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ケンブリッジ・アナリティカとは?

2017年02月23日

ケンブリッジ・アナリティカとは?


 昨年(2016年)の政治イベントでの「大番狂わせ」とは、もちろんEU離脱となった6月の英国民投票と、トランプが当選した11月の米大統領選となりますが、そのどちらにも英国データ分析会社のケンブリッジ・アナリティカ(Cambrigde Analytica、以下CA)が深く関わっていたようです。
 
 CAとは選挙に特化したビッグデータ分析を請け負う会社とされていますが、実際はそのビッグデータ(有権者)の行動様式を把握して特殊な方法で各グループに分類し、それぞれのグループに最適な方法で働きかけ、「大番狂わせ」を演出するコンサルタント会社といった方が正確です。

 実際に昨年6月の英国民投票ではEU離脱の急先鋒だったファラージ・独立党党首(当時)のキャンペーンを請け負い、確信犯的なウソを含む放言と毒舌で想定外のEU離脱を演出し、直後に(ウソの責任を追及されないように)さっさと辞任させてしまいました。

 11月の米大統領選ではヒラリーを当選させないためのキャンペーンを請け負い、当初は無名のテッド・クルーズを支援していましたが、(そうでなかったらもっと早かったはずの)撤退を受けて共和党大会直前の2016年6月にトランプに「乗り換えた」ようです。

 また本選では実際にトランプを当選させるため、例えばテレビ討論でヒラリーを嫌な女と思わせるように、それぞれのグループに分類した有権者ごとに、違った細工を中継映像に刷り込むようなこともやっていたようです。

 CAの生命線は、この有権者の行動様式を正確に把握してグループに分類するところですが、それではこの分析のためのデータをどこから入手しているのでしょう?

 実は極めて簡単で、ソーシャルメディア(SNS)各社からユーザーの同意なしに「購入」しています。

 そして数あるSNSの中で最も「価値のある」情報はフェイスブックの「いいね」だそうで、ある人が10個の「いいね」をどこにつけたかがわかるとその人の行動様式がその平均的な同僚以上に把握でき、70個で親しい友人以上に、150個でパートナー(奥さんとか)以上に、300個で本人以上(?)に把握できてしまうそうです。

 つまり気軽にフェイスブックで「いいね」を押すと、それが貴重な情報となってCAに限らず行動様式分析に使われ、その先で膨大な収益を生み出していることになります。その最大の恩恵はもちろん供給元のフェイスブックにもたらされているはずで、もし最初からそういう目的でフェイスブックを創業し「いいね」を考案していたなら、マーク・ザッカーバーグは「悪魔級の天才」となります。
 
 話を戻しますが、このようなSNSの情報を使った分析手法は、ケンブリッジ大学心理統計センターにいたポーランド人のミハエル・コジンスキー博士が2013年に開発したOCEANという心理統計モデルであるはずです。

 「はず」というのは、その頃コジンスキーに英国の選挙マネジメント会社・SCL(Strategic Communication Laboratories)が接近したのですが、コジンスキーは胡散臭いので断っています。断られたSCLは同じケンブリッジ大学のアレキサンダー・コーガン教授と共同で開発したと公表していますが、中身はどう見てもコジンスキー博士のOCEANです。

 つまり完全にパクられたわけです。そしてCAはこのSCLから派生しています。

 そしてこのCAの最大のスポンサーは、クォンツ型ヘッジファンドの雄・ルネッサンス・テクノロジーズCEOのロバート・マーサーであるといわれています。

 天才数学博士のジェイムス・シモンズが1982年に創業したルネッサンス・テクノロジーズは、運用開始以来の年平均リターンが38%と「すさまじい」ヘッジファンドです。あのウォーレン・バフェットでも年平均リターンが20%と言われています。また東京市場でも暗躍しており、2015年8月4日付け「東京市場で存在感を増すルネッサンス・テクノロジーズ」で取り上げてあります。

 さてそのルネッサンス・テクノロジーズを率いるマーサーは超保守派として知られています。最初からトランプを支援していたわけではありませんが、実際にトランプ政権でも同じ超保守派のスティーブ・バノン(CAの役員でもあります)をホワイトハウス首席戦略官に押し込み、トランプの基本政策に大きな影響を与えています。

