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ロシア疑惑で特別検察官任命 その行方は?

2017年05月19日

ロシア疑惑で特別検察官任命 その行方は?


 米司法省は5月17日、昨年の大統領選にロシア政府が干渉した疑惑(以下、「ロシア疑惑」)の捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元連邦捜査局(FBI)長官を任命したと発表しました。

 「ロシア疑惑」については、FBIのコミー前長官が5月9日にトランプ大統領によって解任されたものの捜査は継続しています。また共和党が多数を占める連邦議会でも、下院の監視・政府改革委員会、上院の情報特別委員会と司法委員会が、コミー前長官とトランプ大統領の「ロシア疑惑」を巡る会談メモの提出を求めており、行政府(FBI)と立法府(連邦議会)が入り乱れています。

 そこでより公正な立場での捜査で米国民の信頼を回復するため(米司法省)に、今回の特別検察官任命となりましたが、特別検察官はFBIの捜査や連邦議会の調査を妨げるものではなく、今後は「三つ巴」となります。

 つまりそうでなくても停滞しているトランプ政権の行政執行と議会折衝が「ほぼ完全に止まる」と考えてよさそうです。同日(5月17日)の米国市場では、NYダウが372ドル安の20606ドル、為替が1ドル=110円台後半となりました。

 特別検察官に任命されたロバート・モラー氏は、2001年9月の同時多発テロ直前に就任し、オバマ大統領に任期(10年)の2年延長を求められ2013年まで就任していました。その経験や見識は申し分ないと評価されています。その後任が先日解任されたコミー前長官でした。

 さて最大のポイントは、この特別検察官の法的立場と権限が及ぶ範囲です。わかりやすくいえば「解任」される恐れがあるかどうかです。

 まず現行の特別検察官(special counsel)とは1999年に制定された連邦法により設置され、米大統領や閣僚や政府高官が関与した事件や疑惑を捜査する独立性の高い役職で、司法長官が司法省の外から臨時に任命します。期限はとくに定められていません。

 特別検察官は捜査権と訴追権を併せ持ち、捜査権だけで訴追権のないFBI捜査官より強大な権限となります。ついでに言えば日本の検察庁も(正確には各検察官が)捜査権と訴追権を併せ持つ「強大な組織」となります。

 特別検察官は任命されると60日以内に捜査予算をまとめ、司法長官から承認される必要があります。また特別検察官の捜査は日常的に監督を受けることはありませんが、「捜査や訴追に向けたあらゆる進展」を司法長官に報告することになります。

 今回のモラー氏はローゼンスタイン副司法長官が任命していますが、これはセッションズ司法長官自身が「ロシア疑惑」に関与した可能性があるため、この捜査に関与できないからです。したがって報告もローゼンスタイン副司法長官に行うことになります。

 つまり現行の特別検察官の立場と権限は「結構あやふや」であり、しかもトランプ大統領の指揮下にある司法省の権限が大きく残されているように思えます。実際に現行の特別検察官が任命されたケースは1度しかなく、しかもテキサス州のカルト集団に絡む捜査というローカルなものでした。
 
 あまり過大な期待をかけない方がいいかもしれません。司法省が(トランプ大統領が)早期の幕引きを狙って任命した可能性もあります。

 ところで1999年までは独立検察官(special prosecutor)という役職があり、はるかに強大な権限と独立性を保証されていました。

 これはニクソン大統領が1973年10月20日に、ウォーターゲート事件を捜査していたコックス特別捜査官を解任してしまった反省から1978年に制定されたものです。コックス解任については3月31日付け「土曜日の夜の虐殺(Saturday Night Massacre)とは?」に書いてありますが、結局ニクソンも1974年8月に辞任に追い込まれました。

