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今後の中東情勢を巡る5つのポイント

2017年06月23日

今後の中東情勢を巡る5つのポイント


 最近また中東情勢が混沌としていますが、今後を考える際に重要と思われる5つのポイントを挙げておきます。

 まずサウジアラビアのサルマン国王は6月21日、甥で王位継承順位第1位のムハンマド・ビン・ナエフ内相兼皇太子を解任し、息子で31歳のムハンマド・ビン・サルマン国防相兼副皇太子を皇太子に昇格させました。順調にいけば次の国王となります。

 2016年9月6日付け「2人のムハンマド」にも書いてありますが、このムハンマド皇太子は副皇太子時代から国防、経済政策、外交を国王に代わって取り仕切っており、今後はますます権限が集中することになります。

 そしてこのムハンマド皇太子は「対イラン強硬派」であり、サウジアラビアは今後ますますイランとの対立を深めていくことになります。これが最初のポイントとなります。

 そして自称イスラム国(ISIS)の最高指導者であるアブー・バクル・バグダディー容疑者が、先日ロシアの空爆で死亡したはずです。また6月21日には「首都」モスルにあるヌーリモスクが、イスラム国によって自ら爆破されてしまいました。

 このモスクは2014年7月にバクダディーがイスラム国の「独立」を宣言した場所であり、いよいよイスラム国の壊滅が近いと思われます。

 さすがに中東でもイスラム国を「支持」していた国はありませんが、いわば「共通の敵」が消滅することにより、中東の微妙なバランスが変わってしまう可能性があります。さしあたってはイスラム国の「領土」にシリア(アサドの政府軍と反政府勢力が別々に)、イラク、イラン(中東最強のイスラム革命防衛隊)などが入り込むはずで、そうでなくても不安定なこの地域の混乱がさらに拡大しそうです。これが2つ目のポイントとなります。

 ちなみにイスラム国の残党は消えてしまうわけではなく、すでに東トルキスタンに移動しているはずです。中国が弾圧している新疆ウイグル自治区のすぐそばで、またフィリピンのミンダナオ島にも入り込んでいるようで、「テロが東に移動する」ことになるはずです。

 そして依然としてよくわからないのがカタール情勢です。6月5日にサウジアラビア、エジプト、バーレーン、UAE、イエメンの5か国がカタールとの国交を断絶し、後にリビア東部、モルディブも加わっています。

 カタールがムスリム同胞団などテロ組織に資金支援しているからとされていますが、もっとストレートには「イランに近い」ことです。もともとカタールは石油、天然ガスなど地下資源に恵まれていますが、イランとの間のペルシャ湾に大天然ガス田があり、どうしてもイランに対しては強く出られません。

 これは最初のポイントである「対イラン強硬派」のムハンマド皇太子(当時は副皇太子)の意向が強く働いたはずですが、もともとカタールはサウジアラビアなどと同じ親米湾岸諸国であり米軍基地もあります。そしてイランがさっそくカタールに食料支援をしており、今まで比較的平和であった湾岸諸国にも政治的緊張が増すことになります。これが3つ目のポイントとなります。

 そこで米国の中東政策ですが、もともとトランプ政権は親イスラエル、親サウジなど湾岸諸国、反イラン、反アサドで、5月下旬のトランプの初外遊もサウジ、イスラエルをまず訪問していました。

 ところがそのトランプが初外遊に出発する直前の5月17日に、ロシアゲート疑惑を解明するためにモラー特別検察官が任命されており、最大の親イスラエルであるクシュナー氏も捜査対象になってしまいました。

 その間隙をついて、あの超保守派のスティーブ・バノンがホワイトハウスで復活しているようです。そうするとトランプ政権における中東を含む外交方針が、サウジやイスラエルの訪問時から変わる可能性があります。より正確に言うとトランプ政権発足前後の超保守的な状態に戻る可能性があり、これが中東においても4つ目のポイントとなります。

 そして原油価格が下落しています。OPECが減産を続けても、サウジなどがカタールとの国交を断絶しても、トランプがパリ協定を脱退しても、WTI価格で1バレル=42ドル台に落ち込んでしまいました。

 つまり今後も原油価格は低迷を続け、サウジなど産油国経済に微妙な影を落とすはずで、これが5つ目のポイントとなります。

 まだポイントを羅列しただけですが、中東に新たな混乱が続きそうな予感は「たっぷり」しています。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.06.23

サウジアラビアなど中東5か国がカタールと国交断絶

2017年06月06日

サウジアラビアなど中東5か国がカタールと国交断絶


 サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、イエメンの中東5か国が本日(6月5日)、カタールとの国交を断絶すると発表しました。