 そしてCAは、来るべきオランダ総選挙、フランス大統領選挙、ドイツ総選挙に向けて密かに活動を開始しているようです。スポンサーがマーサーである以上、CAは必ず超保守的政党あるいは候補者を支援することになります。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.02.23
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新刊書「野村證券 第2事業法人部」

2017年02月21日

新刊書「野村證券 第2事業法人部」


 表題は、オリンパス事件で部下1名とともに唯一の実刑判決(上告中)となった横尾宣政氏が書き下ろした、明日(2月22日)発売される書籍名です。

 何とか事前に入手できたので一刻も早くご紹介したいと思い、本日の記事となりました。

 当然にオリンパス事件についても紙面が割かれていますが、大部分が当時は本当に勢いのあった野村證券の中でも、とくに上から下までサムライが揃っていた事業法人部の猛烈な仕事ぶりを、多数の実名登場人物とともに書き綴った力作です。

「第2事業法人部」というと、本来の事業法人部に比べて「裏街道」であるようなイメージですが、これは徹底的に競わせる当時の野村證券の方針で事業法人部も2つに分けていただけです。

 昨年ヒットした「住友銀行秘史」と同じ講談社からの出版で、どうも住友銀行と野村證券を対比させて相乗効果を狙っているようですが、どう読んでみても爽快感・納得感・感激度が全く違います。

 「住友銀行秘史」はイトマンを通じて反社会勢力に数千億円も吸い上げられながら、それすら社内抗争の材料に利用しようとする役員・幹部の足の引っ張り合いの実況中継でしかありません。いったいいつ仕事をしているのだろうと不思議に思いました。

 「野村證券 第2事業法人部」は、まさに上から下まで必死に働いて収益を上げようとする現場の実況中継で、とりわけ最年少でこの現場に放り込まれた著者の破天荒とも言える営業活動が中心ですが、読んでいて全く嫌味に感じません。
 
ネタバレになるので内容は具体的には書きませんが、そんな勢いのあった野村證券が1990年代の2度の証券不祥事で「あっという間に」牙を抜かれて長く低迷してしまいます。

 その最初の証券不祥事である損失補填が発覚した「直接のきっかけ」を初めてはっきりと特定しています。本誌も書いたことがなかった「勇気ある解説」ですので、ぜひ注目していただきたいと思います。

 講談社の目論見とは違うと思いますが、改めて「銀行と証券では最初から立ち位置が全く違っている」ことを認識するためにも、「住友銀行秘史」と読み比べるといいかもしれません。

 さて「野村證券 第2事業法人部」では最後の3分の1ほどがオリンパス事件の解説です。

 そういえば本誌のオリンパス新刊本はどうなったのか?と言われると思いますが、一応は完成していますがまだまだ満足できず加筆・修正を繰り返しています。もうほとんど風化しているオリンパス事件なので、克明に調べ上げた真実をすべて盛り込もうと欲張っているため、大変に時間がかかってしまっています。

 この「野村證券 第2事業法人部」に書かれているオリンパス事件は、刑事責任を問われた当事者による「最初の書物」となり、本誌がここまで調べ上げた真実ともほとんど齟齬がありません。

 ただオリンパス事件とは、本誌の新刊本がこれだけ時間がかかっている言い訳ではなく、世間の誰もが絶対に想像できないほど複雑怪奇で全貌解明に大変な時間とエネルギーを要するものです。当事者であるはずの横尾氏も、毎日10時間以上、3~4年かけてようやく自分にかけられた容疑のカラクリがわかったようです。

 その横尾氏も限られた紙面の中でおそらく「思いのほんの一端」しか書けていないはずで、しかもその説明は必ずしも第三者が簡単に理解できるものではありません。

 本誌のオリンパス新刊本では、その辺をさらにわかりやすく、もちろん公正に、その意味と本当の恐ろしさがよく伝わるように、そして「これこそ決して表に出ることのなかったオリンパス事件の全貌である」と確信が持てるまで、何度でも加筆・修正を加えて完成させるつもりです。

 最後は本誌のオリンパス新刊本の宣伝になってしまいましたが、もう少しだけお待ちください。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.02.21
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米国大統領令とは何か?

