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今の日本で最も困るシナリオは物価が「本当に」上昇してしまうこと

2017年02月14日

今の日本で最も困るシナリオは物価が「本当に」上昇してしまうこと


 2月10日にホワイトハウスで開催された日米首脳会談は、懸念された通商・為替・金融を巡る米国側からの厳しい要求はなく、その後にトランプ大統領の別荘に招待され一緒にゴルフをしたなど「成功裏に終わった」と受け止められています。

 本日の東京市場でも日経平均が80円高の19459円、円相場は午後10時現在で1ドル=113.72円と落ち着いています。

 単純に考えればトランプ政権では通商・為替・金融に関連する閣僚(財務長官や商務長官など)がまだ議会承認されておらず、実務を取り仕切る幹部の政治任用もほとんど進んでいないため、具体的な要求ができる体制になっていなかっただけですが、それでもとトランプ大統領との親密さを世界に見せることができた意味は小さくありません。

 日米首脳会談はこれくらいにして、ここからが本題です。

 先週末の2月10日に発表された1月の企業物価指数(卸売物価指数のことです)が前年同月比0.5%も上昇していました。この前年同月比は昨年12月が1.2%下落、11月が2.2%下落、10月が2.7%下落、9月が3.2%下落、5月は4.4%も下落していました。

 また2016年通年では3.5%下落、2015年通年では3.2%下落、2014年通年は2.7%上昇でしたが、これは消費増税分(5%から8%へ)が反映されていたため、日本の企業物価は実質的に久々に前年同月比で上昇したことになります。

 しかもその上昇スピードが「異常に早い」ことになります。

 1月は円安加速も一段落していたはずですが、それでもこの上昇幅でした。この動きはすぐに消費者物価指数に反映されるはずです。その1月の消費者物価指数は3月3日にならないと発表されませんが、「総合」は昨年10月から前年同月比で上昇に転じており、円安が加速した昨年11月は同0.5%、12月も同0.3%上昇していました。

 ちなみにこの消費者物価指数はよく生鮮食品を除いて発表されますが(それだと昨年12月は前年同月比0.2%下落です)、生活実感は「総合」で比較しないと意味がありません。つまり消費者物価も「総合」ですでに昨年10月から前年比で上昇しており、企業物価指数の急上昇を見る限り1月はもっと加速しているはずです。

 こう書くと「やっと日本でも物価が上昇しはじめたのだから好ましいことではないか?」と思われるかもしれません。日銀の黒田総裁が2013年4月に「異次元」量的緩和を導入してからずっと「2%の物価上昇目標を実現するため」と繰り返しており、確かに「物価が上昇したほうが好ましい」といっていることになります。

 大きな間違いです。
 
 確かに経済が健全に上向けば物価も少しは上昇するはずですが、逆に物価が上昇しても経済が上向いているとは限らず、かえって消費減退・経済の一層の停滞を招く恐れがあります。

 現在の日本がまさにそういう状況で、そもそも潜在成長率(実質)がゼロ%近辺のなかで、仮に物価が2%上昇するなら少なくとも2%以上の名目成長が必要となります。ところが現在の日本経済は2%以上の名目成長を続けることも大変に難しいため、結局は実質成長率を低下させることにしかなりません。

 たまたま2月6日に日本の2016年の実質賃金が0.7%増と、5年ぶりに増加したと「大きく」報道されていました。ところが中身をよく見ると名目賃金は0.5%増と2014年からほとんど変わっておらず、物価が下がっていたからプラスに浮上していただけです。
 
 つまり今後は、物価が上昇するスピードに名目賃金が上昇するスピードがついていけるはずがなく、実質賃金は大きく下落することになり消費不況に拍車がかかる結果となりそうです。

 さらに物価上昇は長期金利の上昇につながるはずですが、日銀は昨年9月から長期金利(10年国債利回り)をゼロ近辺に抑え込むという理解不能の金融政策を続けており、しかも2%の物価上昇目標が実現しても当面の間は10年国債利回りをゼロ近辺に抑え込むとも公言しています。

 つまり「すでに」物価上昇が加速しており、為替にもよりますが本年夏頃には本当に「2%の物価上昇目標」が実現してしまうと考えます。もちろん経済の発展を伴わない典型的な「悪い物価上昇」となります。

 その一方で10年国債利回りをゼロ近辺に(より現実的には0.1%をこえないように)抑え込むため、結果的に日銀は相当量の長期国債を買い続ける必要に迫られ「意図せざる追加量的緩和」となってしまいます。