 5か国はカタールがムスリム同胞団などテロ組織を支援しているとし、「テロと過激主義の危険から国家の安全を守るため」であると公表しています。国境を接するサウジアラビアは既にカタールとの国境を封鎖し、5か国とも海路、空路によるカタールとの交通をすべて遮断しています。

 また5か国ともカタールの外交官に対し48時間以内の国外退去を求めています。これに対しカタール政府は「事実の裏付けがなく、正当化できない」と反発しています。

 現地時間で本日朝、まずバーレーンがカタールとの国交断絶を発表し、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)が続き、最後にイエメンが加わりました。また国家が分断されているリビアでも、東部の世俗主義勢力もカタールとの関係断絶に加わっているようです。

 さてこれだけでは「わからないことだらけ」です。

 まずカタールは、いわゆる親米の湾岸諸国に含まれているはずで米軍基地もあります。カタール王室は、今回国交を断絶したサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの各王室と同じく遊牧民出身の「世俗の王」で、同じイスラム教スンニ派です。

 したがって2016年初めにサウジアラビアなどが国交を断絶したシーア派の盟主であるイランとは違い、今回は大変に違和感があります。

 またカタールが支援しているとされるムスリム同胞団は、2011年のエジプト革命でムバラク大統領(当時)が追放された後、成立したムルシ政権の支援母体であったとされていますが(2013年に国軍総司令官だったシシ現大統領によって崩壊)、どちらかといえば穏健でテロ組織のイメージではありません。

 同じくカタールが支援しているとされるテロ組織には、ハマス、アルカイーダ、イスラム国(ISIS)、フーシ派(イエメンで親サウジアラビアの現政権と対立)なども含まれるとされていますが、それぞれのイメージもかなり違い、やはり違和感があります。

 そのカタールは石油と天然ガスに恵まれ、中東でも最も豊かな国とされています。秋田県ほどの国土面積に200万人ほどの人口ですが、大半が外国からの出稼ぎ労働者で純粋のカタール人は27万人ほどです。

 カタールの天然ガスの最大の輸出先が日本です。またカタールは2022年のワールドカップ開催国でもあり、その施設建設に駆り出されている外国人労働者の劣悪な労働環境がたびたび問題視されています。

 国王(首長)は代々サーニー家から出ていますが、過去はしょっちゅう家族間のクーデターで国王(首長)が入れ替わっていました。現国王のタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーは父親である前国王の4男で、一応は平和的に譲位されたようです。まだ36歳の元軍人です。

 さてカタールでワールドカップ以外に有名なものは、アルジャジーラ、カタール投資庁、カタール航空です。

 アルジャジーラは中東で唯一の本格的な衛星テレビ局で、アラビア語と英語で24時間放送しています。1996年に前国王がポケットマネーで設立したとされ、報道内容は政治的に偏っておらず外国メディアにとっても貴重な情報源となっています。

 国家ファンドであるカタール投資庁の資金量は850億ドルとされ、アブダビ投資庁(ADIA)などに比べるとかなり小粒ですが、最近はソフトバンクのビジョンファンドへの出資を検討しているとも伝えられていました。

 カタール航空は日本にも乗り入れている中東最大の航空会社で、首都ドーハをハブに世界中に路線を拡大しています。当然に今回の措置でサウジアラビアなどへの乗り入れが停止されており、大きなダメージとなるはずです。また300機とも言われる世界最大の機体発注残があるはずで、今後の展開が気になります。

 さてこれからですが、まず5月20日にトランプ大統領がサウジアラビアを訪問していましたが、そこで今回のカタールの国交断絶が話し合われていたかが気になります。カタールには米軍基地があり、親米国家であるはずだからです。

 また今回の国交断絶が、やはり親米のクウェートなどにも拡大されるか?本当のところカタールとイランの関係がどうなのか?なども気になりますが、現時点ではどの程度大きな問題となるかも掴み切れません。また続報を書くことになりそうです。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.06.06

ロシア疑惑で特別検察官任命 その行方は?

2017年05月19日

ロシア疑惑で特別検察官任命 その行方は?


