかかわらず、どうも大儲けしたのはソロスをはじめとする外国人投資家が多いような気がするのです。

 まあ日本人投資家が、今までの経緯からして政府や日銀を「信用できない」ことは理解できるのですが、逆に外国人投資家が出てこないと信用しないとも言えます。

 これはどう考えても不条理な話です。

 日本の政策に関する問題なので、当然に日本人が十分に理解し、日本人が金融市場からの収益を最大に享受し、遅れてきた外国人投資家を利用して売り抜けるくらいのことが出来なければおかしいのです。

 実は、本年1月14日と21日の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」で2回に分けて「世界最強のヘッジファンドを作ろう」という記事を掲載しています。

 まさに今回のソロスの役割を、日本で創設するヘッジファンドが果たすべきだという内容です。

 日本政府の意向(つまりどの程度、本気なのかなど)は、日本政府自体が一番よく知っているはずなので、「その意向を反映しているようにも見える」日本に現れた巨大なヘッジファンドの動向は世界中から注目され、多くの追随が出てきてますます収益が上がるはずだからです。

 もともと政権やその周辺にいる人物が、相場を誘導することは慎むべきであり(慎んでいない人もいますが)、あくまでも「その意向を反映しているようにも見える」ヘッジファンドの行動で示すべきだからです。もちろん日本人投資家も安心して追随して、それぞれ収益を上げることが出来ます。

 たまには「その代表」がマスコミに話すと、さらに国益に沿った効果が期待でき、結果的に収益を国民に還元することが出来ます。つまりソロスの収益は、本来は日本人で「山分け」するべきものだったのです。

 有料のメールマガジンに書いた記事なので、あまり詳しく書くことが出来ないのですが、今月中にお申込みいただければ、特別に「世界最強のヘッジファンドを作ろう」の前半・後半もお送りいたします。

(2月20日の16時にもう一度、購読者様全員に配信いたします)

 決して誘導しているのでは無く、今回のソロスの話などを聞くと、ますます多くの皆様と共有したいアイデアだと思うからです。

 闇株プレミアムのお申し込みはこちらから → http://yamikabu-premium.com/index2.html


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■日本 » 提案 | 2013.02.18

もっと日本の「戦略的通貨政策」について考える  その3

2012年05月31日

もっと日本の「戦略的通貨政策」について考える  その3

 昨日書きました「中国書記官のスパイ活動」は、早くも関与した政治家の名前が出始め政治問題化しています。これに外務省や農林水産省の思惑も入ってきて、またまた「国民生活」や「国益」とかけ離れた議論になっていくのだと思いますが、これについてはまた改めて書くことにして本日は「戦略的通貨政策」を続けます。

 これにも中国が絡んでいます。

 安住財務大臣が昨日(5月29日)、円と人民元を直接交換する為替取引を東京・上海の両市場で6月1日から始めると正式に発表しました。

 昨年12月の日中首脳会議での合意を受けて、何故か安住財務大臣が特に積極的に推進して僅か半年で実現にこぎつけたものです。

 それだけ「中国政府にとってメリットが大きく、中国首脳は日本政府が完全に機能不全になる前にまとめたかった」だけの話です。

 教科書的に言えば、円と人民元がドルを介在しないで交換できることは取引コストの低減になり、人民元の国際化が進むだけでなく、例えば円を受け取った中国企業が人民元に交換するまで一時的にも円のまま保有すれば円の国際化になることも事実です。

 しかし、中国政府の「本当の思惑」は別のところにあります。

 今まで人民元が直接交換できる通貨は米ドルだけでした。やや極端な言い方をすれば、中国国内で流通している人民元はあくまでも中国国内で使えるだけで、日本人を含む外国人が「中国国外で価値のあるもの」に唯一交換できる手段が米ドルだけだったのです。

 じゃあ米国は人民元を無制限に買い取ってドルを支払っていたのかというと、これも違います。ドルは基軸通貨なので、中国が海外からの資金流入(貿易黒字でも中国への直接投資でも)として自然にドルを受け入れ、そのドルを中国人民銀行(中央銀行)が無制限に買い取って見返りの人民元(交換性が無い)を中国国内に供給していたわけです。そして中国人民銀行がその買い取ったドルを外貨準備としてFRBに預けて米国国債を買い入れているのです。

 つまり米国は人民元に交換性を与える代わりに、十分に基軸通貨国としてのメリットを享受していたのです。

しかし中国は、外貨準備が3兆3000億ドル(264兆円)にもなり、その70%がドルとなると「大変不安になってきた」のです。

 それはドル安に伴う減価もあるのですが、最大の不安は外貨準備のドルはすべてFRBの管理下にあることです。つまり今後、何らかの理由で米中間が緊張した場合にFRBだけでなく世界中の銀行にある「中国保有のドル」が凍結されてしまう恐れがあるからです。

 「ドル」は世界中どこで決済されようとも、その受け渡しはFRBもしくは米国内の主要米銀でしか出来ないのです。これは日本でも事情は同じです。

 そこで中国首脳が目を付けたのが日本なのです。

 あくまでも極端なケースですが、もし米中間が緊張して「ドルと人民元との交換」が一時的にも止まったとします。この時は東京市場に大量の人民元が持ち込まれ円と交換されていきます。つまり日本中に「交換性のない」人民元が溢れかえることになるのです。

 つまり日本政府は、中国政府のために「いざという時の」交換性を保証してしまったのです。しかも「円」は基軸通貨ではないため、現在のドルのような「還流システム」が全く働きません。