 そうなると今度こそトランプ政権から円安誘導と決めつけられ、ますます日本経済と金融市場が混乱することになってしまいます。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.02.14
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コンビニエンスストアの現状分析から感じること その2

2017年02月10日

コンビニエンスストアの現状分析から感じること その2


 昨日付け「同題記事」は本誌の感覚で書いたもので、あまり賛同されないと思っていました。ところが意外にも同じ感覚のコメントをいただきましたので、つい「調子に乗って」続編です。

 日本のコンビニはすでに大手3社の寡占状態となっていますが、そもそも日本の消費がなかなか伸びず小売りは過当競争となっていることに加え、その中で「急成長」してきた大手3社コンビニの経営が急激に「凡庸化」しているように思え、近い将来にいろいろな問題が噴出しそうな気がしています。

 その最大の理由は大手3社とも、カリスマ経営者が去り(セブン・イレブンとファミリーマート)、あるいは大株主の支配力が強化され(ローソンは三菱商事をはじめとする三菱グループ、ファミリーマートは伊藤忠商事)、突き詰めればサラリーマンが「凡庸な経営」を続けることになってしまうからです。

 さて昨日は引用しなかった日本フランチャイズチェーン協会の調査統計月報のなかで、もう1つ本誌が注目している数字があります。それは来店客の1回当たりの平均客単価で、2016年通年は全店ベースで614円でした。

 実はこの数字は長年それほど変わっておらず、5年前の2011年は604円、10年前の2006年でも574円でした。

 つまりコンビニとは昔も今も、少し価格が高いことはわかっていても店舗数や品揃えが多く24時間営業なので、必要なものが出てくるたびに「つい便利なので買いに行ってしまうところ」であり、そこで「つい他のものまで買ってしまうところ」となります。

 だからコンビニ(便利な)と呼ぶわけで、間違ってもコンビニで「まとめ買い」をする人はいません。しかしその都度コンビニに買いに行くと結局は価格が高いまま「まとめ買い」していることと同じになります。

 それが昔から変わらないコンビニのビジネスモデルであり、コンビニはそのまま大きくなってきたわけです。

 だからコンビニは大手3社を中心に全国に54,501店舗(2016年12月末現在)もあり、年間172億人も来店客がありながら、いまだにハイペースの出店を続けて来店客を増加させる必要があるわけです。

 さらに来店客数を上げるために食料品の調理、公共料金の収納、宅急便の受付・受領、コピー・ファックス、チケット申し込みと販売、銀行ATMの設置など、あらゆるサービスが提供されています。

 ところがそれを捌く(さばく)スタッフの人件費は店舗オーナーの負担となるため簡単に拡充できず、さらにコストの安い外国人を使うため、レジの対応能力が急激に低下してしまうことになります。

 とくに夜間にはレジに外国人が一人しかいないこともあり、夜間であるにもかかわらずレジの前で結構な時間待たされることもあります。とくに最近はセブン・イレブンの対応能力が最も低下しているように感じます。

 以前はファミリーマートの対応能力が最悪と感じていましたが、最近は少し改善しているものの(セブン・イレブンより良くなっている)まだまだ満足すべき水準ではありません。またローソンは都内でも店舗が少ないと感じ、あまり行けないので比較できません。

 コンビニがコンビニ(便利)でなくなったら、24時間営業であることを除けば、その存在意義の大半がなくなってしまいます。

 何年か前に日本マクドナルドの店舗サービスの急激な劣化を指摘したことがありましたが、まもなく不祥事が立て続けに起こって経営危機に近いところまで追い込まれてしまいました。

 それに「似ている」とまでは言いませんが、店舗サービスの劣化は企業価値の低下に直結すると考えるべきです。

 「所帯じみた」話題になってしまいましたが、実際に自分の目で確かめているため、けっこう自信があります。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.02.10
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コンビニエンスストアの現状分析から感じること

2017年02月09日

コンビニエンスストアの現状分析から感じること


 本誌が重視している経済関係の指標・統計はいくつかありますが、その1つが日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の発表する全国コンビニエンスストア統計調査月報です。毎月20日頃に前月分が発表される機動性も魅力です。

 コンビニに関するいろいろな数字が含まれていますが、その中で既存店売上総額の対前年比増減を最も重視しています。

 日本経済の最大の問題は消費が伸び悩んでいることですが、その中でコンビニは数少ない「勝ち組」の1つで他業態のシェアを奪いながらも成長を続けています。そのコンビニの売り上げが伸びないと日本全体の消費が伸びているはずがないからです。

