Category : 経済

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ジェフ・ベゾスがホールフーズを買収する意味

2017年06月20日

ジェフ・ベゾスがホールフーズを買収する意味


 本誌が新時代の錬金術師と考えるジェフ・ベゾス率いるアマゾン・ドットコム(以下、アマゾン)が6月16日、食品小売り大手のホールフーズ・マーケット(以下、ホールフーズ)を137億ドル(1兆5000億円)で買収すると発表しました。アマゾンにとっても過去最大の買収となります。

 この137億ドルには債務が4億ドルほど含まれますが、買収価格はホールフーズの前日終値を27%上回る42ドルで、アマゾンはすべて現金で支払います。アマゾンの3月末の現金残高は215億ドルでした。

 ホールフーズは1978年にテキサス州・オースティンで創業した高級・自然・有機食品がイメージの小売り大手で、米国を中心にカナダ、英国などで469店舗を展開しています。共同創業者のジョン・マッケイCEOはその職にとどまり、またホールフーズの社名も、オースティンにある本社もとりあえずはそのままのようです。

 ただホールフーズの最近の業績は伸び悩んでおり、本年初めには全世界で1200店舗という目標を棚上げし、若干の店舗閉鎖も行っていました。株価もここ2年ほどは30ドル前後で低迷し、マッケイCEOもアクティビストの攻撃対象となっていました。

 さてそんなホールフーズの買収を発表したアマゾンの株価は3%上昇し、時価総額がたった1日で140億ドルも増加しています。そういう比較をするものではありませんが、新時代の錬金術師であるジェフ・ベゾスはホールフーズの買収金額に相当する企業価値を、たった1日で「作り出した」ことになります。

 さてアマゾンがホールフーズを買収するメリットは、食品はアマゾンの主力販売商品とは違って消費者が「ほぼ毎日買うもの」であり、アマゾンのプライム会員向け生鮮食品宅配サービス・アマゾンフレッシュの拡大には劇的な効果があります。

 それ以外にも実店舗における仕入れ・販売、宅配、ネット注文品の実店舗での受け取り、店舗や倉庫を物流拠点にしたサービスの拡大が見込めるはずです。

 そんなことより1つだけ間違いがないと感じることは、ジェフ・ベゾスはホールフーズの現時点におけるサービス内容や消費者の評価や企業イメージなど全くお構いなしに、アッという間にホールフーズをアマゾンの事業拡大戦略に組みこんでしまうはずです。

 つまりベゾスは現時点のホールフーズに価値を見出したわけではなく、あくまでもアマゾンの拡大戦略のなかで「たまたまそこにあった」ホールフーズを買収したほうが、手間もコストも省けると考えただけだったはずです。

 これは日本企業がよく海外企業を買収した後に企業文化の違いなどに苦労するものですが、おそらく全く違ったスピードでホールフーズはアマゾンの一部となるはずで、そこは見ていて参考になるはずです。

 普通は巨額買収となると買収する企業の株価が下がるものですが、今回はアマゾンの株価が3%上昇しています。これは株式市場がその辺を感じ取っているからで、そこがベゾスは新時代の錬金術師であると考える理由です。

 また同日に小売り大手のウォルマートの株価が5%、クローガーに至っては11%も下落しています。

 だいたい(アマゾンはもうその範疇から外れていますが)ネット販売会社が小売店舗を買収したら評価され、逆に小売り会社がネット通販会社を買収しても評価されないというのも「どちらかがおかしい」はずです。

 ウォルマートも昨年、ネット販売会社のジェット・ドットコムを30億ドルで買収しており(当然にネット販売会社を買収する方が安上がりです)、4700店舗で売り上げの56%が食料品であるウォルマートの事業拡大効果の方が(株価への評価という意味ではなく)はるかに大きいはずです。

 6月1日付けで「ジェフ・ベゾスとイーロン・マスク 2人の新しい錬金術師」を書いていますが、引き続き企業価値(時価総額)を生み出すベゾスの錬金術について、考えさせられてしまいました。

