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訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑

2017年04月26日

訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑


 エドワード・スノーデンとは米国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員で、米国政府による情報収集活動に関わっていました。2013年6月にNSAの情報収集手口(PRISM計画)を含む極秘ファイルを「ごっそり」と持ち出し、香港に高跳びしました。

 香港でガーディアンやワシントン・ポストの長時間インタビューを受けた後、複数国に亡命を打診したものの難航し、同年8月にやっとロシア政府が「期限付きの」滞在許可証を発給し、以来ロシアに恋人とともに「滞在」したままです。
 
 資本主義国の「向こう側」に行ってしまったスノーデンの動向は、たまにツイッターを「思わせぶりに」更新したり、たまに欧米のジャーナリストのインタビューを受けたり、日本でも1月に公開された映画「スノーデン」に制作協力したりですが(短時間ですが出演もしています)、肝心なことが全く伝わってきません。

 「肝心なこと」とは、そもそもスノーデンは何のために極秘ファイルを「ごっそり」持ち出したのか、その極秘ファイルをこれからどう利用しようとしているのか、何よりもその極秘ファイルをロシアに提供しているのか、さらにスノーデンは単独行動だったのかなど疑問が「山ほど」ありますが、ほとんどわからないままです。

 ところが日本時間昨日(4月24日)の夕方、「インターセプト」なる米国のインターネットメディアが、スノーデンの持ち出した極秘ファイルの中にあったとされる日米の諜報活動の協力関係を示す13のファイルを公開しました。

 さらに同日午後10時(つまり公開の4時間後)にNHKが「クローズアップ現代+」で取り上げました。その内容からNHKはかなり前からこの「インターセプト」から情報提供を受け、あるいは積極的に協力しながらこの番組を制作していたようです。

 その内容そのものは、「米国が自国のための諜報活動に日本の資金(つまり税金)を利用していた」「米国はそうして得た情報の一部をファイブ・アイズと言われる英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと共有していた」「米国は日本を監視対象としていた」「米国は日本に強力な情報収集システムXKeyscoreを提供していた」などで、改めてびっくりするようなものでもありません。

 ただ最後のXKeyscoreとは、日本が2012年9月に「重要な米国企業情報システム」へのハッキング対策で協力した見返りに米国からその翌年に提供された、電子メールなどインターネットを介するほぼすべての情報を広範囲に検索して監視できるシステムのようです。

 これはスノーデンが持ち出したファイルの中でも「比較的新しいもの」で、たぶんいまも日本政府内で「活用」されているはずですが、具体的に日本のどの部門(あるいは機関)が何を(誰を)監視対象に「活用」しているのかが気になります。

 森友学園では過剰反応した野党議員諸氏やマスコミは、いまのところ大騒ぎするような雰囲気ではありません。とりあえず菅官房長官は「出所不明の文書であり政府としてのコメントは差し控える」とだけ述べています。

 さて疑問は、何でこのタイミングでスノーデンの持ち出した極秘ファイルが出てきたのかと、何でその中で日本に関する情報だけが公開されたのかです。

 後者についてはNHKが依頼した(あるいは協力した)ので日本に関する情報が出ているだけで、「インターセプト」からは各国の情報も公開される(あるいはされている)のかもしれませんが、そもそも「インターセプト」なるメディアの正体もよくわかりません。
 
 またスノーデンと「インターセプト」の関係はもっと分からず、(もし本当にスノーデンが持ち出した極秘ファイルだったとしても)果たしてスノーデンの意志で公開されているのかもわかりません。

 そして最大の疑問が、NHKの立ち位置と思惑です。NHKは視聴者から受信料を強制的に徴収する法的根拠について最高裁大法廷で争っており、法務大臣にまで参考意見を求めています。NHKが主張する根拠は「日本国民にとって必要な情報を提供し続けるためには、日本国民に応分の負担を強制する必要がある」というようなものです。

 だとすると現時点の日本国民にとって最も必要なものとは、北朝鮮を巡る米中の本音とか、日本に潜伏している北朝鮮工作員やその協力者の情報とか、それらを炙り出す共謀法の早期成立などであるはずです。

 ところがこのNHKの「クローズアップ現代+」は、その目的に合致しているようには思えません。同番組は今週木曜日(4月27日)にも同じテーマで放送するようなので、じっくり見て改めて考えることにします。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.26
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北朝鮮の最新情勢をこう考える

