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違和感だらけの日本の2017年4~6月期GDP

2017年08月18日

違和感だらけの日本の2017年4~6月期GDP


 少し時間が経過してしまいましたが、8月14日の早朝に発表された2017年4~6月期GDP(速報値)は実質で前期比1.0%増(年率換算4.0%増)、名目で実質1.1%増(年率換算4.6%増)となりました。

 事前の予想(実質で年率2.5%増あたり)をはるかに上回る「高成長」だったことになります。ちなみに前期(2017年1~3月期)は実質で前期比0.3%増(年率換算1.0%増)、2016年度通年では実質1.3%増、名目が1.1%増だったため、明らかに2017年4~6月期は成長が加速していたことになります。

 2017年4~6月期GDPの内訳では、(ここからは実質前期比で年率換算ではありません)家計最終消費が0.9%増、民間設備投資が2.4%増、公的資本形成(つまり公共投資)が5.1%増で、このあたりが予想を上回っていました。

 この公共投資は2016年度の補正予算による駆け込み工事があったはずですが、一方で民間在庫投資が0.0%と在庫積み増しがGDPを押し上げた形跡もなく、全体としては「本当に日本経済の成長が加速していた」ようにも見えます。

 同じ2017年4~6月期の実質GDPは米国が年率換算2.6%、ユーロ圏が同2.2%だったため、日本経済は米国もユーロ圏もはるかに上回る「高成長」だったことになります。

 しかしいろいろな意味で違和感があります。実は8月14日にGDPが発表されてすぐに記事にしなかった理由は、その違和感の原因をあれこれ考えていたからですが、依然としてよくわかりません。

 ここで足元の物価上昇は、消費者物価上昇率で見ると米国が6、7月ともにコアで前年同月比1.7%上昇、ユーロ圏も同じく1.3%上昇となっています。日本は6月分までしか発表されていませんが、総合及び生鮮食品を除く総合で前年同月比0.4%上昇と「かなり低い」ままです。

 つまり6月までは日本と米国・ユーロ圏の物価上昇に差がありますが、7月についてはすでに発表されている日本の企業物価が前年同月比2.6%上昇と加速しているため、8月末に発表される7月の消費者物価もかなり上昇している可能性があります。

 当たり前の話ですがGDP統計はまず経済活動を名目値で集計し、そこから物価上昇分を(正確にはGDPデフレーターで)調整して実質GDPとして発表します。ここで名目GDPを一緒に発表する国は日本だけですが、7月以降の日本の物価上昇が加速していれば、それだけ日本の実質GDPは低く抑えられることになります。

 しかし何といっても最大の違和感は、FRBはすでに利上げを継続しており9月からは資産縮小に取り掛かるはずで、ECBも9月には現在の量的緩和縮小を決定するはずで(実施は来年早々から)、その中で米国よりもユーロ圏よりも「高成長」だったはずの日本で日銀が依然として金融緩和・量的緩和を継続することに何の疑問も感じられていないことです。

 それどころか日本の10年国債利回りは今週に入ってさらに低下し、本日(8月14日)は0.02%となっています。それに対して米国10年国債利回りは(これも低下気味ですが)2.24%、ドイツ10年国債利回りは0.43%となっています。

 ECBの政策金利(下限)はマイナス0.4%と、日本のマイナス0.1%よりマイナス幅が大きいため、ドイツ10年国債利回りも引っ張られて低めとなっているはずですが、それでも米国よりもユーロ圏よりも「高成長」であるはずの日本の10年国債利回りが「突出して低いまま」となります。

 これはもちろん日銀が昨年9月以来、10年国債利回りをゼロ近辺に「釘付け」する金融政策を継続しているからですが、もし米国よりもユーロ圏よりも「高成長」であり、さらに足元では物価上昇が加速している日本経済の現状を全く無視して長期金利(10年国債利回り)を人為的に抑え込んでいるなら、早晩大変なことになるはずです。