 ところがこの独立検察官の強大な権限は時の政権にとっても大きな恐怖となりました。クリントン大統領のアーカンソー州知事時代の「ホワイトウォーター疑惑」を捜査するために任命されたケネス・スター独立検察官は、その潤沢な予算を使ってホワイトハウスを責め立て、途中で出てきた大統領のセクハラ疑惑で史上2例目の大統領弾劾裁判にまで持ち込んでしまいました。

 それで独立検察官制度は1999年に失効して、現行の「結構あやふや」な特別検察官制度となったわけです。結局のところ「ロシア疑惑」はうやむやになり、トランプ政権の政治・外交を一層停滞させる結果にしかならないと感じます。

 トランプの命運は、来年(2018年)11月の中間選挙で大敗し、民主党が過半を占める下院が発議して弾劾裁判が招集されるまでは「安泰」と考えます。弾劾裁判は上院の3分の2以上の賛成で罷免となりますが、今のところ中間選挙後でも罷免は難しいと考えています。



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■闇株的見方 » 社会 | 2017.05.19

カスペルスキーはサイバー犯罪における「救世主」なのか?

2017年05月17日

カスペルスキーはサイバー犯罪における「救世主」なのか?


 カスペルスキー(英語名:Kaspersky Lab.)とは、モスクワに本社を置くサイバーセキュリティー会社で、1997年にユージーン・カスペルスキーとナターリア・カスペルスキー(元妻だそうです)が設立した非公開会社です。

 カスペルスキーが販売するウイルス対策ソフトは、比較的安価で効果が大きいと評価が高く、現在は世界30地域にオフィスを構えて200か国以上で販売しているそうです。2004年には日本法人も設立しており、CMにAKB48を起用していたこともあります。

 創業者のユージーン・カスペルスキー(51歳)は1987年にソビエト連邦の秘密警察だったKGBに入局し、主に暗号解読に関わっていたようです。KGBは1991年にソビエト連邦とともに消滅しますが、現在のロシア政府にはプーチン大統領をはじめ多数の元KGB幹部がいるため、現在のカスペルスキーもロシア政府との関係を維持している(させられている?)と考えたほうがよさそうです。
 
 さてそんなカスペルスキーの名前が、ここのところ頻繁に出てきます。5月12日から、全世界約100か国を狙った史上最大のハッカー攻撃が行われ、英国の病院システムなどに深刻な被害が出ていますが、カスペルスキーは刻々と増殖するサイバー被害の最新状況をモニタリングするサイトを開設し、被害が大きい(重点的に攻撃されている)地域にその具体的な対策方法を発信しています。

 これだけなら自社製品の販売促進ですが、それ以外にも今回のサイバー攻撃に関するさまざまな分析を公表しています。

 そもそも今回のハッカー攻撃は、ウィンドウズXPなどすでにサポート期間が終了している旧システムの脆弱性を突いたもので、もとはといえばNSAが密かに開発した「身代金ソフト」が使われています。それが何らかの形でハッカー集団の手に渡っていた(要するに何者かに盗まれた)ことになります。

 そしてカスペルスキーは、今回のハッカー攻撃で使用された一部コードに、北朝鮮のハッカー集団とみられるラザルス(Lazarus)グループが過去に使用していたものが含まれると公表しています。

 同じようなコメントが米国サイバーセキュリティー大手のシマンテックからも出されていますが、要するに今回のサイバー攻撃に北朝鮮が関与している可能性が強いといっていることになります。

 ところが今回のサイバー攻撃が始まる約1か月前の4月3日、カスペルスキーは「悪名高いサイバー犯罪組織のラザルス(Lazarus)を追跡調査し、金融機関からの大規模な金銭窃取(せっしゅ。こっそり盗み取ること)の回避に貢献した」と公表していました。

 これは具体的には2016年2月4日から5日にかけて、バングラデシュ中央銀行から8100万ドル(92億円)が窃取された事件を、カスペルスキーが1年以上かけて追跡調査したものですが、その事件の詳細は日本ではあまり報道されていないため少し解説しておきます。