 米司法省は5月17日、昨年の大統領選にロシア政府が干渉した疑惑(以下、「ロシア疑惑」)の捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官を任命したと発表しました。

 「ロシア疑惑」については、FBIのコミー前長官が5月9日にトランプ大統領によって解任されたものの捜査は継続しています。また共和党が多数を占める連邦議会でも、下院の監視・政府改革委員会、上院の情報特別委員会と司法委員会が、コミー前長官とトランプ大統領の「ロシア疑惑」を巡る会談メモの提出を求めており、行政府(FBI)と立法府(連邦議会)が入り乱れています。

 そこでより公正な立場での捜査で米国民の信頼を回復するため(米司法省)に、今回の特別検察官任命となりましたが、特別検察官はFBIの捜査や連邦議会の調査を妨げるものではなく、今後は「三つ巴」となります。

 つまりそうでなくても停滞しているトランプ政権の行政執行と議会折衝が「ほぼ完全に止まる」と考えてよさそうです。同日(5月17日)の米国市場では、NYダウが372ドル安の20606ドル、為替が1ドル=110円台後半となりました。

 特別検察官に任命されたロバート・モラー氏は、2001年9月の同時多発テロ直前に就任し、オバマ大統領に任期(10年)の2年延長を求められ2013年まで就任していました。その経験や見識は申し分ないと評価されています。その後任が先日解任されたコミー前長官でした。

 さて最大のポイントは、この特別検察官の法的立場と権限が及ぶ範囲です。わかりやすくいえば「解任」される恐れがあるかどうかです。

 まず現行の特別検察官(special counsel)とは1999年に制定された連邦法により設置され、米大統領や閣僚や政府高官が関与した事件や疑惑を捜査する独立性の高い役職で、司法長官が司法省の外から臨時に任命します。期限はとくに定められていません。

 特別検察官は捜査権と訴追権を併せ持ち、捜査権だけで訴追権のないFBI捜査官より強大な権限となります。ついでに言えば日本の検察庁も(正確には各検察官が)捜査権と訴追権を併せ持つ「強大な組織」となります。

 特別検察官は任命されると60日以内に捜査予算をまとめ、司法長官から承認される必要があります。また特別検察官の捜査は日常的に監督を受けることはありませんが、「捜査や訴追に向けたあらゆる進展」を司法長官に報告することになります。

 今回のモラー氏はローゼンスタイン副司法長官が任命していますが、これはセッションズ司法長官自身が「ロシア疑惑」に関与した可能性があるため、この捜査に関与できないからです。したがって報告もローゼンスタイン副司法長官に行うことになります。

 つまり現行の特別検察官の立場と権限は「結構あやふや」であり、しかもトランプ大統領の指揮下にある司法省の権限が大きく残されているように思えます。実際に現行の特別検察官が任命されたケースは1度しかなく、しかもテキサス州のカルト集団に絡む捜査というローカルなものでした。
 
 あまり過大な期待をかけない方がいいかもしれません。司法省が(トランプ大統領が)早期の幕引きを狙って任命した可能性もあります。

 ところで1999年までは独立検察官(special prosecutor)という役職があり、はるかに強大な権限と独立性を保証されていました。

 これはニクソン大統領が1973年10月20日に、ウォーターゲート事件を捜査していたコックス特別捜査官を解任してしまった反省から1978年に制定されたものです。コックス解任については3月31日付け「土曜日の夜の虐殺(Saturday Night Massacre)とは?」に書いてありますが、結局ニクソンも1974年8月に辞任に追い込まれました。

 ところがこの独立検察官の強大な権限は時の政権にとっても大きな恐怖となりました。クリントン大統領のアーカンソー州知事時代の「ホワイトウォーター疑惑」を捜査するために任命されたケネス・スター独立検察官は、その潤沢な予算を使ってホワイトハウスを責め立て、途中で出てきた大統領のセクハラ疑惑で史上2例目の大統領弾劾裁判にまで持ち込んでしまいました。

 それで独立検察官制度は1999年に失効して、現行の「結構あやふや」な特別検察官制度となったわけです。結局のところ「ロシア疑惑」はうやむやになり、トランプ政権の政治・外交を一層停滞させる結果にしかならないと感じます。

 トランプの命運は、来年(2018年)11月の中間選挙で大敗し、民主党が過半を占める下院が発議して弾劾裁判が招集されるまでは「安泰」と考えます。弾劾裁判は上院の3分の2以上の賛成で罷免となりますが、今のところ中間選挙後でも罷免は難しいと考えています。



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■闇株的見方 » 社会 | 2017.05.19

カスペルスキーはサイバー犯罪における「救世主」なのか?

2017年05月17日

カスペルスキーはサイバー犯罪における「救世主」なのか?