2017年01月25日

米国大統領令とは何か?


 トランプ大統領は就任当日の1月20日、オバマ前大統領の主導で成立した医療保険制度改革(オバマケア)の見直しを指示する大統領令(Executive Order)に署名しました。

 また週明けの1月23日には環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に」離脱するなど、合計3件の大統領令に署名しました。

 それではこの大統領令とは何なのか? 

 言葉の意味は、米国行政の最高責任者である大統領が自らの指示の及ぶ連邦政府や軍に対して、議会の承認を得ることなく行政権を直接行使するために発令されるもので、大統領行政命令とも執行命令とも言われます。

 要するに大統領令とは、米国大統領がいつでも勝手に発令できるもので、法律と同等の効力を持つとされていますが、当然その権限は大統領の行政権の範囲内に限られます。

 米国では大統領の行政権と連邦議会の立法権が明確に区別されているため、連邦議会の承認を飛び越えて勝手に命令できるものではありません。

 1月20日の大統領令も、オバマケアは2010年に連邦議会により正式に承認されているため、あくまでもその見直し案を連邦議会と折衝せよという命令にすぎず、法改正が行われなければ(あるいは行われるまで)現行のルールが適用されることになります。

 またTPPは、まだ連邦議会が承認(批准)していないため米国には何の権利も義務も発生しておらず、「もうやめようね」という行政サイドの意志表示となるだけです。可能性はありませんが連邦議会が勝手に承認(批准)すれば、大統領は拒否権を行使できるものの、連邦議会が再承認(3分の2以上の賛成)すれば発効してしまいます。

 実際には大統領令の権限あるいは制限範囲が憲法で明確に規定されているわけではありません。トランプ大統領が今後も重要事例で大統領令を「乱発」するなら、近い将来にその権限を巡り深刻な問題になるような気がします。

 大統領令が連邦最高裁判所から「違憲」とされた例は、過去にたった2回しかありません。

 大統領令はもちろん1789年就任のワシントン初代大統領から存在します。1907年から通し番号が振られるようになり、リンカーン大統領が1862年に発令した「奴隷解放令」がNo.1となりました。

 ちなみにトランプ大統領の1月20日の大統領令にはNo.13766が振られています。

 過去最大の大統領令を「乱発」した大統領はフランクリン・ルーズベルトで3522件もありました(在任期間も12年強と長かったこともあります)。最近ではブッシュ(息子)大統領が291件、オバマ大統領が277件となっています。

 歴史上最も有名な大統領令はケネディ大統領が発令したNo.11110で、政府(財務省)に政府紙幣を発行させるものでした。実際に42億ドルの政府紙幣が発行されました。

 これがケネディ暗殺の最大の理由とも言われますが、2013年11月26日付け「2039年の真実・ケネディ暗殺 その2」にも書いてあるように、単なる陰謀論でしょう。
 
 ニクソン大統領の金ドル交換停止(1971年8月15日)は、大統領令すら発令されていません。いまだにニクソン大統領は何の権限で金ドル交換を停止できたのかは(いまだに停止されたまま)謎のままですが、その背後にキッシンジャーがいたことは確かです。

 トランプ大統領が通商面、国際金融面でニクソン大統領を「踏襲」しないとも限りません。トランプ大統領の背後にもキッシンジャーの影があるからです。
 
 ところで大統領令の中には、前任あるいはもっと前の大統領が発令した大統領令を廃止するものも含まれます。トランプ大統領はオバマ大統領による大統領令の70%を廃止するつもりだとも言われています。

 ただ大統領令によっては勝手に廃止できないものもあるはずで(連邦議会により法制化されたものなど)、今後はいろいろ微妙な問題が出てくるような気がします。

 いずれにしてもトランプ新政権は、今まであまり注目されることがなかった大統領令を最大限に利用するようで、それがまた新たな混乱を生み出していくような気がします。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.01.25
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トランプ大統領就任 ここからの「重要人物」とは(臨時版)

2017年01月21日

トランプ大統領就任 ここからの「重要人物」とは(臨時版)