 ちなみに今回の買収では、ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカがアマゾン側の、エバコア・パートナーズがホールフーズ側のアドバイザーを務めています。

 そんな錬金術師からも巨額報酬を引き出してしまう投資銀行も(今は投資銀行とは呼びませんが)健在のようです。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.06.20

利上げに加えて保有資産圧縮にまで踏み込んだFRB

2017年06月16日

利上げに加えて保有資産圧縮にまで踏み込んだFRB


 FRBは6月14日まで開催されていたFOMCで本年2回目の利上げを決定し、政策金利のFF翌日物誘導金利を0.25%引き上げて1.00~1.25%としました。

 同時に発表されたFOMCメンバー(投票権のないメンバーも含む)16名の本年末までの予想では、もう利上げなしが4名、あと1回が8名、2回が4名となっています。

 また2018年末までの1年半の予想では、16名の平均値があと4回の利上げとなっていますが、その内訳はゼロ回から8回まで見事にばらついています。

 ちなみにこのゼロ回と予想したメンバーは、たぶんミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁で、今回のFOMCでもただ一人利上げに反対票を投じています。カシュカリ氏はゴールドマン・サックス出身で、リーマンショック時は財務次官補として問題債権購入計画(TARP)の運営責任者も務めている典型的な「回転ドア(注)」ですが、市場に対する嗅覚は優れているはずです。

(注)民間ポストと公的ポストの間を「回転ドア」のように行き来しながらキャリアアップを図る野心家のこと

 今回のFOMCでより重要なことは、FRBの保有資産圧縮を「年内に着手する」と公表していることで、これまでよりやや前倒しで具体化することになりそうです。
 
 またその具体的方法も初めて公表しており、4.5兆ドルに膨らんだFRB保有資産の償還分の再投資を圧縮することにより、最初の3か月は毎月米国債の60億ドルとMBS(住宅ローン担保証券)の40億ドルを上限に圧縮し、以後3か月毎に上限を合計100億ドルずつ引き上げ、1年後には毎月米国債の300億ドルとMBSの200億ドルを上限に圧縮するようです。

 つまり圧縮開始から1年後には米国債とMBSを合計で年間6000億ドルのペースで圧縮することになります。しかしFRBの保有資産の償還額は年間4~5000億ドルのはずで、その時点では償還分の再投資を見送るだけでは足りず、保有債券を市場に売却する必要が出てくるはずです。

 本誌は以前から、FRBが金融政策を引き締めすぎて米国経済にブレーキを掛けてしまう事態を懸念しており、とりわけFRBの保有資産圧縮を急ぎ過ぎることが米国株式に対する「唯一のマイナス材料」と考えています。

 米国株式に限らず世界の株式市場は、実体経済が伸び悩んでも政治が混乱しても上昇を続けていますが、それを支える最大の要因が世界的な金融緩和とりわけ量的緩和であるはずです。

 FRBは資産の新規購入を2014年10月に打ち切っていますが、現在に至るまで保有資産が償還になると再投資して4.5兆ドルの総資産残高を維持しています。リーマンショック直前のFRB総資産は9000億ドルほどで、米国は今でも未曽有の量的緩和を継続していることになります。

 それがリーマンショック以降はじめて縮小に向かうことになり、そのショックとりわけ株式市場に与えるショックを明らかに「軽視」していると考えます。

 イエレン議長をはじめ(カシュカリを除いて)学者が多いFOMCメンバーは、足元の失業率が4.3%と「完全雇用状態」に達し雇用数も順調に伸びているところだけを見て、利上げ継続だけでなくFRBの保有資産圧縮まで「前倒しで」踏み込んでしまうようです。

 ところが足元の米国経済は、雇用情勢が逼迫していても一向に賃金が上がらず、したがって消費が伸び悩んで経済成長の足を引っ張るという「日本経済化」が急激に進んでいると感じます。

