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ヘッジファンドの巨人たち(2016年)

2017年05月23日

ヘッジファンドの巨人たち(2016年)


 毎年この時期に前年のヘッジファンド主宰者の高額所得ランキングが発表されるので、それに合わせて毎年書いている話題です。ヘッジファンドそのものの収益ではなく、あくまでも主宰者の個人所得ランキングです。

 昨年(2016年)のヘッジファンド業界平均のリターンは5.4%しかなく、11.9%だったS&P500にリーマンショック以降8年連続で負けています。毎年1.5~2.0%の運用報酬に加えてリターンの20%の成功報酬を受け取るヘッジファンドが、タダみたいな運用手数料のS&P500などインデックスファンドに負け続けていることになります。

 さすがに昨年はヘッジファンド業界全体で700億ドル(8兆円)の資金流出となったようですが、それでも業界全体で3兆ドルほどの残高があります。

 また昨年の上位10名の所得合計は76億ドル(8500億!)と、信じられない金額ですが、それでも2014年の116億ドル、2015年の100億ドルから減っています。

 さて2016年の高額所得ランキング1位は、クォンツ型ヘッジファンドの雄・ルネッサンス・テクノロジーズ創業者のジェームス・シモンズ氏で16億ドル(1800億円!)でした。天才数学者のシモンズ氏は79歳で、もうとっくに第一線を退いているはずですが、前年の17億ドルに続いて2年連続の1位となりました。前年(2015年)は後から出てくるグリフィン氏と同額の首位でしたが、昨年は単独首位(たぶん初めて)となりました。

 またルネッサンス・テクノロジーズ現CEOのロバート・マーサー氏はケンブリッジ・アナリティカの最大のスポンサーであり、トランプ政権にもスティーブ・バノンを送りこんでいます。2月23日付け「ケンブリッジ・アナリティカとは?」に書いてあります。

 そして2位が、世界最大規模のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイモンド・ダリオ氏で14億ドルでした。ブリッジウォーターは複数のヘッジファンドを運用していますが、典型的なグローバル・マクロ型です。

 そして3位と4位には、トゥー・シグマ・インベストメンツ共同創業者であるデヴィッド・シーゲル氏とジョン・オーバーデック氏が、同額の7.5億ドルで初めて上位にランクインしています。

 このトゥー・シグマ・インベストメンツは2001年創業で、2人の共同創業者が微妙に違う専門分野を生かして共同開発したクォンツ型・AI型のヘッジファンドです。まさに時流の先端を走っており、急成長・急拡大しているヘッジファンドです。

 さらに5位がディストレスの雄・アパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏で7億ドル、6位が前年同額首位だったシタデルのケネス・グリフィン氏で6億ドルと「常連」が続きます。ちなみにグリフィン氏が主宰するシタデルは2016年のパフォーマンスが5%ほどだったようで「たった5%でも6億ドル?」と批判を浴びそうです。

 さらに7位には、エリオット・マネジメントのポール・シンガー氏が5.9億ドルでランクインしています。シンガー氏はなぜか今までランキング上位に入ったことがありませんが、本紙が考える「正真正銘のワル」です。

 この「ワル」というのは決して悪い意味ではなく、絶対に不可能と思える相手に勝負を仕掛け、時には国家権力まで動員して何年かけても「勝ってしまう」投資手法です。今回のランク入りは、デフォルトしたアルゼンチン国債を捨て値で買い集め、アルゼンチン政府の債務カット要請を頑として受け付けず、債務カットに応じた投資家への支払いを差し止めてまで保有全額を満額償還させてしまいました。24億ドルの収益だったと言われています。

 今回のランクインは、この報酬が遅れて反映されたものと思われます。2014年7月29日付け「アルゼンチンがなぜデフォルトするのか?」に書いてあります。また最近のシンガー氏はサムスン電子の資本再編を攻撃しており、こちらは2016年10月13日付け「正真正銘のワルに狙われたサムスン電子」に書いてあります。

 さて昨年(2016年)は、1位、3位、4位とクォンツ型・AI型ヘッジファンドの主宰者が上位を占めました。たまたまだったかもしれませんが、今後のヘッジファンド業界はますます「人間が頭で考える」から「機械(コンピュータ-)が瞬時に判断する」スタイルに重心が移っていくような気がします。

 投資信託では受け身(Passive)のインデックス運用が主流になりつつありますが、本来はその対極にあるはずのヘッジファンドにクォンツ化・AI化の波が押し寄せると、金融市場の相場変動メカニズムが変ってくる可能性があります。というよりもうすでに変わりつつあるような気がします。