2017年04月25日

北朝鮮の最新情勢をこう考える


 明日(4月25日)は朝鮮人民軍創建記念日であり、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの過激な行動に出れば、それをきっかけに米軍との軍事衝突となり日本にも少なからずの影響が出ると懸念されています。

 北朝鮮の報道官も「日本列島が沈没しても後悔するな」とか「米国空母など一撃で海に沈める」など、盛んに挑発しています。

 本日(4月24日)午前には安倍首相とトランプ大統領が電話会談を行い、直後にトランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行いました。それぞれかなり長い時間をかけた真剣な内容だったようです。

 また本日、首相官邸はメルマガで「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう呼びかけ、同じような懸念のあった4月15日の金日成生誕記念日よりはるかに緊張感が高まっています。

 それでは実際のところ、どうなるのでしょう?安直な推測は避け、正確に伝わっている事実だけをもとに考えてみましょう。

 まず北朝鮮の核実験は(4月15日時点でも)準備ができているはずです。そうなると原発の運転停止と同じで止めるには高度の技術が必要となり、要するに実験してしまうしかありません。つまり明日(4月25日)に強行するかどうかはともかく、核実験は近日中に「必ず行う」と考えておくべきです。

 この核実験の目的は、実際に大陸間弾道ミサイル(ICBM)に装填した核弾頭が、高度1000キロから飛んでくる際に発生する高熱に耐えられるかどうかのテストのはずで、米軍も核実験直後の大気を採集する軍用機を待機させて最大限の注意を払っています。

 またミサイルについては米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)はまだ完成しておらず、併せて米国本土が直接核などで攻撃されるリスクはいまのところゼロです。ここがゼロでなくなった瞬間にトランプは「必ず」軍事行動に出ますが、今のところそういう状況ではありません。

 つまり北朝鮮が核実験を行う可能性は非常に高いものの(4月25日ではなさそうですが)、それだけで米国が軍事行動に出る可能性もほとんどないと考えます。

 ただ日本まで届くミサイルはもちろん開発済みで100発程度は同時発射できるはずです。そうなると現状の迎撃システムでは対応できませんが、北朝鮮がこれまで日本海に向けて発射したミサイルは、実際に爆薬が装填されていません。

 明日を含む近日中に日本海(あるいは日本本土もしくは在日米軍基地)に向けてミサイルが発射される可能性は「大変に高い」と考えますが、今回から急に爆薬を装填して発射するとも思えず、それほどパニックになる必要はなさそうです。

 余談ですが、北朝鮮は韓国との国境(38度線)近くに1000発の短距離ミサイルをソウルに向けて装備しているといわれていますが、これに本当に爆薬が詰められているかどうかがわかりません。何しろ韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結させておらず休戦しているだけですが、まあ本当に爆薬が装填されているとは思えません。

 さて本日の安倍・トランプ、トランプ・習近平の電話会談後のコメントやニュースを聞く限り、トランプは依然として習近平が金正恩を「抑える」ことに期待しており、習近平も北朝鮮の生命線である原油輸出を止めることも辞さないようです。

 ただこの「微妙なバランス」をついてロシアが北朝鮮に接近しており、習近平も(仮に金正恩体制が倒れても)北朝鮮における優位的立場は絶対に譲れないため(トランプはそれを容認している)、ここでロシアが出てくることは波乱材料となります。

 また4月14日付け「北朝鮮の命運を握る瀋陽軍区とは?」に書いたように、北朝鮮国境に近い中国人民解放軍の瀋陽軍区(現・北部戦区)は朝鮮系民族が多く、また江沢民の勢力下にあり、さらに経済制裁中の北朝鮮との密貿易で財力を蓄えており、習近平がほとんどコントロールできていません。

 中国は北朝鮮からの石炭(品質が最悪の褐炭で中国大気汚染の元凶)輸入をストップしているはずですが、どうもその石炭を積んだ船舶が中国に向かっていたようで、これも瀋陽軍区の密貿易が続いているような気がします。

 本誌は早くから北朝鮮情勢については「最大限警戒しなければならない」と繰り返し主張してきましたが、話し合いで状況が改善することは「絶対に」不可能であるものの、米中露の思惑も一筋縄ではなく、結局のところ金正恩体制が居残ってしまうような気がしてきました。

 問題が先送りとなるだけです。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.25
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北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは?

2017年04月14日

北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは?


