Category : 社会

闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

フェイスブックの危機、トランプの危機  その2

2018年04月13日

フェイスブックの危機、トランプの危機  その2


 4月6日付け「同題記事」の続きですが、まず4月10~11日と連続してフェイスブックのザッカーバーグCEOが上下院の公聴会において証言しました。

 まず4月10日には、上院の司法委員会と商業科学運輸委員会が合同で公聴会を開催し、定員が100人しかいない上院で44名もの委員(議員)が出席し、5時間以上もザッカーバーグCEOに集中砲火を浴びせました。

 ザッカーバーグCEOは「サイトが(2016年の大統領選に)悪用されたのは、私の過ちだ」とは冒頭に認めたものの、「フェイスブックは利用者の個人情報を自社のものと考えているのか」との質問には「規約の最初の行に、利用者は情報を管理できると記している」と述べただけでした。

 また「世界中の誰もがよりよいプライバシー保護を受けるべきだと思う」とも述べたものの、結局のところ流出したとされる8700万人分の情報の責任がフェイスブックにあるとは絶対に認めませんでした。

 今回もたまたまケンブリッジ・アナリティカなる外国(英国)のデータ調査会社がフェイスブックから不正に大量に利用者の情報を取得していたものの、フェイスブックはその不正取得が起こってしまった情報管理の不十分さを謝罪しただけの話です。

 そもそもフェイスブックとは無料サービスで利用者をかき集め、20億人をこえる利用者の情報を外部に売って大儲けしているプラットフォーム事業であることが、改めて認識されたと感じました。

 ザッカーバーグCEOは翌4月11日にも、下院のエネルギー・商業委員会で証言しましたが、目新しい質問も発言もなく、はやくもフェイスブックは目先の危機を脱したと思われているようです。株価も事件発覚直前(3月16日)の185ドルから、3月27日には152ドルまで急落していたものの、4月11日には165ドルまで回復しています。

 イーロン・マスクなど有名経営者の間には「フェイスブックを削除しよう」なる運動が始まっているようですが、所詮は一時的なものと思われます。つまりフェイスブックはますます拡大し、その利用者の情報がますます大掛かりに利用され、世界の政治だけでなく人々の行動様式に大きな力を与え続けるような気がしてなりません。

 そもそも2016年の米国大統領選にしても、ケンブリッジ・アナリティカ自体が不正を全く認めておらず、果たしてそれがトランプ大統領誕生にどれほど影響を与えたかの分析も全く行われず、ましてやトランプ大統領自身がその不正に取得されたデータの恩恵を受けていたとは絶対に認めないため、すべてが「後の祭り」ということになります。

 つまりここから2016年の米国大統領選挙に新しい「疑惑」が出てくるとは考えられず、少し前に騒がれたロシアゲート疑惑もほとんど終結しているようで、最近になってモラー特別検察官の解任の噂までささやかれています。

 まあ中国の共産党大会や全人代、それに先日行われたロシアの大統領選挙などに比べれば「公正」ではありますが、米国など先進自由主義国でも今後の選挙は「より多くの情報」にアクセスできた候補が有利となり、しかも手段はともかく当選してしまえば疑惑があっても後から問題になることはほとんどないことになります。

 つまり表題にある「フェイスブックの危機、トランプの危機」は、早くも峠を越えたことになり、フェイスブックもしばらくたつと世界最大のプラットフォーム企業として拡大を続け、これからも膨大な広告料を稼ぎ続けることになります。

 そしてトランプはロシアゲート疑惑に続く今回の疑惑も問題なく乗り切り、今秋の中間選挙だけでなく2020年の大統領選挙でも再選を目指すことになります。

 2020年の大統領選挙には、トランプよりもっと個人情報をかき集めた候補者が勝利するかもしれませんが、その頃にはもっと強大となったフェイスブックの個人情報がもっと巧みに(表に出ることもなく)使われているはずです。

 最初にこの問題が発覚した時(4月6日に同題記事を書いた時)には、もっと騒ぎが大きくなり、個人情報を取り扱うほかのネット巨大企業にまで影響が及ぶと直感的に感じましたが、その後の動きを見ているとそうではなく、そのうち忘れられてしまうように感じます。