 GDPに占める消費の割合は米国が68%と、日本の56%より高いため、その影響はもっと大きいはずです。日本では2014年4月の消費増税で経済回復を潰してしまったように、米国では早すぎるFRBの保有資産圧縮が実体経済だけでなく今度は株式市場まで停滞させてしまう恐れがあります。

 FOMC当日のNYダウは、利上げ=金融機関の業績改善と安直に反応して史上最高値を更新していますが、すぐではないもののFRBの再投資縮小で需給関係が悪化するはずの米国債市場では10年国債利回りが2.13%まで低下しています。

 米国債市場は需給悪化より実体経済の低迷を予想していることになり、株式市場の反応と違っています。またあまり関係がないかもしれませんがビットコインは前日の2800ドルから2300ドルまで急落しています。

 この辺は目先だけでなく向こう1~2年の世界の金融市場にとって大変に重要なところと考えます。また本日(6月16日)は日銀政策決定会合もあるため、あわせて来週月曜日に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」でじっくり解説します。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.06.16

ビットコインなど仮想通貨について改めて考える  その2

2017年06月09日

ビットコインなど仮想通貨について考える  その2


 6月7日付け「同題記事」の続きです。ビットコイン価格はちょうどその記事を配信した頃の2922ドルが高値となりましたが、本日(6月8日)も2800ドル近い値動きとなっています。

 したがって仮想通貨全体の時価総額も1000億ドル(11兆円)が維持されており、この1000億ドルとはアップルの時価総額のここ3か月半の増加額と同じです。そう考えるとたいしたことがなさそうですが、仮想通貨の時価総額はほとんど昨年(2016年)春から1年ほどの間に積み上がっているため、やはり無視できない存在となっています。

 さて本日は、そもそも仮想通貨の「価値」とは何か?から考えます。やはり代表的なビットコインで説明します。

 ビットコインは「採掘」と言われるコンピューター上の作業に対して新たに発行されています。この作業とはビットコインの安全性確保や(盗まれたり消えたりしないという意味です)、管理作業や(取引データの記録・保存作業)、さまざまなシステム構築のためのもので、日銀でいえば紙幣を印刷する輪転機や日銀決済システム(日銀ネット)の運営費のようなものです。

 確かに「採掘」があるため、ビットコインはどこの国家や団体に所属しなくも運営が可能となり、それによって無国籍通貨として世界中どこにいても決済できるという特性は維持されていますが、それでビットコインの「価値」が形成されているわけではありません。

 つまりビットコインでもその他の仮想通貨でも、それ自体には何の価値もない単なる電子空間のデータでしかありません。確かに無国籍通貨として世界中で自由に決済できるとしても、19世紀初めにスタートした金本位制における金のように「それ自体に価値がある」わけではありません。

 そういうと1970年代に金に代わって基軸通貨となったドル紙幣も、ほとんど世界中で決済に使えるものの、ドル紙幣自体には何の価値もないではないか?となります。

 ドル紙幣そのものは、FRBが購入した米国債を裏付けに発行する小口・無記名・無利息の国債担保付き債券ですが、ドル紙幣をFRBに持ち込んでも米国債に交換してくれず、そもそも米国債は無担保の「借用証書」にすぎません。

 じゃあ日本は(中国もですが)そんな怪しげなドルを外貨準備として後生大事に抱えているのか?となれば、その通りとなります。ましてや日本では(中国は知りませんが)そのドルの外貨準備を米国政府の許可なしに勝手に売却することもできません。

 少し見方を変えますが、日本人がビットコインを取得する時は当然に円を売ってビットコインを買うため、円の流出となります。また外国人が日本の製品やサービスを購入してビットコインで支払えば、当然に財やサービスの流出となります。どちらの場合も日本にビットコインが積み上がります。
 