 しかし日本の国債市場を眺める限りは、10年国債利回りが人為的に抑え込まれているようにも見えません。逆に日銀は昨日(8月16日)には5~10年国債の買入れ額をそれまでの4700億円から4400億円に減額していますが、それでも10年国債利回りは低下していることになります。

 「専門家」によると北朝鮮情勢の緊迫化により「安全資産」である日本国債が買われているそうですが、もし本当に戦争になったら内外投資家がわざわざ日本国債を買い込むはずがありません。

 つまり日本経済が「高成長」であることと、足元で物価が上昇しているはずであることと、10年(だけに限りませんが)国債利回りが低下していることは理論的に説明不能で、「どこかがおかしい」というしかありません。

 さらにそれに米国とユーロ圏の経済と金利状況、さらにそれぞれの為替を予想するとなると「とてつもなく難しい」となってしまいます。

 まあ「難しい」と言っているだけでは役に立ちませんが、いつも言っているように「すべての答えは相場の中にある」と考えるため、これからはあらゆる相場をさらに注意して眺めることにします。

 この続きは来週月曜日に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で展開します。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.08.18

本日(8月10日)付け日本経済新聞夕刊から

2017年08月11日

本日(8月10日)付け日本経済新聞夕刊から


 8月11日は祝日なので(よく意味がわかりませんが「山の日」だそうです)更新もお休みですが、本日の日本経済新聞夕刊を見て「思わず」更新することにしました。

 地方によって内容が違うかもしれませんが、1面トップの見出しは「機械受注7~9月7%増」となっています。これは設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民間の機械受注(前期比)のことですが、現在は8月上旬なので7~9月期の集計が出るはずがありません。

 よく読んでみると内閣府が本日発表した機械受注は4~6月期のもので、しかも前期比4.7%もの大幅減となっていました。1~3月期も前期比1.4%減だったため、2期連続のマイナスでしかもマイナス幅が加速していることになります。

 そこでお決まりの次期(つまり7~9月期)は改善しますよという内閣府の希望的観測の方を、日本経済新聞が大々的に1面トップの見出しで取り上げたことになります。

 一応は日本を代表する経済専門誌であるはずの日本経済新聞なら、どうして「日本経済の先行指標である機械受注は足元でもどんどん減少している」と真実を伝えないのでしょうね?

 同じく本日付け夕刊の3面には「7月の企業物価(速報値)が前年同期比で2.6%上昇 3年8か月ぶり上げ幅」と控えめに出ています。とくにコメントもなく客観的に伝えているだけですが、これは「大騒ぎするほどのニュース」であるはずです。とくに前月比で0.4%も上昇しています。

 企業物価とは卸売物価指数のことで、日銀の黒田総裁がいつも繰り返している2%の物価上昇目標は消費者物価指数(コア)のことで、確かに違います。しかし卸売物価指数の上昇はしばらくのタイムラグを置いて必ず消費者物価指数に跳ね返ります。

 ここで発表された卸売物価指数の上昇が日本の経済活動が活発化している結果なら好ましいわけですが、どう見ても世界の資源価格と食料品価格の上昇がモロに反映されているだけで、日本の経済活動は4~6月期の機械受注で見るように低迷したままです。

 だから7~9月期の機械受注が大幅上昇すると強調したのかもしれませんが、日本の経済活動が低迷=賃金水準の一層の低迷=消費活動のますますの低迷=日本経済のさらなる低迷となるなかで、物価上昇だけが加わるともっと「悲惨」なことになってしまいます。

 日本の企業物価は前年同月比で2014年に一時4%に届いていましたが、これは消費増税を含んだ数字で、2015~16年はずっとマイナスとなっていました。つまり日本はずっと経済活動が低迷したままでしたが、2014年を除いて物価が上昇していなかったので、辛うじて消費活動が「底割れ」していなかっただけです。