 そんな予兆も感じられる昨年(2016年)のヘッジファンド高額所得者ランキングでした。



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■闇株的見方 » 株式 | 2017.05.23

「バフェット」と「バフェットでないもの」の違い

2017年05月10日

「バフェット」と「バフェットでないもの」の違い


 本日(5月9日)の日本経済新聞夕刊の記事(4面のウォール街ラウンドアップ)を見て、思わず予定を変更して書いた記事です。

 記事そのものが間違っているわけではありませんが、まさに「バフェット」と「バフェットでないもの」の違いに注意しなければならないと言いたくなる内容です。

 まずその記事に入る前の「前段」です。

 先週末の5月6日、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの定時株主総会が、本社のあるネブラスカ州オマハで開催されました。人口43万人のオマハに、毎年4万人ほどの株主が訪れるそうです。

 バフェット氏は今年の株主総会で、保有するアップルをさらに評価する発言を繰り返したため、週明け8日のアップル株はさらに上昇して153ドルとなり、時価総額が初の8000億ドル(90兆円)となりました。

 バフェット氏は昨年(2016年)3月にアップル株に初めて投資し、昨年末にかけて買い増していましたが、本年1月末の決算発表前に7000万株以上を大量取得し(その時点の株価は121ドル)、合計1億3300万株を保有しています。バフェット氏の保有するアップル株式の時価総額も200億ドルをこえたことになります。

 またバフェット氏は総会で、今年になって保有株式の3分の1を売却したIBMについては「投資した2011年当時はうまくいくと思ったが間違いだった」と認め、逆に昨年後半から大量に投資している航空株については「もう経営悪化につながる価格競争に陥ることはないだろう」と擁護しています。

 バフェット氏は1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を取得して以来、現在までにその株価を約2万倍にしています。その間のS&P500は150倍程度のはずです。

 昨年から投資しているアップル株がさらに上昇しているなどの「無数にある成功例」や、IBMのような「たまにある失敗例」について、今さらコメントするつもりは全くありません。バフェット氏の投資は、成功例も失敗例も「見ているだけで勉強になる」からです。

 さてここからが本題です。表題の「バフェット」と「バフェットでないもの」の違いとは、単に運用実績が神様のようなバフェット氏と、投資実績が凡庸な担当者の違いではありません。

 その日経新聞で紹介されている「バフェットでないもの」とは、バフェット氏がアップル株に投資したら実際に株価が上昇したことを見て「アップルと同じような企業がある」とか、バフェット氏が珍しくアマゾン株に投資しなかったことを悔やんでいることを聞いて「アマゾンはまだまだ上がる」など根拠不明の理屈で投資資金を募っている新興ヘッジファンド担当者のことです。

 明らかにバフェット氏の威を借る狐のような輩(やから)がいるわけですが、実際にそう聞いてしまうと「バフェット氏のバークシャー・ハサウェイはもう株価が2万倍になっているので、バフェット氏のような投資手法なら(ここが間違い!)資金を預けてみようか」と考えてしまう投資家が世界中に結構いるものです。

 だいたい悲惨な運用実績になってしまいます。

 もともとバフェット氏は、投資家から高率の手数料や成功報酬を受け取るヘッジファンドを強く批判しています。そして総会でもタダみたいな運用手数料でリーマンショック以降すべての年でヘッジファンドの平均実績を上回るインデックスファンドを広めたバンガードを称賛したようです。

 さて本日の記事は、近々「ビットコインとビットコインでないものの違い」という記事を書こうとしていたところに本日の記事を見たため、ついバフェット氏に変更してしまったものです。

 本誌はビットコインを含む仮想通貨については懐疑的ですが、直近で1700ドル台と史上最高値を更新中のビットコイン価格については需給関係を反映したものであり、別に幻想とも詐欺話とも思っていません。

 ところが最近ビットコイン価格の急上昇を見て「数年前にビットコインに投資していたら今頃は大富豪でしたよね。ところがこのコイン(何とかコイン)はこれから売り出すため、いま投資しておけばあなたも大富豪ですよ」という詐欺話が日本で頻発しています。

 これはビットコインの価格変動を見て利用しているだけの単なる詐欺話で、絶対に信用してはいけません。だいたいバフェット氏とビットコインを比較すること自体、大変にバフェット氏に失礼ですが、ついこういう記事になりました。