 これはバングラデシュ中央銀行がNY連銀に預けている外貨準備が狙われたものですが、まず外貨準備というものは大半がドルなので、日本を含めた世界の外貨準備の大半はNY連銀にあることになります。また世界各国の金準備もその大半がNY連銀の地下金庫にあります。

 そして問題の日、バングラデシュ中央銀行からNY連銀に対して合計8億5100万ドル(現在の為替で970億円!)をドイツ銀行経由で、フィリピンのリサール商業銀行とスリランカのパン・アジア・バンキングなどにある複数に口座に送金するよう「指示」が送られます。

 ドイツ銀行を経由しているのは、バングラデシュ中央銀行がドル資金の決済にドイツ銀行を利用していたからと思われます。そしてこれらの「指示」はバングラデシュ中央銀行が送ったものではなく、そこにあるパソコンに何らかの方法で侵入したウイルスがバングラデシュ中央銀行のシステム全体に拡散し、外部からの不正な「指示」をそのままNY連銀に送っていたことになります。

 実際は最初に「指示」が送られたフィリピンのリサール商業銀行あての4件・8100万ドルは送金完了となり、その次のパン・アジアへの2000万ドルも一旦着金します。しかし金額の大きさに疑問を感じたパン・アジアがこれを保留にしてドイツ銀行に問い合わせ、ドイツ銀行がバングラデシュ中央銀行に問い合わせたため、不正であることが発覚して残る送金もすべて停止されました。

 ただフィリピンのリサール商業銀行に着金した8100万ドルは、すでに複数のカジノ運営会社や仮想通貨交換会社などに送金されており、全く回収できませんでした。

 そこで最初にこのバングラデシュ中央銀行にウイルスを送り込んだ犯罪組織が、北朝鮮が関与していると考えられるラザルス(Lazarus)グループであり、今回のサイバー攻撃にもその形跡があるとカスペルスキーは警告しているわけです。

 これだけだとカスペルスキーはサイバー犯罪に対する「救世主」となりますが、元KGBで今もロシア政府と深く結びついているはずのカスペルスキーの存在感が大きくなればなるほど、また違った不安も出てくることになります。



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■闇株的見方 » 社会 | 2017.05.17

訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑

2017年04月26日

訳がわからないスノーデン・インターセプト・NHKの三者関係と思惑


 エドワード・スノーデンとは米国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元職員で、米国政府による情報収集活動に関わっていました。2013年6月にNSAの情報収集手口(PRISM計画)を含む極秘ファイルを「ごっそり」と持ち出し、香港に高跳びしました。

 香港でガーディアンやワシントン・ポストの長時間インタビューを受けた後、複数国に亡命を打診したものの難航し、同年8月にやっとロシア政府が「期限付きの」滞在許可証を発給し、以来ロシアに恋人とともに「滞在」したままです。
 
 資本主義国の「向こう側」に行ってしまったスノーデンの動向は、たまにツイッターを「思わせぶりに」更新したり、たまに欧米のジャーナリストのインタビューを受けたり、日本でも1月に公開された映画「スノーデン」に制作協力したりですが(短時間ですが出演もしています)、肝心なことが全く伝わってきません。

 「肝心なこと」とは、そもそもスノーデンは何のために極秘ファイルを「ごっそり」持ち出したのか、その極秘ファイルをこれからどう利用しようとしているのか、何よりもその極秘ファイルをロシアに提供しているのか、さらにスノーデンは単独行動だったのかなど疑問が「山ほど」ありますが、ほとんどわからないままです。

 ところが日本時間昨日(4月24日)の夕方、「インターセプト」なる米国のインターネットメディアが、スノーデンの持ち出した極秘ファイルの中にあったとされる日米の諜報活動の協力関係を示す13のファイルを公開しました。

 さらに同日午後10時(つまり公開の4時間後)にNHKが「クローズアップ現代+」で取り上げました。その内容からNHKはかなり前からこの「インターセプト」から情報提供を受け、あるいは積極的に協力しながらこの番組を制作していたようです。