 黒田総裁のいう2%の物価上昇目標など「もし本当に実現してしまったら大変なことになる」はずですが、その「大変なこと」が近々実現しそうですよというニュースのはずです。

 先ほど発表されたばかりの米国の7月卸売物価指数は前月比0.1%のマイナスで、前年同月比では1.9%の上昇となっています。つまり卸売物価で見ると日本は米国よりも「物価高」となっており、その米国の10年国債利回りは2.2%台で、しかもFRBは利上げを継続しています。

 つまり日銀は現在の金融緩和・量的緩和とりわけ10年国債利回りのゼロ近辺での釘付けを継続すれば、ますます物価だけを上昇させてしまう可能性が強くなります。金融緩和・量的緩和が日本経済を回復させないことは「とっくに」わかっているため、ここは物価が上昇しないように気を配っていなければならないはずです。

 それでも日本を代表する経済専門紙である日本経済新聞から見れば「大したニュースではない」と扱われていることになります。

 まだまだあったのですが、この辺にしておきます。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.08.11

ビットコインの分裂騒動でわかってきたこと

2017年08月08日

ビットコインの分裂騒動でわかってきたこと


 8月1日にビットコインが「分裂」し、ビットコイン・キャッシュなる仮想通貨が新たに出現しました。

 ここにきてビットコインの取り引き(決済・交換・送金など)が増加したため、それらをブロックチェーン(分散台帳)に記録する作業が滞るようになり、その対策を巡って「コアの開発者」と作業を行う一部の「採掘業者」との間で対立が起こっていました。

 結局のところ一部の「採掘業者」が独自の方法でブロックチェーンに記録することになったため、ビットコインが「分裂」することになりました。

 分裂直前のビットコイン価格は3000ドルくらいでしたが、それが分裂と同時に2700ドルとなり、新たに出現したビットコイン・キャッシュが300ドルほどで取り引きが開始されたため、そのあたりまでは理論通りでした。ほとんどの取引所がビットコインの所有者に対して同数のビットコイン・キャッシュを割り当てていたため、価値も「分裂」したことになるからです。

 その後すぐにビットコイン・キャッシュは700ドル近くまで上昇しましたが、実際はビットコイン・キャッシュの方が取り引きの記録に時間がかかったこともあり取り引きが膨らまず、現時点(日本時間8月7日午後9時)では260ドルとなっています。

 ところがビットコインの方は、「分裂」による大きな混乱がなかったことからか同時点で3400ドルと史上最高値を更新しています。さらにビットコイン・キャッシュの価値を「分裂」させているため、分裂以前に換算すると3600ドルをこえていることになります。

 またイーサリアムなどほかの仮想通貨も軒並み上昇しており、同時点における仮想通貨全体の時価総額は1170億ドル(12.8兆円)と、これも過去最高となっています。

 株式市場でも株式分割が行われると(本来の株式価値が変わらないにもかかわらず)時価総額が急増することがあり、また仮想通貨全体の時価総額が1170億ドルになったといってもアマゾンの年初からの時価総額増加額と同じくらいで(しかもアマゾンのPERは250倍もあるため)、別にそれほどおかしくはないだろう?と思われるかもしれません。

 しかしこれは根本的に違うと感じます。

 だいたいビットコインの取り引きが増加したといっても、せいぜい1日当たり25万件くらいだそうで、実社会における資金取引件数に比べれば「ほとんどゼロ」のようなものです。つまりビットコインにしても他の仮想通貨にしても「決済手段として作り出されたものではない」ことになります。

 またビットコインには政府や中央銀行のような管理者がおらず、また規制当局もない「自由な通貨」とされていますが、今回のビットコインの分裂騒動で、はっきりとビットコインには「コアの管理者」がいて、その方向付けを行い、本来は政府に帰属する通貨発行益を独占していることもわかりました。