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■闇株的見方 » 株式 | 2017.05.10

「今年はバブル元年」ではなかったのか?について

2017年04月19日

「今年はバブル元年」ではなかったのか?について


 本誌は昨年末から今年初めにかけて「今年はバブル元年」と書いてきました。ちょうどその頃は、大統領就任前のトランプの経済対策への期待からドル高と世界的な株高となっていた時期でしたが、そう考えた理由はリーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和の効果は経済活動に向かわず、ますます本格的に投資活動に向かうと感じたからです。

 つまりトランプの出現により米国だけではなく世界的に経済活動が活発化して、株式や不動産などの価格が上昇すると考えたわけではありません。むしろ逆でリーマンショック以降の世界経済の趨勢的な成長鈍化は止まらず、それを見て世界的な金融緩和・量的緩和は想定以上に継続されることになり(FRBが多少利上げしても歴史的には超低金利のままです)、想定以上に溢れ返る資金が世界の株式市場などに一層流れ込むと感じたからです。

 つまり「バブル」になるための条件は「世界の経済活動が想定ほど活発化せず世界的な金融緩和・量的緩和が想定以上に継続されること」であり、逆に「バブル」にならない条件は「世界の経済活動が想定以上に活発化して世界の金融緩和・量的緩和が本当に終焉してしまうこと」と考えます。

 「バブル」とはもちろん株式市場だけで膨らむわけではありませんが、不動産市場や商品市場は鈍化する世界経済に影響されるため、すぐに「バブル」にはなりにくいはずです。

 それに対して株式市場は各国の高収益企業の「集合体」であり、いくら低金利だといっても自分で設備投資をして事業収益を追及するより「はるかに楽で高い収益が期待できる」ため、真っ先に「バブル」になるはずです。

 じゃあ昨年までは(より正確にはトランプが当選するまでは)世界の株式市場はバブルではなかったのか?ですが、その通りバブルではなかったはずです。

 その理由は2つあり、1つは世界の経済活動が本格的に活発化しなければ(その通り活発化していません)株式市場もそれほど上昇しないという「過去からの固定観念」にとらわれていたこと、もう1つはリーマンショック以降も世界は何回も「イベント=突発的な悪材料」に見舞われ、その都度大きく下落していたからです。

 リーマンショック以降の「イベント」は経済問題だけに限っても、2度のギリシャショック(ギリシャだけでなくアイルランド、ポルトガル、2度目となった2012年7月にはスペイン、イタリアにも飛び火)、2度の中国ショック(2015年8月と2016年1~2月、ともに人民元の急落・中国からの外貨流出に伴う経済不安拡大)、英国ショック(もちろん2016年6月のEU離脱)、それにトランプの出現も当初は「イベント」と考えられていました。

 ただこういう「イベント」が続いているうちに、世界の株式市場は同じように下落するものの、2016年になるとだんだん下落幅が少なく下落時間も短くなり、いつの間にか高値を更新するようになっていました。それだけ世界の株式市場はイベント(悪材料)に対する耐性が備わってきたことになり、それも「そろそろバブル」と考えた理由でした。

 ここまでが昨年末から今年初めにかけて「今年はバブル元年」と考えた理由です。そして本年に入ってからの日経平均(終値)は、1月4日の19594円をやっと3月13日の19633円で上回ったと思えば、今週初めの4月17日には18355円の本年最安値となり、本日(4月18日)も18418円となっています。

 確かに北朝鮮情勢が今も緊迫していることや、トランプ政権がとくに内政面でもたつき早くも期待感が剥げ落ちていることや「ドルは高すぎる」と言い出しているからですが、こういう「言い訳=後講釈」ではなく、より冷静になって考えてみます。

 繰り返しですが「バブル」になるための条件は「経済活動が想定ほど活発化せず金融緩和・量的緩和が想定以上に継続されること」です。そして米国経済は早くもトランプの経済政策への過剰な期待感が剥げ落ち、FRBの利上げペースも「本年あと2回」から「せいぜい1回」あるいは「ゼロ」となり、FRBの資産縮小も年内は見送られると考えます。2.6%まで上昇していた米10年国債利回りもすでに2.2%まで低下しています。

 つまり米国経済に限らず日本も含む世界経済はさらに「バブル」になるための条件を満たしていることになり、今回の世界の株式市場の調整も短期間・小幅であるはずです。

 日本の株式市場については、それに加えて北朝鮮情勢という「もう1回あったイベント」に見舞われていることになり、極端な状況となればさらに下落するかもしれません。しかしそこも昨年から続く世界的な傾向である「イベント」に対する耐性が備わっていると考えるべきで、仮に調整(下落)が急激であればそれだけ反発も早いはずです。

 日本の株式市場については、経済活動が本格的に活発化しそうもないことに加えて、日銀が長期金利(10年国債利回り)をゼロ近辺に「釘付け」して上昇を食い止めているため、もっと直接的に「バブル」になるための条件を満たしていることになります。

 つまり日本の株式市場はイベント(北朝鮮情勢の緊迫化)がもう1回あったため、スタートラインが少し後退したものの、さらに「バブルになる条件が揃ってきた」と考えます。


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■闇株的見方 » 株式 | 2017.04.19

トランプ相場は終わったのか?