 その内容そのものは、「米国が自国のための諜報活動に日本の資金(つまり税金)を利用していた」「米国はそうして得た情報の一部をファイブ・アイズと言われる英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと共有していた」「米国は日本を監視対象としていた」「米国は日本に強力な情報収集システムXKeyscoreを提供していた」などで、改めてびっくりするようなものでもありません。

 ただ最後のXKeyscoreとは、日本が2012年9月に「重要な米国企業情報システム」へのハッキング対策で協力した見返りに米国からその翌年に提供された、電子メールなどインターネットを介するほぼすべての情報を広範囲に検索して監視できるシステムのようです。

 これはスノーデンが持ち出したファイルの中でも「比較的新しいもの」で、たぶんいまも日本政府内で「活用」されているはずですが、具体的に日本のどの部門(あるいは機関)が何を(誰を)監視対象に「活用」しているのかが気になります。

 森友学園では過剰反応した野党議員諸氏やマスコミは、いまのところ大騒ぎするような雰囲気ではありません。とりあえず菅官房長官は「出所不明の文書であり政府としてのコメントは差し控える」とだけ述べています。

 さて疑問は、何でこのタイミングでスノーデンの持ち出した極秘ファイルが出てきたのかと、何でその中で日本に関する情報だけが公開されたのかです。

 後者についてはNHKが依頼した(あるいは協力した)ので日本に関する情報が出ているだけで、「インターセプト」からは各国の情報も公開される(あるいはされている)のかもしれませんが、そもそも「インターセプト」なるメディアの正体もよくわかりません。
 
 またスノーデンと「インターセプト」の関係はもっと分からず、(もし本当にスノーデンが持ち出した極秘ファイルだったとしても)果たしてスノーデンの意志で公開されているのかもわかりません。

 そして最大の疑問が、NHKの立ち位置と思惑です。NHKは視聴者から受信料を強制的に徴収する法的根拠について最高裁大法廷で争っており、法務大臣にまで参考意見を求めています。NHKが主張する根拠は「日本国民にとって必要な情報を提供し続けるためには、日本国民に応分の負担を強制する必要がある」というようなものです。

 だとすると現時点の日本国民にとって最も必要なものとは、北朝鮮を巡る米中の本音とか、日本に潜伏している北朝鮮工作員やその協力者の情報とか、それらを炙り出す共謀法の早期成立などであるはずです。

 ところがこのNHKの「クローズアップ現代+」は、その目的に合致しているようには思えません。同番組は今週木曜日(4月27日)にも同じテーマで放送するようなので、じっくり見て改めて考えることにします。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.26

北朝鮮の最新情勢をこう考える

2017年04月25日

北朝鮮の最新情勢をこう考える


 明日(4月25日)は朝鮮人民軍創建記念日であり、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの過激な行動に出れば、それをきっかけに米軍との軍事衝突となり日本にも少なからずの影響が出ると懸念されています。

 北朝鮮の報道官も「日本列島が沈没しても後悔するな」とか「米国空母など一撃で海に沈める」など、盛んに挑発しています。

 本日(4月24日)午前には安倍首相とトランプ大統領が電話会談を行い、直後にトランプ大統領と習近平国家主席が電話会談を行いました。それぞれかなり長い時間をかけた真剣な内容だったようです。

 また本日、首相官邸はメルマガで「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう呼びかけ、同じような懸念のあった4月15日の金日成生誕記念日よりはるかに緊張感が高まっています。

 それでは実際のところ、どうなるのでしょう?安直な推測は避け、正確に伝わっている事実だけをもとに考えてみましょう。

 まず北朝鮮の核実験は(4月15日時点でも)準備ができているはずです。そうなると原発の運転停止と同じで止めるには高度の技術が必要となり、要するに実験してしまうしかありません。つまり明日(4月25日)に強行するかどうかはともかく、核実験は近日中に「必ず行う」と考えておくべきです。