 その中でも既存店売上総額を重視する理由は、コンビニはまだ積極的に店舗数を拡大している(消費に限らず)日本で数少ない成長業種ですが、店舗数を拡大しながら既存店の売り上げが落ち込んでいるとコンビニの成長戦略そのものが行き詰まり始めた可能性があるからです。

 さてコンビニ統計調査月報はもちろん毎月発表されますが、1月20日は2016年1~12月分(通年分)も発表されていますので、そちらを使って解説します。

 2016年通年の既存店売上総額は、前年比(2015年通年比)プラス0.5%でした。多いか少ないかはともかくとして2016年通年の全国コンビニ既存店売り上げは「わずかに伸びていた」ことになります。

 ちなみに2015年通年は同プラス0.9%で、消費増税があった2014年通年は同マイナス0.8%でした。

 ところがアベノミクスがスタートして少なくとも日本経済の見通しが明るくなっていたはずの2013年通年はマイナス1.1%で、民主党政権時の閉塞感があった2012年通年もマイナス0.3%、東日本大震災のあった2011年通年は逆にプラス6.1%でした。

 この既存店の通年売り上げの前年比とは、少なくとも前年通年売り上げと比較可能な店舗だけの集計であるため、それほど結果が歪む要因は考えられません。つまり政府の掛け声に関わらず、まさにこの数字が日本の消費の実態に近いことになります。

 2016年通年の統計をもう少し見てみると、コンビニ全店の売上総額は10兆5722億円で前年比プラス3.6%ですが、これはもちろん店舗数が増えているので既存店売り上げの増加より大きくなります。

 その店舗数は(もちろん国内店舗だけです)2016年12月末現在で54501店舗、前年同時点比1497店舗増(2.8%増)となっています。

 この統計は会社毎の数字をカバーしていませんが、大手コンビニ各社の決算短信から2016年11月末の店舗数を拾い上げると、セブン・イレブンが19166店舗、2016年9月に経営統合したファミリーマートが18140店舗、ローソンが12312店舗、大手3社合計で49618店舗となります。

 2016年11月末現在の全国コンビニ店舗数は54359店舗なので、実に全国コンビニ店舗数の91.27%が大手3社の店舗となり、全国的にはすでに寡占状態が出来上がっています。

 2016年のコンビニ全店の来店者数は172億785万人(前年比プラス2.7%)ですが、既存店に限ると159億715万人(同マイナス0.5%)となります。

 つまり2016年通年でみるとコンビニ既存店の売り上げは前年比微増(プラス0.5%)ではあるものの、来店者数は前年比微減(マイナス0.5%)となっており、消費関連でほとんど唯一の「勝ち組」であるはずのコンビニでも「拡大していた」とは言えません。

 ここからはコンビニ統計調査月報の解説ではありませんが、業界トップのセブン・イレブンの持ち株会社であるセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文CEOは昨年春に引退に追い込まれており、ローソンは三菱商事の子会社となることが決まっています。

 また経営統合したユニー・ファミリーマートホールディングスも、その統合をリードした上田準二社長が先日突然降板し、大株主の伊藤忠商事副社長・高柳浩二氏と交代すると発表されています。

 コンビニはまだまだ成長途中であるため、まだまだカリスマ経営者が引っ張る必要があり、まだまだサラリーマン経営者や商社など大株主が経営をリードするには時期が早すぎると感じます。

 少し前から気になっていますが、最近コンビニ店舗におけるサービスが低下しています。セブン・イレブンでも以前は絶対になかった欠品が最近は頻繁に見られます。

 最近のコンビニ業界は、日本の消費が依然として低迷していることと、コンビニ大手各社の経営も以前の勢いがなくなっているという2つの大きな構造問題を抱えており、「曲がり角」が近づいているような気がしてなりません。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.02.09
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FRB保有債券の再投資停止とは?

2017年02月08日

FRB保有債券の再投資停止とは?