2017年03月23日

トランプ相場は終わったのか?


 昨日(3月21日)のNYダウは、前日比237ドル安の20668ドル(終値、以下同じ)となり、それを受け本日(3月22日)の日経平均も414円安の19041円となりました。

 NYダウも日経平均も昨年11月のトランプ当選をきっかけに上昇していましたが、ここにきてトランプ大統領の掲げる新政策(とくに経済政策)に対して懐疑的な見方が出始めて、調整色を強めています。

 具体的には、いつまでたっても具体化しない「大規模減税」、米国第一主義の掛け声だけで一向に形の見えてこない通商問題、これも掛け声だけの銀行業界の規制緩和、早くも迷走している完全撤廃するはずだったオバマケアなど、よく考えると何も前に進んでいません。

 昨日付け「ところで米国債務上限引き上げはどうなっている?」にも書いたように、すでに棚上げ期限が切れている(これはオバマの怠慢ですが)債務上限引き上げに対しても、トランプ大統領は議会に国防関連予算を大幅増額するとした予算教書の「原案だけ」を提出している状態です。

 これは1月20日のトランプ大統領就任直後から補佐官などホワイトハウス事務局メンバーや各閣僚の指名・議会承認がドタバタした上に遅れに遅れ、ようやく目途がついたと思っても各省庁幹部の政治任用が進んでおらず、予算案などの議会折衝や各国との通商交渉を進める体制に「全く」なっていません。

 じゃあ少し我慢していたら解決するのか?というと、全くそんな気配もなく、ますます混迷してしまいそうです。ここにきてようやく米国株式もその辺を懸念し始めたようで、米国以外の(とくに日本の)株式市場にも影響がでています。

 さてそれでは米国だけでなく世界の株式市場は、このまま調整期間に入り、さらに状況によっては「もっと大きな調整」に見舞われてしまうのでしょうか?

 結論から言うと、そうは思いません。

 メルマガ「闇株新聞 プレミアム」では毎週のように繰り返していますが、現在の世界の株式市場は「バブル初期」に入っていると考えます。

 それはリーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和により未曽有の緩和マネーが世界中に溢れ返っていますが、それが一向に経済活動に向かわず、したがっていつまでたっても世界経済が本格的に拡大せず、世界的なインフレと長短金利の低下傾向が続いているため、ますます世界の株式市場に資金が向かうことになるからです。

 (米国は一時的に上昇していますが)世界的に長短金利の低下傾向が続いているため、株式投資に対する相対的な投資収益見通しの改善が続き、逆に世界経済が一向に回復しないため長短金利が反転・上昇することもなく、結果的に株式市場への資金流入が続くことになります。

 逆に本当に世界経済が拡大するなら世界的な金利低下傾向も終わり、株式市場がバブルになることはありません。

 昨年11月のトランプ当選をきっかけに、米国だけでなく世界の株式市場が急上昇した理由は、トランプの経済政策で本当に世界経済が拡大すると考えたわけではなく(もしそうだったら世界的な金利上昇で株価上昇が止まります)、世界の株式が「バブル初期」に向かう1つのきっかけになったにすぎません。

 その1つのきっかけにすぎないトランプの各政策がモタモタしたところで、すでに「バブル初期」に向かい始めた世界の株市市場への流れは簡単に止まりません。

 もし米国株がもっと低迷すれば、トランプは「もっと景気のよい大風呂敷を広げる」はずで、2019年末までにあと8回も利上げすると息巻いているFRBも「利上げのスローダウン」となるはずです。

 かくして「始まったばかりの株式バブル」はまだまだ続くことになります。

 もちろんバブルは株式市場だけではなくエネルギーを含む商品市場、不動産市場などにも波及するはずですが、株式市場以外は経済状況も反映するため、(都心の中古マンションなど特殊なものを除けば)まだまだ「バブル以前」となります。

 繰り返しですが、「バブル初期に入ったばかりの株式市場」が本当に反転してしまうケースは、世界経済が本当に活発化するかインフレが加速して、世界的な金利低下が終焉してしまう時だけです。

 今回も短期間・小幅の調整で済むと考えます。

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■闇株的見方 » 株式 | 2017.03.23

アップルは「渡らざるを得ない橋」なのか?