 2017年1月20日正午(日本時間21日午前2時)、ドナルド・トランプが宣誓を行い正式に第45代・米国大統領に就任しました。

 その瞬間に、米国の行政(外交や軍事を含む)最高責任者が交替したわけです。

 直後の就任演説では「今回の政権交代はワシントンから皆さんに権力を移すものになる」と語り、さらに「米国を再建する」と訴え、改めて「米国第一主義」を強調しました。

 さて米国では、大統領の行政権限と、国民を代表する(とされる)連邦議会の立法権限が明確に分離されています。

 つまりここからは、従来の「トランプ政権の方針は?」といった議論は米国全体からみれば行政権の問題に過ぎなくなり、米国全体の方向性については連邦議会の立法権との兼ね合い・権限の違い・力関係などを理解したうえで判断しなければなりません。

 米国大統領には議案提出権がなく、トランプ大統領だけで米国全体を動かせるわけではありません。

 それでは連邦議会の最重要人物は誰なのか?と言えば、ポール・ライアン下院議長となります。

 米国では上院と下院の関係は日本の衆議院と参議院の関係とはかなり違います。例えば連邦議会には日本の衆議院のような先議権はなく、どちらから審議しても同時に審議しても構いません。また法案を小委員会・委員会で先に審議してから本会議に諮りますが、その過程における議長の権限は日本の国会運営とは比べ物にならないほど強力です。
 
 それでは何で上院議長ではなく下院議長が最重要人物なのか?といえば、憲法上の上院議長は副大統領であり、実際は大統領も副大統領も連邦議員ではないため普段は議場にも入れず、副大統領は上院の議決が同数になった時に「最後の1票」を行使できるだけだからです。

 上院における通常の議長権限は上院仮議長に属すると考えられますが、このポストは完全に名誉職で最年長上院議員が任命されます。つまり上院仮議長は実際に議長席に座ることも議会運営に采配を振るうこともなく、議場では新米上院議員が交替で議長を務めます。つまり上院には下院議長に相当する権限を有する議員がいません。

 また実際に大統領に不測の事態があったときの継承順位は、副大統領、下院議長、上院仮議長、国務長官、財務長官、国防長官、司法長官と続き、政権に属さない下院議長が高順位を占めています。

 それでは同じく1月20日にスタートする第115議会(~2019年1月)の下院議長となるポール・ライアンとはどういう人物なのでしょう?

 2012年の大統領選挙では、共和党のミット・ロムニー候補と組んだ副大統領候補でしたがオバマに敗れ、2015年10月に辞任したベイナー下院議長の後任となりました。

 2016年の大統領選挙には出馬しませんでしたが、将来の大統領職には野心満々の46歳です。またポール・ライアンは、年齢や身長や育ちだけでなく、生活スタイルや主義主張など何から何までドナルド・トランプとは対極の人物です。

 政策については共和党員の共通点である減税・規制緩和・小さな政府などを標榜していますが、筋金入りの金本位制復帰論者でもあります。金本位制には何の規制もいらないからです。

 今回の大統領選挙でも最後までトランプ支持を表明せず、トランプの共和党候補選出が確定的となった2016年6月にやっと「(大統領選では)トランプに投票する」と表明しただけでした。

 ライアンは議会運営のプロで政策通でもあるため、トランプは好むと好まざるにかかわらずライアンと協力関係を保たなければなりません。またトランプが突然言いだした「輸出は免税・輸入は経費算入させず」も、ほとんどライアンのアイデアのような気がします。

 つまりトランプ大統領が正式に就任したあとは、トランプ政権だけを見ていては「大局を見誤る」ことになりそうです。

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FIFA、W杯の出場枠拡大を正式決定

2017年01月12日

FIFA、W杯の出場枠拡大を正式決定


 1月20日に就任するトランプ次期大統領の「新政策」がいろいろ取り沙汰されていますが、米国政府の巨額罰金ビジネスの行方も大変に気になります。

 巨額罰金ビジネスを取り仕切るトランプ新政権の司法長官には、すでにジェフ・セッションズ上院議員が指名されています。人種差別主義者とも言われ、上院の承認が得られるかどうかやや流動的ですが、承認されれば各国政府や各国企業や各機関に対する「容赦ない」巨額罰金ビジネスが繰り広げられることになりそうです。