 そして一部の巨大ネット企業に人々の生活が支配され、ジョージ・オーウェルが1949年に書いた「1984」のような世界になってしまうような気もしてきました。


ダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから
インフォカート版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:9 | TrackBack:0
■闇株的見方 » 社会 | 2018.04.13

「かぼちゃの馬車」・スルガ銀行・日本の金融行政

2018年03月29日

「かぼちゃの馬車」・スルガ銀行・日本の金融行政


 コメント欄にリクエストを頂いていた話題ですが、考えさせられるところも多く「ああ、またか」で済ませることもできないため、本日の話題となりました。

 簡単に言うと、わずか4年ほどの間に800棟もの女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を販売していたスマートデイズ (本社・東京、旧社名・スマートライフ)が、販売先(オーナー)に約束していた家賃保証が継続できなくなったため事業が成り立たず、実質的に破綻したものです。

 そのやり方は最初から「行き詰まる」ことを承知で突っ走っていたとしか思えず、実際に創業者は本年1月に突然辞任してしまいました。また「かぼちゃの馬車」の大量販売で得た巨額資金は確保したままで、既に新たに不動産を取得して新しいビジネス(?)を準備しているとも噂されています。

 しかしこんな出鱈目なビジネスに乗せられて「かぼちゃの馬車」を、ほぼ全額の銀行ローンで購入してしまった約700人ものオーナーは、家賃収入が全く入って来なくなっても、銀行ローンの元利金支払いが容赦なく毎月続くことになります。

 何人かのオーナーは返済猶予を求めて集団訴訟となっているようですが、過去の経験では「融資などの契約書類等が完璧に作られているため」返済が免除になることは考えられません。

 ところでこの「かぼちゃの馬車」事件で最も特異なところは、投資家(オーナー)に対する融資のほとんど全額を静岡県沼津市に本社のあるスルガ銀行が融資しており、その貸付利息も年3.5~4.5%と高く、何よりも融資希望者の資産内容を改竄してまで審査を通していた形跡まであるようです。
 
 スマートデイズが行き詰まった直接の原因は、このスルガ銀行が昨年(2017年)11月に突然方針を変更して、「かぼちゃの馬車」への新規融資を実質的に止めてしまったところにあるようです。

 しかしこれも過去の経験から考えると決して珍しいことでもなく、金融庁に対しては「高収益を得るためにいろいろ工夫して実行していたが、最近になってリスクが増大してきたと感じるため、新規融資を止めて回収にかかっている」とでも答えれば、優等生となります。

 ここでスルガ銀行とは、1895年に地元の岡野喜太郎が設立し、1963年には株式上場している名門で老舗の地方銀行です。代々岡野家が経営を取り仕切っており、現在は5代目の岡野光喜氏が会長(元社長)を務めていますが、なかなか高収益の銀行です。

 静岡県にはもちろん大手で堅実経営で知られる静岡銀行がありますが、スルガ銀行は全く正反対となる積極経営で高収益を上げているため、両行ともJPX日経インデックス400の採用銘柄となっています(400銘柄のうち銀行は20行です)。

 確かに2016年2月に導入された日銀のマイナス金利政策は、長期貸出金利を含む日本の長期金利の水準を大きく押し下げ、日本の金融機関の業績を急激に悪化させてしまいました。

 日銀が発表する本年1月の貸出約定平均金利は長期貸し付けで0.779%(地方銀行だけでは0.872%)となっており、同じ短期貸し付けの0.612%と大差が無くなってきています。つまり日本では貸出先のクレジットリスクを取らなければ利鞘がほとんど得られなくなっています。

 これは日銀の金融政策が2016年9月から、短期金利をマイナス0.1%(368兆円もある日銀当座預金のうち20兆円ほどに適用されているだけで、実際にはゼロと考えるべきです)、長期金利(実際は10年国債利回り)もゼロ%に釘付けされているため、日本の10年までのイールドカーブが「すべてゼロ」となっており、ここで銀行は収益改善のためには「かぼちゃの馬車」のような仕組みを考えださなければならないと理解できないわけではありません。