2017年03月08日

アップルは「渡らざるを得ない橋」なのか?


 大変にわかりにくい表題で恐縮ですが、アップルはもちろん時価総額が世界最大(7300億ドル=83兆円)のアップル株式のことで、「渡らざるを得ない橋」とはウォーレン・バフェットが好んで投資する銘柄のことです。

 バフェット率いる投資持ち株会社のバークシャー・ハサウェイが、今年1月にアップル株式を7000万株以上買い増し、保有株数が1億3300万株となったようです。

 アップルの昨日(3月3日)の株価は139ドルなので保有時価総額も185億ドル(2兆1000億円)となり、アップルの第5位の株主となります。

 バークシャー・ハサウェイはアップル株式を昨年(2016年)3月に初めて981万株取得し、同年9月末には1522万株、12月末には5735万株保有と報告していました。

 そこから本年1月に大量取得した理由は、1月31日の決算発表前に「買いたくなった」とバフェットは話しています。そこで発表されたアップルの2016年10~12月期決算は売上高が過去最高の784億ドル(8.9兆円)、純利益も179億ドル(2兆円)と確かに絶好調でしたが、純利益は前年同期の184億ドルに届きませんでした。

 アップルの株価は、取得後の昨年5月に一時90ドルまで下落したもの、9月末が113ドル、12月末が116ドル、大量取得した直後の本年1月末が121ドル、昨日(3月6日)が139ドルと、確かにその間の上昇幅はNYダウよりも大きくなります。

 じゃあアップルはバフェットが好んで投資する「渡らざるを得ない橋」なのでしょうか?

 バークシャー・ハサウェイの代表的保有銘柄とは、クラフト・ハインツ、ウェルス・ファーゴ、コカ・コーラ、アメリカン・エキスプレスなどで、確かに「渡らざるを得ない橋」だと言われれば、そんな気もします。

 アップルも2007年にiPhoneを発売して以来、常にスマートフォン市場を席巻しており、収益面では競合他社を圧倒的に引き離す高収益を上げ続けています。

 ただ2016年の世界スマートフォン出荷台数は14億8000万台と、前年比3%増でしかなく、2015年の10%増、2014年の27%増から大きく減速しています。

 またアップルの2016年の市場シェアは14.6%でしかなく(トップはサムスンの21.1%)、華為(ファーウェイ、9.5%)、OPPO、Vivoなど中国勢に追い上げられています。中国勢は必ずしも格安スマホに特化しているわけではなく、それなりの高級品も揃えています。

 あまり知られていませんが、スマートフォンに限らずアップル製品の修理は、アップル直営店か同社と契約を結んだ正規の修理業者にしか認められていません。つまりスマートフォンなどアップル製品が故障した場合、ちょっとその辺の電気店で修理するというわけにはいきません。

 ソフトバンクでスマートフォンを買って「ちょっと壊れた」場合、ソフトバンクの販売店に行っても「アップルに持っていけ」とそっけなく言われるだけで、すぐに新機種への乗り換えをしつこく勧められます。本誌はそれで解約して二度とソフトバンクとは契約していませんが、アップル製品だとドコモでも同じはずです。

 実は米国では、電子機器を修理する機会を求める「公正な修理法案」が一部の州で提出されており、明らかにアップルをターゲットにしています。

 つまりアップルとは確かに「作り上げられた渡らざるを得ない橋」ではあったものの、徐々に「渡らざるを得ないわけでもない橋」となっていくような気がします。

 アップルは、トランプ大統領の掲げる大型法人減税あるいは海外にある現金を米国内に還流させる際のさらなる減税措置の恩恵を最も享受できる企業とバフェットが考えたような気がします。純利益も海外にある現金も最大級だからです。

 さらにバフェットもバークシャー・ハサウェイの「有り余る現金」の受け皿となるには、時価総額が世界最大で収益も(とりあえず)絶好調のアップルにも投資せざるを得なかったとも考えられます。

 バフェットは2011年になってからIBMへの投資を始めましたが、その理由も今回のアップルと同じようなものだったはずです。そして現在までのIBMの投資パフォーマンスは「凡庸」そのものです。

 いろいろな意味で今後が注目されるバフェットのアップル株への投資です。

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■闇株的見方 » 株式 | 2017.03.08
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