 カスペルスキー(英語名:Kaspersky Lab.)とは、モスクワに本社を置くサイバーセキュリティー会社で、1997年にユージーン・カスペルスキーとナターリア・カスペルスキー(元妻だそうです)が設立した非公開会社です。

 カスペルスキーが販売するウイルス対策ソフトは、比較的安価で効果が大きいと評価が高く、現在は世界30地域にオフィスを構えて200か国以上で販売しているそうです。2004年には日本法人も設立しており、CMにAKB48を起用していたこともあります。

 創業者のユージーン・カスペルスキー(51歳)は1987年にソビエト連邦の秘密警察だったKGBに入局し、主に暗号解読に関わっていたようです。KGBは1991年にソビエト連邦とともに消滅しますが、現在のロシア政府にはプーチン大統領をはじめ多数の元KGB幹部がいるため、現在のカスペルスキーもロシア政府との関係を維持している(させられている?)と考えたほうがよさそうです。
 
 さてそんなカスペルスキーの名前が、ここのところ頻繁に出てきます。5月12日から、全世界約100か国を狙った史上最大のハッカー攻撃が行われ、英国の病院システムなどに深刻な被害が出ていますが、カスペルスキーは刻々と増殖するサイバー被害の最新状況をモニタリングするサイトを開設し、被害が大きい(重点的に攻撃されている)地域にその具体的な対策方法を発信しています。

 これだけなら自社製品の販売促進ですが、それ以外にも今回のサイバー攻撃に関するさまざまな分析を公表しています。

 そもそも今回のハッカー攻撃は、ウィンドウズXPなどすでにサポート期間が終了している旧システムの脆弱性を突いたもので、もとはといえばNSAが密かに開発した「身代金ソフト」が使われています。それが何らかの形でハッカー集団の手に渡っていた(要するに何者かに盗まれた)ことになります。

 そしてカスペルスキーは、今回のハッカー攻撃で使用された一部コードに、北朝鮮のハッカー集団とみられるラザルス(Lazarus)グループが過去に使用していたものが含まれると公表しています。

 同じようなコメントが米国サイバーセキュリティー大手のシマンテックからも出されていますが、要するに今回のサイバー攻撃に北朝鮮が関与している可能性が強いといっていることになります。

 ところが今回のサイバー攻撃が始まる約1か月前の4月3日、カスペルスキーは「悪名高いサイバー犯罪組織のラザルス(Lazarus)を追跡調査し、金融機関からの大規模な金銭窃取(せっしゅ。こっそり盗み取ること)の回避に貢献した」と公表していました。

 これは具体的には2016年2月4日から5日にかけて、バングラデシュ中央銀行から8100万ドル(92億円)が窃取された事件を、カスペルスキーが1年以上かけて追跡調査したものですが、その事件の詳細は日本ではあまり報道されていないため少し解説しておきます。

 これはバングラデシュ中央銀行がNY連銀に預けている外貨準備が狙われたものですが、まず外貨準備というものは大半がドルなので、日本を含めた世界の外貨準備の大半はNY連銀にあることになります。また世界各国の金準備もその大半がNY連銀の地下金庫にあります。

 そして問題の日、バングラデシュ中央銀行からNY連銀に対して合計8億5100万ドル(現在の為替で970億円!)をドイツ銀行経由で、フィリピンのリサール商業銀行とスリランカのパン・アジア・バンキングなどにある複数に口座に送金するよう「指示」が送られます。

 ドイツ銀行を経由しているのは、バングラデシュ中央銀行がドル資金の決済にドイツ銀行を利用していたからと思われます。そしてこれらの「指示」はバングラデシュ中央銀行が送ったものではなく、そこにあるパソコンに何らかの方法で侵入したウイルスがバングラデシュ中央銀行のシステム全体に拡散し、外部からの不正な「指示」をそのままNY連銀に送っていたことになります。

 実際は最初に「指示」が送られたフィリピンのリサール商業銀行あての4件・8100万ドルは送金完了となり、その次のパン・アジアへの2000万ドルも一旦着金します。しかし金額の大きさに疑問を感じたパン・アジアがこれを保留にしてドイツ銀行に問い合わせ、ドイツ銀行がバングラデシュ中央銀行に問い合わせたため、不正であることが発覚して残る送金もすべて停止されました。

 ただフィリピンのリサール商業銀行に着金した8100万ドルは、すでに複数のカジノ運営会社や仮想通貨交換会社などに送金されており、全く回収できませんでした。

 そこで最初にこのバングラデシュ中央銀行にウイルスを送り込んだ犯罪組織が、北朝鮮が関与していると考えられるラザルス(Lazarus)グループであり、今回のサイバー攻撃にもその形跡があるとカスペルスキーは警告しているわけです。