 この核実験の目的は、実際に大陸間弾道ミサイル(ICBM)に装填した核弾頭が、高度1000キロから飛んでくる際に発生する高熱に耐えられるかどうかのテストのはずで、米軍も核実験直後の大気を採集する軍用機を待機させて最大限の注意を払っています。

 またミサイルについては米国本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)はまだ完成しておらず、併せて米国本土が直接核などで攻撃されるリスクはいまのところゼロです。ここがゼロでなくなった瞬間にトランプは「必ず」軍事行動に出ますが、今のところそういう状況ではありません。

 つまり北朝鮮が核実験を行う可能性は非常に高いものの(4月25日ではなさそうですが)、それだけで米国が軍事行動に出る可能性もほとんどないと考えます。

 ただ日本まで届くミサイルはもちろん開発済みで100発程度は同時発射できるはずです。そうなると現状の迎撃システムでは対応できませんが、北朝鮮がこれまで日本海に向けて発射したミサイルは、実際に爆薬が装填されていません。

 明日を含む近日中に日本海(あるいは日本本土もしくは在日米軍基地)に向けてミサイルが発射される可能性は「大変に高い」と考えますが、今回から急に爆薬を装填して発射するとも思えず、それほどパニックになる必要はなさそうです。

 余談ですが、北朝鮮は韓国との国境(38度線)近くに1000発の短距離ミサイルをソウルに向けて装備しているといわれていますが、これに本当に爆薬が詰められているかどうかがわかりません。何しろ韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結させておらず休戦しているだけですが、まあ本当に爆薬が装填されているとは思えません。

 さて本日の安倍・トランプ、トランプ・習近平の電話会談後のコメントやニュースを聞く限り、トランプは依然として習近平が金正恩を「抑える」ことに期待しており、習近平も北朝鮮の生命線である原油輸出を止めることも辞さないようです。

 ただこの「微妙なバランス」をついてロシアが北朝鮮に接近しており、習近平も(仮に金正恩体制が倒れても)北朝鮮における優位的立場は絶対に譲れないため(トランプはそれを容認している)、ここでロシアが出てくることは波乱材料となります。

 また4月14日付け「北朝鮮の命運を握る瀋陽軍区とは?」に書いたように、北朝鮮国境に近い中国人民解放軍の瀋陽軍区(現・北部戦区)は朝鮮系民族が多く、また江沢民の勢力下にあり、さらに経済制裁中の北朝鮮との密貿易で財力を蓄えており、習近平がほとんどコントロールできていません。

 中国は北朝鮮からの石炭(品質が最悪の褐炭で中国大気汚染の元凶)輸入をストップしているはずですが、どうもその石炭を積んだ船舶が中国に向かっていたようで、これも瀋陽軍区の密貿易が続いているような気がします。

 本誌は早くから北朝鮮情勢については「最大限警戒しなければならない」と繰り返し主張してきましたが、話し合いで状況が改善することは「絶対に」不可能であるものの、米中露の思惑も一筋縄ではなく、結局のところ金正恩体制が居残ってしまうような気がしてきました。

 問題が先送りとなるだけです。


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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.25

北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは?

2017年04月14日

北朝鮮の命運を握る「瀋陽軍区」とは?


 本日(4月13日)の日経平均は125円安の18426円と、本年安値を更新しました。ここのところ不穏な北朝鮮情勢に加え、昨日の米国時間にトランプ大統領が唐突に「ドルは強くなりすぎている」と発言したため、本日早朝の東京時間で一時1ドル=108.72円まで円高となった影響もあります。

 いわゆる金正恩斬首作戦については、トランプ大統領が後ろ盾とされる習近平・国家主席に情勢の鎮静化を迫りつつ、米艦隊を朝鮮半島周辺に展開させ(中国が動かなければ)単独でも強行すると威嚇しています。