 1月31日の「降ってわいたような」トランプ大統領の円安誘導批判と、さらに日銀「異次元」量的緩和が円安誘導策であるともとれる発言で、東京市場は円高・株安・長期金利高となりました。

 長期金利(10年国債利回り)だけは、日銀が2月3日の指値オペを含む連日の買入れで何とか落ち着かせました。だいたい本当に景気が上向くのであれば長期金利も自然に上昇するはずで、わざわざ10年国債利回りをゼロ近辺に抑え込む意味もよくわかりません。

 ただ(日本の)国債市場参加者には、現在の日銀「異次元」国債買入れペースは持続不能であり、いずれ買入れの縮小、次いで停止、さらに保有国債の売却となるという「潜在的恐怖心」があります。

 日銀は1月31日現在で415兆円もの国債(短期国債含む)を保有しており、今も年間80兆円のペースで残高を純増させています。少なくとも日本の金融市場はこの状態を「前提」として動いており、これが修正されるとそれなりのショックがあるはずです。

 そこで本日は、今後の日銀の「異次元」量的緩和に少なからず影響を与えるはずであるFRB保有債券の再投資停止についてです。

 FRBはリーマンショック以降、大規模な資産買入れ(QE1~3)を断続的に繰り返し、総資産を9000億ドルから4.5兆ドルまで膨らませました。新規の買入れは2014年10月に停止していますが、FRBは現在も保有債券が償還されるとその分を新たに買入れ(再投資)しており、残高は維持されたままです。

 直近のFRBは2兆4600億ドルの米国債と1兆7400億ドルのMBS(住宅ローン担保付き債券)を保有しています。とくにMBSは元本の一部が毎月償還されるものが多く、2016年は国債とMBSを合わせて3000億ドル以上が償還され、それぞれ再投資されていました。

 そもそもFRBは資産買入れ終了後の金融政策について、保有国債を市場に売却する前に、それをファイナンスしているFRB Reserve Balances(日銀当座預金に相当、直近残高が2兆1700億ドル)の支払金利を引き上げると「明確に」公表しています。

 このFRB Reserve Balancesの支払金利は、政策金利であるFF金利翌日物の上限金利(買入れ終了時は0.25%、現在は0.75%)が適用されており、実はこれがFRBの利上げする「最大の根拠」です。

 つまり米国景気が本当に上向き資金需要が拡大すると、市中銀行はFRBに預けたままのReserve Balancesを取り崩して対応するため、FRBは巨額の保有債券をファイナンスできなくなり売却する必要が出てきます。

 そうなるとさすがに米国債券市場が混乱するため、Reserve Balancesの支払金利を引き上げて(つまりFRBが利上げして)対応することになります。つまりFRBは保有債券の残高を維持しながら(するために)利上げを行うと明確に公表し、米国債券市場のパニックを防いでいるわけです。

 ところがトランプ効果で米国景気が上向く期待が出てきたため、1月20日にフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁が「政策金利が1.0%に達した時点で(FRBの保有債券償還分の)再投資停止を検討する必要がある」と述べました。ここでいう政策金利はFF翌日物の下限金利としてもあと2回の利上げ後となり、年内中の可能性が強くなります。

 つまりFRBは、あと2回利上げした後は「FRBの保有債券縮小と利上げを並行する」との明確なメッセージを「時間的余裕をもって」市場に送ったことになります。とくにFRBの保有債券は来年(2018年)から償還が多くなるため、年間で数千億ドルも保有債券が減少する(FRBの新規買入れが市場から消滅する)ことになります。

 現在のFRB保有債券の平均利回りは3%近く、2016年はReserve Balancesの利息支払い(年末の利上げまでは0.5%だった)を差し引いても1171億ドル(13兆円)もの利鞘収入を国庫納付しています。FRBの資産買入れと残高維持には財政負担の軽減という明確な意義もあります。

 翻って日銀は、いまも「異次元」国債買入れを継続しているだけでなく、昨年9月から「もっと意味のわからない」10年国債利回りのゼロ近辺での釘づけが加わり、将来の買入れペースや市場参加者の最大の懸念である保有国債の売却(出口戦略)などについて一切明確なメッセージを送らず、財政的にも2016年度の国庫納付が3905億円しかありません。
 
 だからトランプの円安誘導批判に「おたおたする」ことになり、年内に始まるであろうFRBの再投資停止に「もっとおたおたする」ことになり、せっかく「イベント」に対して耐性が備わってきた日本株にも悪影響が及ぶかもしれません。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.02.08
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意外に早く出てきたトランプの円安誘導批判にどう対処する

2017年02月03日

意外に早く出てきたトランプの円安誘導批判にどう対処する


 トランプ大統領は1月31日に「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と批判しました。これは1月26日の「今後の通商協定には通貨安誘導に極めて強い制限を導入していく」に続き、予想通りではあるものの中国と日本を特定して名指ししたものです。