 本日(4月13日)の日経平均は125円安の18426円と、本年安値を更新しました。ここのところ不穏な北朝鮮情勢に加え、昨日の米国時間にトランプ大統領が唐突に「ドルは強くなりすぎている」と発言したため、本日早朝の東京時間で一時1ドル=108.72円まで円高となった影響もあります。

 いわゆる金正恩斬首作戦については、トランプ大統領が後ろ盾とされる習近平・国家主席に情勢の鎮静化を迫りつつ、米艦隊を朝鮮半島周辺に展開させ(中国が動かなければ)単独でも強行すると威嚇しています。

 とりあえず中国が(習近平が)金正恩の核実験やミサイル発射など過激な行動を抑え込めれば、極端な軍事衝突が避けられることになります。この辺まではどの報道でもほぼ同じですが、ここからはほとんど報道されていない習近平と「瀋陽軍区」の関係について解説します。

 「瀋陽軍区」とは中国人民解放軍の7つの軍区では最強で、全軍を統率する中央軍事委員会主席を兼務する習近平が今もほとんどコントロールできておらず、逆に北朝鮮と最も関係が深い軍組織となります。

 習近平は2016年1月に7つの軍区を5つの戦区に再編しましたが、その最大の目的はこの「瀋陽軍区」を自らがコントロールする「北京軍区」と統合させることでした。しかし逆に「北京軍区」から内モンゴル自治区を「瀋陽軍区(名前だけは「北部戦区」に変更)」に奪われ、かえって強大化させてしまいました。

 したがって現在は「北部戦区」となっていますが、古くからの「瀋陽軍区」と呼ぶことにします。

 もともと旧満州東部やロシア沿海州南西部つまり北朝鮮と国境を接している地方は朝鮮民族が多く居住しており、中華人民共和国政府のコントロールが完全に及ばない「未開の地」でした。

 その地を拠点とする「瀋陽軍区」は中国人民解放軍ではあるものの、朝鮮系の馬賊・匪賊の末裔が多く(だから強い)、北朝鮮に武器・エネルギー・食料・生活必需品を密輸し、さらに北朝鮮のレアメタル採掘権なども入手し不正蓄財に励んでいます。これは経済制裁を受けている北朝鮮にとってもメリットがあり、経済制裁の「抜け穴」となっています。

 もともと中国人民解放軍とは軍務だけではなく、武器や食料などを自己調達する「軍産複合体」のようなものですが、とくに「瀋陽軍区」は不正蓄財で潤い、ますます中央政府と対立するようになっていきました。

 習近平も手をこまねいていたわけではなく、綱紀粛正の流れで「瀋陽軍区」の事実上トップで中央軍事委員会副主席だった徐才厚の党籍を2014年6月に収賄容疑で剥奪し、その後に身柄を拘束しています。徐は拘束中の2015年3月に病死しました。

 徐才厚も2013年に香港で、20代の女性を使った100億香港ドル(1400億円)ものマネーロンダリングが発覚していますが、この時はもみ消しています。いずれにしても「瀋陽軍区」の桁外れの資金力が伺われます。

 また中国共産党政治局常務委員No.3(つまり習近平、李克強の次)の張徳江は、北朝鮮国境に近い延辺大学朝鮮語学部を卒業し金日成総合大学にも「留学」しており、もともとこの地域や朝鮮半島利権の「最高権力者」です。

 失脚した薄熙来に代わって江沢民が政治局常務委員に押し込んだ張徳江は、金正恩のカウンターパーティーであるNo.5の劉雲山とともに江沢民派で、明らかな反習近平です。

 つまり習近平は、朝鮮半島だけでなく北朝鮮と国境を接するこの地域を政治的・軍事的に全くコントロールできていないだけでなく、潤沢な資金力と強大な軍事力をもつ「瀋陽軍区」による軍事クーデターにも怯えていることになります。
 
 さらに中国人民解放軍の核管理は「成都軍区(現・西部戦区)」が担い、さすがに「瀋陽軍区」は保持できていません。そこで核開発を巡り「瀋陽軍区」と北朝鮮が協力する動機がますます強くなります。

 この状況を知ってか知らずか、トランプ大統領は習近平に金正恩を抑えるよう要望しているわけですが、ここを知ると「とても無理」となるはずです。かくして北朝鮮情勢は時々刻々と切迫化していくことになります。

 この北朝鮮情勢や、同じくらい時々刻々と悪化している東芝を巡る情勢、それを受けた円相場や日経平均の動きなどは、最新ニュースも入れてメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で徹底的に掘り下げます。

 今週末も臨戦態勢で臨み「重要な動きが出ればすぐに配信」します。無料期間もあるので、ぜひこの機会にお申込みください。


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シリアをミサイル攻撃したトランプの思惑とは?(臨時版)