 しかし日本では、ここで何かあっても「被害はその銀行の利用者」に及ぶだけで、銀行側から見れば「やった方が(そして早く逃げ出した方が)勝ち」となってしまいます。

 日本では地方銀行と第二地銀を合わせて105行もあり、日本で「最も業界再編が進んでいない業界」となります。最近になっていくつかの銀行が持ち株会社方式で経営統合するケースが出ていますが、これも持ち株会社の下に統合された銀行が旧社名のままそれぞれ存在しているケースがほとんどで、とても経営統合のメリットが出ているとは思えません。

 つまり「かぼちゃの馬車」とは、こういう特殊な日本の銀行業界では「出るべくして出た事件」に過ぎず、また形を変えて続発するような気がします。

 米国では東南部の地銀だったネーションズバンクが周辺の銀行を次々と買収し、ついには西海岸にあった大手のバンカメまで買収して、社名にしてしまいました。

 日本の地方銀行の中からもこのネーションズバンクのような銀行が出てきて、合併で巨大化してメガバンクの一角を占めるようになってほしいと以前から考えていましたが、夢物語のようです。


ダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから
インフォカート版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:12 | TrackBack:0
■闇株的見方 » 社会 | 2018.03.29

トランプ大統領を当選させた「最大の武器」が明るみに(臨時版)

2018年03月21日

トランプ大統領を当選させた「最大の武器」が明るみに(臨時版)


 本日(3月21日)は祝日のためお休みしようと思っていましたが、間違いなく「もっと大きくなるニュース」が出ているため、また日本での報道がほとんどないため、急遽「臨時版」を出すことにしました。

 ハフィントンポストは「トランプ大統領を誕生させたビッグデータは、フェイスブックから不正取得されたのか」、CNNでは「フェイスブックに批判、トランプ陣営関連会社に個人情報流出」などと、かなり大きく記事になっています。

 本件については昨年(2017年)2月23日付け「ケンブリッジ・アナリティカとは?」にかなり詳しく書いてあるため、まず読み返して頂きたいと思います。今回の記事は、「その続編」となるからです。

 要はトランプ大統領の当選には、英国の調査会社であるケンブリッジ・アナリティカが、対立候補であるヒラリー・クリントンの印象を悪くするために、有権者をその属性によって細かく分類し、それぞれに有効なネガティブ・キャンペーンをきめ細かく行っていたというものです。テレビ出演しているヒラリーの画像を「微妙にいやな女」と見えるような工作も行っていたはずです。

 このケンブリッジ・アナリティカの実質オーナーが、最強のヘッジファンドと言われるルネッサンス・テクノロジーズCEOのロバート・マーサーで、超保守派と言われています。

 マーサーは個人でもトランプへの大口献金者であり、トランプ政権発足時には「手下」のスティーブ・バノンを新設の首席戦略官としてホワイトハウスに送り込み、外交戦略をリードさせていました。

 当時の記事でも、この工作のためには有権者のビッグデータが絶対に必要で、その中でもフェイスブックの「いいね」が最も価値がある情報だと書いてありますが、当時の記事ではケンブリッジ・アナリティカはフェイスブックをはじめとするSNSから「きわめて安価で」購入していると書いてありました。

 ところが今回、この貴重なビッグデータは購入したのではなく、どうもフェイスブックから不正に得ていたもので、その数は「会員の友人」も含めて5000万人をこえていたようです。

 ケンブリッジ・アナリティカの元職員で、データ解析のためのシステム開発を担当していたクリストファー・ワイリー氏が、内部資料とともにNYタイムズなどに持ち込み、3月17日に一部マスコミが報道しています。

 またワイリー氏の証言によれば、これらのビッグデータはケンブリッジ・アナリティカの関係会社と協力関係にあったケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン教授が、あくまでも研究目的であると偽って提供を受けていたものとなります。

 ちなみにこの解析システムは同じケンブリッジ大学に在籍中だったミハエル・コジンスキー博士が開発したもので、そのコジンスキー博士に協力を断られたケンブリッジ・アナリティカの関係会社が、その代わりに接近した(してきた?)コーガン教授と協力関係を結んだようです。しかしその中身は明らかにコジンスキー博士の「パクリ」のようです。