 これだけだとカスペルスキーはサイバー犯罪に対する「救世主」となりますが、元KGBで今もロシア政府と深く結びついているはずのカスペルスキーの存在感が大きくなればなるほど、また違った不安も出てくることになります。



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■闇株的見方 » 社会 | 2017.05.17

訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑

2017年04月26日

訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑


 エドワード・スノーデンとは米国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員で、米国政府による情報収集活動に関わっていました。2013年6月にNSAの情報収集手口(PRISM計画)を含む極秘ファイルを「ごっそり」と持ち出し、香港に高跳びしました。

 香港でガーディアンやワシントン・ポストの長時間インタビューを受けた後、複数国に亡命を打診したものの難航し、同年8月にやっとロシア政府が「期限付きの」滞在許可証を発給し、以来ロシアに恋人とともに「滞在」したままです。
 
 資本主義国の「向こう側」に行ってしまったスノーデンの動向は、たまにツイッターを「思わせぶりに」更新したり、たまに欧米のジャーナリストのインタビューを受けたり、日本でも1月に公開された映画「スノーデン」に制作協力したりですが(短時間ですが出演もしています)、肝心なことが全く伝わってきません。

 「肝心なこと」とは、そもそもスノーデンは何のために極秘ファイルを「ごっそり」持ち出したのか、その極秘ファイルをこれからどう利用しようとしているのか、何よりもその極秘ファイルをロシアに提供しているのか、さらにスノーデンは単独行動だったのかなど疑問が「山ほど」ありますが、ほとんどわからないままです。

 ところが日本時間昨日(4月24日)の夕方、「インターセプト」なる米国のインターネットメディアが、スノーデンの持ち出した極秘ファイルの中にあったとされる日米の諜報活動の協力関係を示す13のファイルを公開しました。

 さらに同日午後10時(つまり公開の4時間後)にNHKが「クローズアップ現代+」で取り上げました。その内容からNHKはかなり前からこの「インターセプト」から情報提供を受け、あるいは積極的に協力しながらこの番組を制作していたようです。

 その内容そのものは、「米国が自国のための諜報活動に日本の資金(つまり税金)を利用していた」「米国はそうして得た情報の一部をファイブ・アイズと言われる英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと共有していた」「米国は日本を監視対象としていた」「米国は日本に強力な情報収集システムXKeyscoreを提供していた」などで、改めてびっくりするようなものでもありません。

 ただ最後のXKeyscoreとは、日本が2012年9月に「重要な米国企業情報システム」へのハッキング対策で協力した見返りに米国からその翌年に提供された、電子メールなどインターネットを介するほぼすべての情報を広範囲に検索して監視できるシステムのようです。

 これはスノーデンが持ち出したファイルの中でも「比較的新しいもの」で、たぶんいまも日本政府内で「活用」されているはずですが、具体的に日本のどの部門(あるいは機関)が何を(誰を)監視対象に「活用」しているのかが気になります。

 森友学園では過剰反応した野党議員諸氏やマスコミは、いまのところ大騒ぎするような雰囲気ではありません。とりあえず菅官房長官は「出所不明の文書であり政府としてのコメントは差し控える」とだけ述べています。

 さて疑問は、何でこのタイミングでスノーデンの持ち出した極秘ファイルが出てきたのかと、何でその中で日本に関する情報だけが公開されたのかです。

 後者についてはNHKが依頼した(あるいは協力した)ので日本に関する情報が出ているだけで、「インターセプト」からは各国の情報も公開される(あるいはされている)のかもしれませんが、そもそも「インターセプト」なるメディアの正体もよくわかりません。
 
 またスノーデンと「インターセプト」の関係はもっと分からず、(もし本当にスノーデンが持ち出した極秘ファイルだったとしても)果たしてスノーデンの意志で公開されているのかもわかりません。

 そして最大の疑問が、NHKの立ち位置と思惑です。NHKは視聴者から受信料を強制的に徴収する法的根拠について最高裁大法廷で争っており、法務大臣にまで参考意見を求めています。NHKが主張する根拠は「日本国民にとって必要な情報を提供し続けるためには、日本国民に応分の負担を強制する必要がある」というようなものです。

 だとすると現時点の日本国民にとって最も必要なものとは、北朝鮮を巡る米中の本音とか、日本に潜伏している北朝鮮工作員やその協力者の情報とか、それらを炙り出す共謀法の早期成立などであるはずです。

 ところがこのNHKの「クローズアップ現代+」は、その目的に合致しているようには思えません。同番組は今週木曜日(4月27日)にも同じテーマで放送するようなので、じっくり見て改めて考えることにします。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.26
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