 これら「コアの管理者」とは、おそらくもともとはタダみたいなものだったビットコインを大量に確保したまま、その価値がさらに拡大するように工夫を凝らしているはずです。もともとタダみたいなコストなので、何をやってもリスクにはならず「やりたい放題」となります。

 そこへ実社会から「カモ」が法定通貨(ドルとか円とか)をどんどん持ち込んでくるため、ますます「コアの管理者」の保有する価値が膨れ上がることになります。つまりビットコインをはじめ仮想通貨の世界では、実社会をはるかに凌ぐ「富の偏在化」と「カモからの利益収奪構造」がすでに出来上がっていることになります。

 しかもビットコインだけでなく、(コアの管理者が重なっているかもしれませんが)ほかの仮想通貨でも同様の構造がどんどん出来上がっています。最近急増しているICO(Initial coin Offering)なども、その過程で作り出された「新たな収奪手段」となります。

 さらに厄介なことは本年4月から日本の金融庁が仮想通貨取引所を登録制とし、7月から日本の税当局が消費税の対象から外し(つまりモノではなく通貨と認めた)、日本全体として仮想通貨に「お墨付き」を与えた印象となっていることです。

 つまり日本は国を挙げて「どこの誰だかわからない仮想通貨のコアの管理者グループに日本の通貨発行益の一部を無償で提供している」ことになります。

 「いくら何でも言いすぎだ」とご批判を浴びると思いますが、これが仮想通貨に対してずっと感じてきた「言いようのない違和感」の正体であるはずです。その将来図はまだ想像がつきません。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.08.08

「日本は1万円札を廃止せよ」

2017年08月02日

「日本は1万円札を廃止せよ」


 表題は本日(8月1日)付け日本経済新聞朝刊のOpinionに掲載されていたハーバード大学のケネス・ロゴフ教授のご託宣です。

 ロゴフ教授は同じハーバード大学のラインハート教授との共著「国家は破綻する」で過去800年の金融危機を分析したことで知られており、世界には数多くいる「目立とうとして過激な説を披露する類(たぐい)の学者」ではないと本誌も理解しています。

 そこで日経新聞の記事から教授の指摘されるポイントを2つだけ取り出し、大変に僭越ながら本誌の主張も(反論も含めて)付け加えます。

 まず1つ目は「日本では国民1人当たり77万円の通貨流通量(日銀の紙幣発行残高のことと思われます)があり、家族4人とすれば一家に300万円以上の現金があることになる。米国でも1人当たり4200ドルになる。つまり(日米とも)大量の現金の在りかがよくわからず、また高額紙幣の割合が非常に高い(日本では1万円札が90%、米国でも100ドル札が80%)。ここから推計できることは高額紙幣の多くが非合法な経済活動に使われている」とあります。

 ここでドルは基軸通貨なので米国だけでなく世界中に持ち出されており、一部は非合法な経済活動にも使われているはずです。しかし円の高額紙幣は(1万円札は)ほとんどが日本国内にあるため(一部は北朝鮮、韓国、香港、マカオなどに持ち出されていますが)、確かにどう考えても経済活動に不要な高額紙幣(1万円札)が大量に発行されていることになります。

 そしてそのかなりの部分は、ロゴフ教授の言う非合法な経済活動に使用するためではなく、脱税した後に表に出せずに秘匿されているはずです。いまだに大量の旧1万円札が発行されたままであり(永久に失効しないそうです)、またどこかの倉庫いっぱいに1万円札が積み上げられているとの都市伝説もよく耳にします。

 直近の日銀の紙幣発行残高は100兆円で、これは日本の名目GDPの19%に相当します。一応金融システムも決済システムもそれなりに整備されている日本で、GDPの19%もの現金が必要なはずがありません。この比率はユーロ圏で10%、米国では7%、中国でも9%くらいです。また100兆円のうち90兆円が1万円札だとすると、その半分近い40兆円くらいが秘匿されていると考えてもおかしくありません。