 これを受けたフェイスブックの行動も素早く、報道前日の3月16日には法律顧問が「2015年に(大統領選は2016年11月です)不正なデータ引き出しに気がつき、全情報の返却を要請していたものの、一部は返却されていなかったようだ」とブログに投稿しています。

 フェイスブックとしては、どこまでも被害者を演じるしかありませんが、株式市場はかなり重要視しているようで、フェイスブックの株価はその3月16日の185ドルから、現在(米国時間3月20日午前)には163ドルまで下落しています。

 そもそも2016年の大統領選におけるケンブリッジ・アナリティカは、親中国のヒラリーだけは大統領にするわけにはいかないと考えており、最初は共和党でもテッド・クルーズを応援していましたが、予備選においてトランプが有利となった2016年6月にトランプに乗り換えています。

 したがってトランプの方から持ち掛けた話ではないはずですが、やはりイメージ的にはかなりのマイナスで、トランプ政権を去る幹部もさらに出てくると思われます。

 ロシアゲート疑惑とは直接の関係はないはずですが、そのヒラリー攻撃にロシアが関わっていたなら、さらにトランプが選挙対策委員長だったバノンに何らかの依頼をしていたなら、せっかく終結寸前となった捜査がまた長引くことになり新たな訴追者が出てくる恐れもあります。

 いずれにしてもトランプ政権発足以来「最悪」の事態であることだけは間違いなさそうです。また続編を書くことになりそうです。


ダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから
インフォカート版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:3 | TrackBack:0
■闇株的見方 » 社会 | 2018.03.21

今でもスパイは世界中で暗躍している

2018年03月16日

今でもスパイは世界中で暗躍している


 3月14日付け「トランプ政権内の2つの重要人事」において、辞任したゲーリー・コーン・国家経済会議(NEC)委員長の後任に筋金入りの反中国派であるピーター・ナバロ氏が有力であると書きましたが、トランプ大統領は昨日(3月14日)に著名経済評論家のラリー・クドロー氏を後任に指名しました。

 クドロー氏は自由貿易派であると思われていましたが、後任として名前が挙がった14日には鉄鋼やアルミニウムに高額関税をかける輸入制限には一定の理解を示しています。つまり米国の経済・通商政策を主導する国家経済会議(NEC)は、コーン委員長時代より保護貿易、そして必然的に反中国となることは間違いなさそうです。

 さて本日の話題はスパイです。東西冷戦がとっくに(1991年頃に)終了し、これだけITを駆使したサイバー攻撃が盛んにおこなわれている時代に、スパイなどは「二昔前の遺物」と思われているかもしれませんが、どっこい今も世界中で活動しています。

 英国南部のソールズベリーで3月4日、ロシアの元スパイで、英国にも協力していた(つまり二重スパイだった)セルゲイ・スクリパリ氏とその娘が意識不明の重体で見つかりました。その容態は発表されていませんが、両名とも(現在のところ)一命をとりとめているようです。

 英国政府は、この犯行にはロシア製の神経性毒ガス「ノビチョク」が使われていたため、ロシアが関わっていると考え3月13日までにロシア政府に説明を求めていました。もちろんロシア政府が正直に説明するはずがなく、メイ首相は翌14日になって23名のロシア外交官を一週間以内の国外追放処分としました。

 国際社会では外交官の追放など珍しいことではありませんが、いっぺんに23名というのは「かなり」の重い処分となります。また6月に開催されるサッカーのワールドカップにも、王室メンバーや政府要人の派遣を中止してしまいました。

 当然にロシアも報復で同数の(23名の)英国外交官を国外追放にするはずです。

 ここでどうして英国が外交官を国外追放に?と思われるかもしれませんが、どの国においても(もちろん日本においても)ロシアの外交官や大使館員、通商代表部やアエロフロート職員の「かなりの人数が正真正銘のスパイ」で各種諜報活動を行っているからです。