 これはビットコインがドル(あるいは米国債などドル資産)に代わっただけではないか?となりますが、せいぜい価値が年間2~30%変動するだけのドルに比べて、つい4年前の2013年初めには12~13ドル、つい1年前の2016年春に400ドルだったビットコインが、3000ドル近いところで円(円資産)や日本製品やサービスと大量に交換され日本に持ち込まれていることになり、決して気持ちの良いものではありません。

 ドルも基本的には同じではないか?となりますが、ドルは米国の通貨であり基軸通貨でもあるため、米国が自国の利益のために必ずその価値や信認を維持するという安心感はあります。リーマンショック時もなりふり構わずドルの信認維持に奔走していました。

 ビットコインは無国籍なので、いざとなれば誰もその価値や信認を維持するために奔走せず、あっという間に放り出して「新しい仮想通貨」を始めることになるだけです。

 ここまでくると日本政府も、わざわざ金融庁がお墨付きを与えて超高値となったビットコインを日本に積み上げるだけではなく、自らが胴元となって新しい仮想通貨を作り出し、創業者利得(正確には仮想通貨発行益)を日本の福祉等に還元する方法を考えるべきです。少なくとも日本の富が日本以外の仮想通貨発行益となって消えてしまう事態だけは回避しなければなりません。

 別に特別難しいわけではなく、日銀とは別に仮想通貨発行体を作り、銀行決済システムを通さずにネット上の自由な決済を認め、犯罪事業への関与だけはチェックする監視体制を整え、その後の仮想通貨発行量を年間2%程度に抑え、その発行益の一部を商店やホテルなどに還元して利用を促進し、さらに一部を発行体の運営費やシステム構築に使い、残りを社会福祉に充てれば誰も文句は言わないはずです。

 突き詰めれば社会福祉の財源確保の一形態ですが、それを超高値のビットコインを争って購入して日本国外に流出させている富と置き換えるだけです。

 この仮想通貨の最初の発行量と売り出し方法だけは工夫する必要がありますが、そこを一生懸命考えても実現するわけでもないため、この辺にしておきます。

 名前?「アベ・コイン」はどうでしょう?冗談を言っているわけではなく外国人にも発音しやすいからです。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.06.09

ビットコインなど仮想通貨について改めて考える  その1

2017年06月07日

ビットコインなど仮想通貨について改めて考える  その1


 本日(6月6日)午後10時前、ビットコイン価格が2900ドル台となりました。もちろん史上最高値です。

 この時点におけるビットコインの時価総額は475億ドル(5.2兆円)となり、イーサリアム、リップルなども合わせた仮想通貨全体の時価総額も1030億ドル(11.3兆円)となっています。

 本誌は以前も今も仮想通貨については懐疑的ですが、さすがにここまでくると「どうなっているのだろう?」と考えてみる必要があります。そこで本日だけでは書ききれないので2回に分けますが、とりあえず説明はビットコインが中心となります。

 そのビットコインは2009年に「登場」していますが、当時は1ビットコイン=0.01ドル(つまり1円)ほどだったはずです。単なるネット上のデータでしかなく、そこに経済的価値がなかったからですが、この基本的構造は今も変わらないはずです。

 それでもビットコインは2011年頃から徐々に決済手段として使われるようになり、需要増から価格も上昇し2013年の初めには12~13ドルとなっていました。さらに2013年夏に中国最大のECサイトである百度(バイドゥ)がビットコインでの決済を一部認めたことから中国人の猛烈な投機買いとなり、同年10月に200ドルを突破し、11月には一気に1200ドルとなりました。1年弱で100倍になったことになります。

 ところが2013年12月に中国人民銀行が中国の金融機関のビットコイン使用を自粛させ、百度も使用を停止したため価格は下落に転じましたが、それでも2014年の初め頃でも700~900ドルと、1年前に比べれば明らかに高止まったままでした。

 ところがこの中国人が登場するまでのビットコインの決済使用は、どうも犯罪取引の資金決済が中心だったようです。FBIは2013年10月に世界最大の闇サイトである「シルクロード」を摘発し、運営者のロス・ウルブリヒトを逮捕しています。シルクロードはビットコインが登場した2009年頃から決済手段に利用して荒稼ぎしていたようです。