 そんな巨額罰金ビジネスとは少し趣が違うかもしれませんが、米国司法省は2015年5月27日にFIFA(国際サッカー連盟)の副会長(当時)を含む7名をチューリッヒで逮捕し(逮捕権を行使したのはもちろんスイス司法当局ですが)、計14名を起訴していました。

 容疑は米国金融機関を使って不正資金を授受したマネーロンダリング疑惑で、国際通貨であるドルは世界中で流通しているため、そのドルを犯罪目的で使用するとそれだけで米国司法省の捜査権限が及ぶという「理屈」です。

 もともとFIFAはIOC(国際オリンピック委員会)と並ぶ「利権の塊」ですが、どちらも欧州の王族・貴族が中心の組織で、米国はその利権に近づけません。そこで米国はFIFAの不正を「ややこじつけ」でも介入することにより、FIFAに対する発言力を強化したいとの思惑もあったはずです。2015年5月29日付け「FIFAに米司法省が捜査のメス」に書いてあります。

 当時、就任したばかりのロレッタ・リンチ司法長官が徹底的捜査と犯罪摘発を強調していました。しかしそこから捜査が全く進展せず、逮捕された元副会長らも米国籍ではないため米国に召喚する必要があるもののどうなったかもハッキリせず、一切がうやむやになったままでした。

 FIFA でも「伏魔殿の親玉」であるブラッター会長(当時)は職務停止となったものの逃げ切り、部下で事務局長だったインファンティノが新会長となり、FIFAは何も変わらず活動しているように見えます。

 そうしたなかでFIFAは1月10日の理事会で、2026年のワールドカップ(W杯)本大会の出場枠を現行の32か国から一気に48か国に拡大すると「唐突に」決めました。一応はFIFA総会の承認事項ですが、根回しは終了しているようで、もうほとんど決定となります。

 根回しという意味は、もともとW杯の出場枠拡大はインファンティノ会長の公約で(形式的ですが会長選がありました)、アジアやアフリカや北中米に増加する参加枠を多めに割り振り、それらの地域への収益分配金を厚くするとの「裏公約」で会長選の票を取りまとめていたはずだからです。

 増加枠の拡大は、アジアが現行の4.5か国から8.5か国へ(0.5か国は大陸間プレーオフへの出場)、アフリカが5か国から9.5か国へ、北中米カリブ海が3.5か国から6.5か国へ、南米が4.5か国から6.5か国へ、オセアニア(オーストラリアはアジア枠)が0.5か国から1か国へと「大幅拡大」となります。

 そのあおりで欧州枠は、32か国でも14か国が出場していたにもかかわらず、48か国になっても16か国しか出場できません。もともとFIFAとUEFA(欧州サッカー連盟)は犬猿の仲で、早くもUEFAや欧州各国のサッカー連盟は猛反対しています。

 W杯の本大会における出場枠の拡大は大会規模の拡大となり、FIFAにとっては6億4000万ドルの収益拡大につながるとの「皮算用」もあるようです。しかしこの出場枠拡大案では、アジアやアフリカや北中米のかなり実力の落ちる国も出場することになり、明らかにW杯の質低下につながります。

 そうするとFIFAの収益拡大どころではなく、利権は縮小してしまいます。

 そこでやっと冒頭のFIFAに対する米国司法省の捜査に戻りますが、オバマ政権の終了直前になって突然に出場枠拡大が打ち出され、米国の属する北中米カリブ海の出場枠も現行の3.5か国から6.5か国に大幅に拡大されていることは、「何らかの手打ち」だった可能性もあります。
 
 しかしオバマ政権と「何らかの手打ち」があったとしても、トランプ新政権とセッションズ司法長官となればFIFAへの捜査をうやむやにしたままとも思えません。

 トランプ新政権におけるトヨタやフォードなど自動車会社への「介入」も気になりますが、もうほとんど忘れ去られていたFIFAへの捜査の進展も「ちょっと」気に留めておく必要がありそうです。

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