2017年04月08日

シリアをミサイル攻撃したトランプの思惑とは?(臨時版)


 トランプ大統領は米国東部時間4月6日夜(日本時間7日午前)、国際法上で禁止されているサリンなど化学兵器を使用したとしてシリアの軍事施設に対し、米軍に攻撃を命じたと発表しました。

 地中海東部に展開する米海軍駆逐艦2隻から発射された59発の巡航ミサイル「トマホーク」が、アサド政府軍の支配下にあるシャイラート空軍基地を攻撃しましたが、命中は20発ほどだったようです。

 バッシャール・アル=アサド大統領のシリア政府といっても首都・ダマスカスを含むシリア西南部一帯を支配しているだけで、その周辺(とくに北部)の反政府勢力と2011年の「アラブの春」以来、6年にわたる内戦状態となっています。
 
 またその内戦に乗じてシリア北部や東部はテロ組織が自称イスラム国(ISIS)を「建国」し、さらにその北部のトルコ国境沿いはクルド人が支配している分裂状態で、欧州を目指す大量の難民が出ています。

 アサドのシリア政府軍が4月4日に、今回の米軍による攻撃対象となったシャイラート空軍基地を起点として反政府勢力地域に化学兵器を使った攻撃を行い、子供を含む多数の一般市民が犠牲になったとされています。

 もともと軍事クーデターで政権を掌握したハーフィズ・アル=アサドの次男で医者(眼科医)だったバッシャール・アル=アサドは、後継者と目されていた兄の急死で2000年に大統領になっていましたが、もともと国を率いる能力も胆力もありません。

 猜疑心が強くすぐにパニックとなり過激な行動(化学兵器の使用)に走るところは、金正恩と似ているかもしれません。

 トランプ大統領は、これでアサドの化学兵器を使った攻撃能力が弱まり、米国を含む全世界の危険が和らげられると主張しています。これが攻撃の大義名分であり、すでに日本、英国、ドイツ、フランス、トルコ、サウジアラビアなどが支持を表明しています。

 ところがアサド政権は、ロシアとイランが支援しており、とくにロシアのプーチン大統領が今回の攻撃で米国を激しく非難しています。トランプ大統領は選挙中からイスラム国(ISIS)に対抗するためにはアサドと(支援している)ロシアとの距離を縮めるべきと主張していたため、そこから180度の方向転換となります。

 米国はロシアに攻撃2時間前に「通告」していたようですが、プーチン大統領は「明確な侵略行為で国際法違反であり、米ロ関係に深刻な悪影響を与える」と警告しています。間違いなく中東を含む世界の政治バランスに大きな変化が加わるはずです。

 アサドは2013年にも反政府勢力に対して化学兵器を使用した疑いがありますが、この時は「アサドは一線をこえた」としてシリア空爆を表明していたオバマ大統領(当時)がロシアの圧力で直前に引っ込めてしまいました。トランプ大統領は「私は違う」と行動に踏み切ったことになります。

 ところでトランプ大統領は米中首脳会談(4月6~7日)の開催中に、習近平国家主席が目の前にいるフロリダの別荘でシリアへの攻撃命令を下し、発表したことになります。米中首脳会議の主要議題である北朝鮮対策でも優位に立とうとしています。

 今回のシリア攻撃の伏線だったかどうかは不明ですが、国家安全保障会議(NSC)の主要メンバーから首席戦略官のスティーブ・バノンが外され、現職の陸軍中将でもあるハーバート・マクマスター国家安全保障担当補佐官の立場が強化されました。

 側近優遇のトランプ政権内でも権力闘争が続いていることになりますが、今後の(すぐ後の)北朝鮮対策にも影響を与える可能性があります。

 さてここから先は4月10日(月曜日)夕方に配信予定のメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で、最新状況も加えて徹底的に解説します。

 ただ週末にも事態が大きく動く可能性があり、当然に来週の東京市場への影響も重要であるため、できるだけ(全部ではありませんが)日曜日中に配信します。

 いつもメルマガ「闇株新聞 プレミアム」の内容は事前に予告していますが、今回は状況に応じて内容・構成を変更するため、予告は出しません。

 たぶんメインテーマが1つになると思いますが、もちろん「それでどうなる東京市場?」もしっかりと予想するつもりです。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.08
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臨時記事更新のお知らせ

2017年04月07日

臨時記事更新のお知らせ


本日の米国によるシリアへのミサイル攻撃に関して、4月8日(土曜日)午前0時に臨時記事をアップします。



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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.07
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