 さらにFBIはその「シルクロード」や類似の闇サイトで使用するビットコインを「匿名」で手当てするサービス(つまりビットコインのロンダリング、手数料が9%だったようです)の大手業者も摘発し、かなりの量のビットコインを「押収」しています。この頃はビットコイン=犯罪事業の資金決済手段というイメージでした。

 さらに2014年2月には、世界最大級のビットコイン取引所だったマウントゴックス(東京都渋谷区)が85万ビットコイン(のちに74万ビットコインに修正、それでも当時の600ドルで計算して440億円)と現金28億円が「なくなってしまった」と発表したため、ビットコインの特性の1つである安全性(盗まれないという意味)が根底から崩れてしまい、価格も2016年初めまで200~400ドルと低迷します。

 このマウントゴックスのマルク・カルプレス社長(当時)は、ビットコイン価格が10ドル前後だった頃から預かっている顧客のビットコインを盗み出していた「単なるコソ泥」で、それが思わぬ価格急騰で顧客の売却や引き出しに応じられなくなっただけでした。
 
 しかしビットコイン価格は昨年(2016年)春頃から再び上昇となります。400ドル前後から昨年末には960ドル、そして本年(2017年)3月初めには1300ドルとなり、2013年11月の高値を更新していました。

 この時期は中国からの資金(外貨)流出を止めるために中国政府がさまざまな資本規制をかけていた時期と符合しており、一応は外貨と交換性のあるビットコインに逃避資金が集中し、それを見た中国人がさらに投機目的で群がったための価格急上昇だったようです。

 その最高値を更新した直後に米金融当局がビットコインに連動するETFを認可しなかったため3月には一時は900ドル割れとなりましたが、4月に入ると再び上昇スピードを加速させ5月25日には2700ドルを突破し、一時1900ドルまで下落したものの、すぐに再加速して本日は2900ドル台となったわけです。

 ここにきて「買いの本尊」は中国人だけではなく、明らかに日本人が加わっています。その理由は日本で本年4月1日から改正された資金決済法が施行され、ビットコインを始めとする仮想通貨全般に「法整備らしきもの」がかけられたからです。

 実際は仮想通貨の取り扱い・交換を行う業者を「仮想通貨交換業者」として金融庁への届出を義務づけただけです。届出を義務づければマウントゴックスのような「コソ泥」が出ないだろうとか、犯罪事業の資金決済にも利用させないだろうなど、明らかに性善説に基づく考え方です。

 ただそれで日本政府(金融庁)がビットコインを始めとする仮想通貨全般にお墨付きを与えたような印象となったため、中国人と並んで日本人が「買いの本尊」に登場したことになります。

 その是非はともかくとして、次回(たぶん6月8日付け)ではビットコインを始めとする仮想通貨の本質的価値や構造的問題点、それにここまで来たら日本政府として本当に取り組むべきことなどを考えます。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.06.07

中国経済のどこが問題なのか?

2017年05月09日

中国経済のどこが問題なのか?


 中国人民銀行は本日(5月8日)、4月末の外貨準備が3兆300億ドルとなり、3か月連続で増加したと発表しました。ようやく中国からの外貨流出に歯止めがかかったようです。

 中国人民銀行は2005年7月に人民元の対ドルレートを1ドル=8.28元から緩やかに上昇させる為替政策に転じ、2014年1月に1ドル=6.05元の高値まで誘導しました。

 一方で中国の外貨準備は2005年の8000億ドルから増え続け、人民元が上昇を止めた半年後の2014年6月に3兆9900億ドルのピークとなりました。つまり中国の外貨準備は「人民元が対ドルで上昇している間に増え続けていた」ことになります。