 とりあえず中国が(習近平が)金正恩の核実験やミサイル発射など過激な行動を抑え込めれば、極端な軍事衝突が避けられることになります。この辺まではどの報道でもほぼ同じですが、ここからはほとんど報道されていない習近平と「瀋陽軍区」の関係について解説します。

 「瀋陽軍区」とは中国人民解放軍の7つの軍区では最強で、全軍を統率する中央軍事委員会主席を兼務する習近平が今もほとんどコントロールできておらず、逆に北朝鮮と最も関係が深い軍組織となります。

 習近平は2016年1月に7つの軍区を5つの戦区に再編しましたが、その最大の目的はこの「瀋陽軍区」を自らがコントロールする「北京軍区」と統合させることでした。しかし逆に「北京軍区」から内モンゴル自治区を「瀋陽軍区(名前だけは「北部戦区」に変更)」に奪われ、かえって強大化させてしまいました。

 したがって現在は「北部戦区」となっていますが、古くからの「瀋陽軍区」と呼ぶことにします。

 もともと旧満州東部やロシア沿海州南西部つまり北朝鮮と国境を接している地方は朝鮮民族が多く居住しており、中華人民共和国政府のコントロールが完全に及ばない「未開の地」でした。

 その地を拠点とする「瀋陽軍区」は中国人民解放軍ではあるものの、朝鮮系の馬賊・匪賊の末裔が多く(だから強い)、北朝鮮に武器・エネルギー・食料・生活必需品を密輸し、さらに北朝鮮のレアメタル採掘権なども入手し不正蓄財に励んでいます。これは経済制裁を受けている北朝鮮にとってもメリットがあり、経済制裁の「抜け穴」となっています。

 もともと中国人民解放軍とは軍務だけではなく、武器や食料などを自己調達する「軍産複合体」のようなものですが、とくに「瀋陽軍区」は不正蓄財で潤い、ますます中央政府と対立するようになっていきました。

 習近平も手をこまねいていたわけではなく、綱紀粛正の流れで「瀋陽軍区」の事実上トップで中央軍事委員会副主席だった徐才厚の党籍を2014年6月に収賄容疑で剥奪し、その後に身柄を拘束しています。徐は拘束中の2015年3月に病死しました。

 徐才厚も2013年に香港で、20代の女性を使った100億香港ドル(1400億円)ものマネーロンダリングが発覚していますが、この時はもみ消しています。いずれにしても「瀋陽軍区」の桁外れの資金力が伺われます。

 また中国共産党政治局常務委員No.3(つまり習近平、李克強の次)の張徳江は、北朝鮮国境に近い延辺大学朝鮮語学部を卒業し金日成総合大学にも「留学」しており、もともとこの地域や朝鮮半島利権の「最高権力者」です。

 失脚した薄熙来に代わって江沢民が政治局常務委員に押し込んだ張徳江は、金正恩のカウンターパーティーであるNo.5の劉雲山とともに江沢民派で、明らかな反習近平です。

 つまり習近平は、朝鮮半島だけでなく北朝鮮と国境を接するこの地域を政治的・軍事的に全くコントロールできていないだけでなく、潤沢な資金力と強大な軍事力をもつ「瀋陽軍区」による軍事クーデターにも怯えていることになります。
 
 さらに中国人民解放軍の核管理は「成都軍区(現・西部戦区)」が担い、さすがに「瀋陽軍区」は保持できていません。そこで核開発を巡り「瀋陽軍区」と北朝鮮が協力する動機がますます強くなります。

 この状況を知ってか知らずか、トランプ大統領は習近平に金正恩を抑えるよう要望しているわけですが、ここを知ると「とても無理」となるはずです。かくして北朝鮮情勢は時々刻々と切迫化していくことになります。

 この北朝鮮情勢や、同じくらい時々刻々と悪化している東芝を巡る情勢、それを受けた円相場や日経平均の動きなどは、最新ニュースも入れてメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で徹底的に掘り下げます。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.04.14
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