 これに対してロゴフ教授は「財政赤字に苦しんでいる日本は高額紙幣の廃止によって税収増の効果も期待できる」と主張されていますが、これは僭越ながら甘すぎます。なぜなら日本で秘匿されている高額紙幣(1万円札)は、脱税した後で表に出せないもので、仮に1万円札の新規発行を止めて市中から吸収しようとしても「炙り出せない」からです。

 これは以前に主張したことがありますが「一定期間限定で自主申告して(例えば)30%の税金を納めれば過去の脱税は罪に問わない」とでもすれば、税収が上がるだけでなく秘匿されていた現金が表に出てくるため消費に回るかもしれません。脱税がバレれば重加算税の対象になるだけでなく懲役刑にもなるため、これは大変に寛大な措置となるはずです。

 それに国税庁長官名で(最近国会に呼ばれていた方が昇格されたはずですが)感謝状でも贈れば完ぺきとなります。またその一定期間終了後は、脱税に対する刑罰をさらに重くすればより効果が出ます。

 もう1つのロゴフ教が指摘されるポイントは「次なる金融危機に備えるためにも中央銀行はマイナス金利を本格的に検討すべきだ。日本を例に挙げるまでもなく量的緩和政策は金利政策ほどの効果がないが、大幅なマイナス金利は預金者への大幅なマイナス金利とすることができ(例えばマイナス4%とか)、それだけインフレ予測も出てきて景気対策にもなる」というところです。

 ここでいうインフレ予測とは、世の中の金利がマイナス4%なら、物価がマイナス2%でも2%のインフレ効果となると仰っているようです。確かに量的緩和政策に金利政策ほどの効果がないことは明らかですが、効果のある金利政策とは金利の絶対水準が高いところから「思い切って」利下げを行う必要があり、現在のように金利水準が低くなると大幅なマイナス金利まで「思い切って」利下げを行う必要がありますが、その障害となるのが大量の現金(高額紙幣)であるため、それを廃止してしまえばよいとの主張のようです。

 大幅なマイナス金利がインフレ予測を高めて景気対策となるかはともかくとして(本誌はそう思いませんが紙面がないので割愛します)、大量の現金(高額紙幣)を廃止すれば大幅なマイナス金利にするための障害がなくなるというところは「明らかに」違います。

 なぜなら日本で秘匿されている高額紙幣は、大幅なマイナス金利となれば「大変な高利回りで増え続ける」ことになり、ますます秘匿される高額紙幣が増えることになるからです。

 せっかくのロゴフ教授のご託宣ですが、結局のところ現在の日本においては「1万円札を廃止する」メリットは何もなく、秘匿された高額紙幣を「炙り出す」方法を本気に考えた方がはるかに効果的であると考えます。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.08.02

いよいよ9月から資産縮小に踏み切るFRB

2017年07月28日

いよいよ9月から資産縮小に踏み切るFRB


 FRBは昨日(7月26日)まで開催されていたFOMCで、利上げは見送ったものの(これは予想通り)、FRBの資産縮小については6月時点の「年内開始」から「比較的早期に」と表現を一歩進めました。

 このようにFRBやECBは、重要な金融政策の変更については必ず事前に時間をかけて慎重にメッセージを送り続け、経済や金融市場に与える影響を最小限に留めようとします。またその変更に至る背景や意味についても十分すぎるほど説明を加えます。

 これは重要な金融政策の変更をロクに検討を加えた形跡もなくいきなり発表し、いつまでたってもその背景や意味を説明せずに市場を混乱させている日銀とは大きく違います。

 つまりFRBは、「次回のFOMC(9月19~20日)で保有資産の縮小を開始しますよ」と言っていることになり、これから発表される経済指標などに影響されることなく決定事項となったと考えておくべきです。つまりもう変更はありません。