 中国人民銀行は貿易黒字や海外からの投資に伴い流入する外貨(ドル)を一元的に買い入れて見返りの人民元を中国国内に放出し、中国経済はその拡大する国内流動性で未曽有の経済発展を遂げました。つまり中国経済は、ドルを裏付けとした人民元を国内で流通させる「実質的なドル本位制」なのです。

 その後の人民元は1ドル=6.2人民元を挟んだ動きでしたが、中国人民銀行は2015年8月に「突然」1ドル=6.45元まで下落させ、その後も中断を挟んで2016年12月には1ドル=6.95人民元となってしまいました。

 その間に中国の外貨準備は減り続け、人民元が安値となった直後の本年(2017年)1月には3兆ドルを割り込んでしまいました。つまり中国の外貨準備は「人民元が対ドルで下落している間に減り続けた」ことになります。

 そもそも中国が2015年8月に「突然」人民元を引き下げた理由は、低迷する中国経済を貿易主導で活性化させるためだったはずですが、予想以上の外貨流出・人民元安・外貨準備急減、さらには中国経済への不安拡大・上海株式の急落などを招いてしまい、世界の株式市場にも「少なからず」の混乱が広がりました。

 2016年の1月早々にも全く同じことが繰り返され、2月中旬には世界中のほとんどの株式市場が安値(日経平均は14952円、NYダウは15973ドル)となってしまいました。

 さすがに中国政府も2016年半ばから資本規制を強化し、500万ドル以上の海外M&Aを事実上凍結したこともあり、現在は1ドル=6.9人民元を挟んで落ち着いており、外貨流出(外貨準備の減少)にも歯止めがかかっているように見えます。

 さてそれで問題は解決しているのでしょうか?

 まず外貨流出規制は中国の国内資金を再び国内不動産に向けてしまい、上海など大都市を中心に「すさまじい」不動産価格の上昇となっています。これを見て「中国の不動産はバブルであり、いずれ弾けて中国経済は大混乱に陥る」と心配されていますが、本当の問題はこれではありません。

 もともと中国のGDPに占める消費の割合は38%くらいで、総資本形成(官民の投資のことです)が46%くらいあります。「くらい」としているのは中国の国内経済統計はあまり信用できず、正確な数字を拾い出しても意味がなく傾向だけ把握できれば十分だからです。

 ちなみに日本のGDPは消費が56%、総資本形成が23%くらい、米国のGDPは消費が68%、総資本形成が17%くらいで、中国の経済は日米に比べて圧倒的に官民の投資(総資本形成)が大きいことになります。

 いくら中国のGDPが6%台後半だといっても、もともと中国は計画経済であるため、どうしても採算性のよくわからない投資を積み上げて「辻褄を合わせている」ことになります。いくら投資が多くても、それが付加価値の増大につながる「真面目な投資」であればいいわけですが、どう見てもそうではなさそうです。

 さらにその投資資金の大部分は外部負債を積み上げて(つまり借金で)賄っています。2015年末における中国の負債総額は168兆元(3120兆円)もあり、その時点で中国GDPの249%もあります。さらに直近でもGDP増加分の2.5~3倍のペースで負債総額が積みあがっています。

 わかりやすく言うと最近の中国経済は地道に付加価値を積み上げているわけではなく、官民を挙げて不動産(だけではありませんが)投資にのめり込み、しかもその資金は安直に負債(借入れ)で賄っているだけとなります。

 そして曲がりなりにも中国経済の信用の裏付けになっている外貨(ドル)は、ここ2年ほどの間に1兆ドルも「逃げ出している」ことを忘れてはなりません。中国経済はここ2年ほどの間に想像以上に劣化していると考えるべきです。

 地道に外貨を稼げなくなり安直な投資(投機)に走るようになった中国経済は、人民元を多少下落させたところで「ちょっと前までの勢い」を取り戻すことはできません。

 人民元の下落はその「中国経済凋落の始まり」を象徴しているはずです。


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■闇株的見方 » 経済 | 2017.05.09
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