 トランプ大統領はとりあえず強硬な立場で各国との通商競争に臨み、それが行き詰まり米国経済に停滞感が出てくると相手国の通貨安誘導を槍玉に挙げる「二段作戦」に出ると考えていましたが、最初から通商政策と通貨政策をセットで臨むようです。

 ここだけ考えるとあまり「得策」とは思えません。なぜならここで中国や日本の、それにたぶんドイツ、韓国、台湾の、さらにはNAFTA相手国のカナダとメキシコの通貨安政策を順番に批判して、そこでドル高が止まらなかったら、次に打てる手がほとんどなくなってしまうからです。

 円相場はトランプ当選直後の2016年11月9日の一時1ドル=101.18円が、12月15日に一時1ドル=118.66円まで急激なドル高・円安となり、今回の発言直後の1月31日には一時1ドル=112.08円まで後退していました。

 だいたいこういう時の市場参加者は「同じようなチャート理論」で動くため、1ドル=101.18円の最円高と1ドル=118.66円の最円安の、最円高から0.618(黄金分割)に相当する1ドル=111.98円手前で見事に止まっています。

 これを突き抜けても今度は最円高から0.50(1ドル=109.92円)手前では止まるため、ここから一気にドル安・円高になることはありません。トランプの一連の発言趣旨は今後の各国との通商交渉で有利に立つためで、ドルの水準そのものをすぐに引き下げるためではないはずですが、「将来の有効な為替(ドル高)対策」を1つ無駄にしてしまうことになります。
 
 結局はさらに将来の中国や日本に対する通貨安誘導批判が大きくなるだけですが、さすがにトランプもいきなり中国と対峙することは避けるはずです。そこで「うまい具合に」2月10日に日米首脳会談が予定されており、そこで熾烈な日米通商交渉の火蓋が切って落とされるはずです。

 さらに1月31日のトランプ発言は、通貨安誘導批判(通貨切り下げ)と並んで資金供給(Money Supply)を槍玉に挙げています。この資金供給の意味は必ずしも明確ではありませんが、日銀の量的緩和を指しているはずです。現在の世界で量的緩和を行っている中央銀行は、日銀、ECB、イングランド銀行だけであり、どう考えても最初の槍玉は日本であると身構えておくべきです。

 ここは日銀の量的緩和を含む通貨安誘導批判に対する「しっかりした反論」と、妥協する場合の優先順位を「しっかり」決めて臨まなければなりません。昔から通商交渉は「弾を使わない戦争」であり、理屈はどうだなどと主張しても何の役にも立ちません。

 つまり「トランプ氏とは強い信頼関係が築けている(安倍首相)」とか、「金融緩和は国内物価安定目標のためで、トランプ氏の発言は全く当たらない(菅官房長官)」とか、「日本は東日本大震災以降62か月も為替介入を行っておらず、トランプ氏は国際通貨体制の実態をわかっていない(財務省幹部)」などと強がっても、何の役にも立ちません。

 ここで日本の通貨安誘導批判には過去の為替介入(ドル買い介入)が含まれていることは間違いなさそうです。確かに過去はドル安・円高を和らげるためのドル買い介入もありましたが、同時多発テロ後の低迷から抜け出せない米国に対して2004年初めに35兆円もドル買い介入を強行して米国の金融システムとドルの信認を補強した「溝口介入」もあります。

 つまり米国からは感謝こそされても批判されるものではありませんが、この期に及んでそう主張してもまた無意味です。

 このドル買い介入の結果として1兆2000億ドル以上に積みあがった外貨準備の原資は国債発行(つまり国民負担)であり、最近の世界的低金利で以前ほど利鞘も稼げず、幸か不幸か現在のドルの水準は外為資金特別会計のトータルコスト(1ドル=100円近辺)を上回って含み益となっています。

 目先(本年いっぱい?)はともかくも、2~3年先には大幅なドル安になっている可能性もあるので、ここでトランプの通貨安誘導批判に対しては「外貨準備をいつでも減らせるフリーハンド」を得ておくべきと考えます。

 同時に国内的にも全く意味がなくなっている量的緩和の縮小スケジュールも用意しておくべきです。

 一時的に日本の金融市場にショックがあるかもしれませんが、そうしないともっと大きなショックがあとからやってくることになります。

 そう考える理由と、その具体的アプローチについては、2月6日(月曜日)に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で徹底的に解説します。

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■闇株的見方 » 経済 | 2017.02.03
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