 中国政府に人民元の交換性を保証するためには、中国政府および中国経済が「円」を「ドル」と同じように基軸通貨として扱わないと、日本が一方的に不利になるのです。

 つまり最低限(人民元に貴重な交換性を提供するので)交換した円のまま保有してそれで日本国債を買ってもらう体制が必要なのです。

 そうなって初めて、いざという時に(尖閣諸島が占拠されたとか、スパイが10ダースくらい出てきたときなど)資産凍結・交換停止などのカードが使えるのです。

 日本が世界で唯一戦える武器である通貨・円を使った「戦略的通貨政策」とはこういうことなのですが、現実は全く生かそうとする発想すらなく世界中から「タダ使い」されているのです。

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■日本 » 提案 | 2012.05.31

もっと日本の「戦略的通貨政策」について考える  その2

2012年05月29日

もっと日本の「戦略的通貨政策」について考える  その2

 昨日の続きなのですが、表題を「戦略的外貨取得」から「戦略的通貨政策」に変えました。言いたいことは全く変わりません。

 現状を冷静に見て、日本が世界で戦える武器は通貨「円」しかありません。単純に「円高」なので「円」が世界の需要を集めていることだけでなく、その流動性や国債市場の厚みなどが「国際通貨(基軸通貨)」の要件を満たしているからです。円の国際化(基軸通貨化)を中心とした「戦略的通貨政策」を強力に推進することが、世界における日本の存在感を増大させ、日本経済の現状を打破するほとんど唯一の方策だと確信するのです。

 具体的には、海外における「円の流通」と「円の保有(特に日本国債の保有)」を増やし、また同時に「戦略的外貨保有」を推進することによって世界における日本の発言力を増大させ、将来の外貨の値上がりによる収益を国民に還元することです。

 単純に言うと、海外で国債を含む「円」の需要が増えることは「円買い」要因なので、同時に日本で外貨を積極的に取得する「円売り」要因を作り、内外で円の資産と負債を拡大することよって「円の国際化」を進めるのです。

 ただ、黙っていてもそうなりません。今こそ「戦略的通貨政策」を進めなければならないのですが、日本政府の最近の対応は「完全に間違った方向」へ向かっています。

 その一例が先週末に突然報道されている「人民元と円の直接取引」です。これ自体は、現状の円と人民元の交換にはドルが介在しているため、直接取引することによるコストが軽減されるので別に悪いことではありません。

 しかしどうも日本が国を挙げて一方的に人民元の国際化を支援するということのようで、これ自体も別に悪いことではないのですが、最大の問題は「同時に円も国際化するために中国にも協力してもらう」発想が完全に欠落していることです。

 これらは昨年12月の日中首脳会談で合意した「金融・経済協力」に沿ったもので、その中で一方的に日本政府が中国国債を100億ドル取得することが盛り込まれていました(日本はパンダ2匹を有償で貸与してもらうことだけ)。昨年12月28日付け「2012年に起こりそうなこと その5 中国の変調」でも批判的に取り上げてあります。

 中国政府の意図は明確で、海外における「人民元の流通」と「人民元の保有」を増やすことにより人民元を国際化して一層の資金流入を促進し、同時にその受け皿として中国国債の海外保有も増やそうとしているのです。

 まさにこれは日本政府が真っ先にやるべきことを中国政府が始めてしまい、さらに日本政府が「何の条件も付けず率先して支援している」ことになるのです。

 そうでなくても中国政府は(面と向かっては言わないものの)3兆3000億ドルもの外貨準備の70%がドルに偏重しており、その分散化が至上命題のはずです。

 日本政府が人民元の国際化を支援しても、中国国債を100億ドル(8000億円)購入しても良いのですが、(中国の外貨準備は日本の2.5倍あるのですから)交換条件で中国に日本国債を250億ドル(2兆円)ほど買ってもらい(「持ち合い」という便利な言葉があります)、さらに中国の外貨準備のドル(購入している米国国債などの資産)500億ドルと日本国債の500億ドル(4兆円)を交換することくらい持ちかけるべきなのです。

 つまり中国政府から見れば流動性のない中国国債を100億ドルも買ってもらう(人民元の国際化に協力してもらう)代わりに、流動性抜群の日本国債を250億ドル(単純に日中の外貨準備額に応じて)買えばよいのです。

 さらに中国政府が本音で減らしたい外貨準備の「ドル」を500億ドルも世界最強の「円」の、それも優れた流動性をもつ日本国債と交換してくれるのです。

 これは中国政府にとっても「絶対に悪い話ではない」はずです。日本政府からすれば「戦略的外貨取得」と「海外投資家による国債保有の増加」の両方が「新たな為替水準を変化させることなく」出来てしまうのです。

 ところがどうも日本政府は、流動性のない中国国債を100億ドル(8000億円)も新たな国民負担の国債発行を行って購入するだけのようです。

この100億ドルも、先日のIMFへの600億ドルもの資金協力も、外為資金特別会計の資産(ドルのことです)を売却して充てると説明しているのですが、昨日書きましたように外為資金特別会計のドル資産は米国の了解なしに勝手に売れません。だから結局、新たに国債発行(新たな国民負担)となるはずなのです。

それより重要なことは、「円」を国際化(基軸通貨化)するといっても、あくまでもドル基軸通貨体制の中で「円」の役割を増大させることしか日本には選択肢が無いはずです。「ユーロ諸国」にも「中国」にも、中途半端に「いい顔」をすることは絶対に「国益」にならないのです。

非常に重要なことなので、まだまだ続けます。


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■日本 » 提案 | 2012.05.29
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