 その代わり今回のFOMCでは、6月時点に比べてやや「物価上昇率が鈍化している」との表現が増えているようで、年内あと一回あるいは来年以降も年3回とされている利上げペースについては、やや弾力性を持たせているようにも受け取れます。

 実際に明日(7月28日)には2017年4~6月期GDP、8月1日には6月の個人消費支出(PCE)デフレーターが発表されることも意識しているはずです。たぶんですが、両方ともそれほど好調な結果とはならないことをFRBはすでに察知しているような気がします。

 米国の2017年1~3月期の実質GDP確報値は年率換算1.4%成長、5月のPCEデフレーターはコア・総合とも前年同月比1.4%上昇でした。

 逆に言えばFRBは、それらの数字が出る前に保有資産縮小開始を「既成事実化」したことになり、これからの経済成長やインフレ率の鈍化に対しては利上げペースをやや弾力的に調整することにしたと感じます。

 いずれにしても2008年9月のリーマンショック直後から始まったFRBの量的緩和は、その総資産を9000億ドルから4.5兆まで5倍にして2014年10月に拡大を止めていましたが、その後も償還分をそっくり再投資して残高を維持してきました。それが約9年ぶりに根本的に変更されることになります。

 来年2月に任期切れとなるイエレン議長は、何が何でも在任中にこの膨れ上がったFRBの資産縮小と、とりわけリーマンショック直後から無理やり押し付けられてきた1.8兆ドルものMBS(住宅ローン担保証券)の処分に道筋をつけておきたいという強い意志が感じられます。

 そもそもリーマンショック以降、FRBだけでなく世界の中央銀行が積極的な金融緩和・量的緩和に踏み切ったものの、結局のところ世界の経済成長率やインフレ率は低迷を続け、その代わりに世界の株式市場は大幅上昇となりました。

 その金融政策がようやく世界的に修正されることになり、FRBはすでに利上げを始めており先日はカナダ中央銀行も7年ぶりの利上げに踏み切りました。そして9月からFRBが資産縮小に、合わせて9月にはECBも(12月までとしている)量的緩和の縮小にそれぞれ踏み切ることが確定的となりました。

 単純に考えて、リーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和が世界経済を本格回復させることなく株式市場だけを上昇させていたなら、その世界的な金融政策の巻き戻しが(世界経済をかえって回復させることは考えられませんが)株式市場に与える影響は真剣に考えなければなりません。

 そもそも世界的な金融緩和・量的緩和がいつまでたっても世界経済を本格回復させないなら、その弊害(それも具体的に何なのかはよくわかりませんが)が出てこないうちに行き過ぎた金融緩和・量的緩和を巻き戻しておこうというのが「世界のコンセンサス」となったはずです。明らかに日銀だけが取り残されたことになります。

 ところが今回のFOMC後の(7月26日の)米国株式は、NYダウが21711ドル、NASDAQ総合指数が6422ポイントとそれぞれ史上最高値を更新しています。当日発表された企業決算がおおむね好調だった影響もありますが、少なくとも米国株式市場はFRBの資産縮小開始を「何の問題もなく」迎えることになりそうです。

 一方で米国の財政政策は、トランプ政権の「目玉」である大型減税も積極的な公共投資も、その財源を捻出するためのオバマケア廃止が身内の共和党からも造反が出て「全く見通しが立たない」状態となっています。つまりこのままだと米国経済は財政政策の恩恵を受けられないことになり、さらなるマイナス材料が増えることになります。

 金融政策については日銀だけが「蚊帳の外」となりますが、単純に従来の緩和継続=円安=日本株高と考えるわけにはいきません。世界の株式市場を取り巻く大前提(金融緩和・量的緩和)が大きく巻き戻されようとしているため、その根本的な考え方を(別に弱気になる必要もありませんが)徐々に変更していく必要があるからです。

 来週月曜日(7月31日)に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で、その辺を徹底的に分析・解説し、合わせて当面の相場(日本株、円相場、国債利回り)についても解説します。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.07.28
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