 神経性毒ガスで襲われたスクリバリ氏とその娘が、どういうスパイ活動を行っていたのか(つまり英国のためのスパイ活動と、ロシアのためのスパイ活動の「どちらが」多かったか)がよくわかりませんが、ロシアが襲撃したため当然に英国のためのスパイ活動が多かったと考えられます。しかし実際のスパイ(諜報の世界)はそんな単純なものではなく、もっと深い事情があるような気がします。

 そもそも明治維新の頃は、英国が世界最大の領土を支配する「海の大国」であり、ロシア(当時)は英国に次ぐ「陸の大国」と呼ばれていました。ただロシアは常に不凍港を求めて南下したものの、ことごとく英国を中心とした欧州連合に阻止されていました。

 つまり英国とロシアは歴史的にも現在でも犬猿の仲で、いまでもお互いに積極的にスパイを大量に送り込んでいるはずです。英国の担当機関がMI6で、ロシアはKGBから変化したロシア連邦保安庁(FSB)で、そのFSBの初代長官がプーチン大統領です。

 つまりプーチンはロシアのスパイ活動の総元締めとなります。

 英国におけるロシアスパイの殺害は今回だけではなく、2006年にはロシアの元諜報部員で反プーチンの発言が目立っていたリトビネンコ氏が、ロンドンのすし屋で猛毒のポロニウムで暗殺されており、2013年にはロンドンでやはり反プーチンの発言が目立ったボリス・ベレゾフスキーが自宅で変死しています。

 また1930年代には、英国の上流社会の出身者である「ケンブリッジ・ファイブ」がロシアのスパイとなり、その代表であるキム・フィルビーはMI6の長官候補にまで名前が出るようになりました。もちろんその時期のフィルビーは、ロシアのために「せっせと」重要情報をロシアに渡していました。

 フィルビーは最終的に、スパイがばれそうになりロシアに亡命しています。

 つまり現時点でも英国やロシアだけではなく、世界中のほとんどの大国はスパイを各国に送り込んでいますが、現地人を徴用してスパイに仕立て上げる方が多いようです。

 映画の世界でも英国映画に「スパイもの」が多いことも偶然ではありません。1つだけ挙げておきますと。2011年に制作された「裏切りのサーカス」が面白いと思います。サーカスとはMI6を意味する隠語です。

 先日アカデミー賞主演男優賞を初めて受賞したゲイリー・オールドマンが主演しています。また古い記事ですが2011年7月7日付け「大物スパイの話」を書いていますので、読んでみてください。


ダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから
インフォカート版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:6 | TrackBack:0
■闇株的見方 » 社会 | 2018.03.16

Amazon Goは日本のコンビニにとって大きな脅威となる!

2018年01月24日

Amazon Goは日本のコンビニにとって大きな脅威となる!


 アマゾンは本日(米国時間1月22日)、シアトルにある本社ビルの一階にレジ精算不要の実店舗「Amazon Go」を一般向けに開業しました。

 画像認識など先端技術を駆使し、棚から取られた商品は自動認識され、棚に戻された商品も同じように自動認識され、顧客が店から出た瞬間に精算(クレジットカード決済)が完了します。

 つまりレジの精算作業を効率化するのではなく、レジ業務そのものを無くしてしまうことになります。アマゾンのメリットは省力化によるコスト引き下げ(顧客に対しても価格引き下げ)だけではなく、買い物中の顧客の行動をすべて画像で記録して得る膨大なデータを、その後のマーケティング分析や商品開発に活かすことができます。

 アマゾンはこのAmazon Goをどれほどのスピードで全米展開するのか、日本を含む海外展開はどうするのかをまだ一切公表していませんが、表題にあるように(何年かはかかるはずですが)日本の小売業界とくにコンビニ業界にとって間違いなく大きな脅威となります。

 日本のコンビニとは、日本の小売業界において唯一の成長産業であるだけでなく、数少ない日本発のビジネスモデルとして米国(注)やアジア諸国に「輸出」されています。

(注)セブン・イレブンがお手本とした米国セブン・イレブンは経営破綻し、1991年にセブン・イレブン・ジャパンが子会社化して米国で約8600店舗を運営しています。

 ところが日本フランチャイズチェーン協会が発表したばかりの2017年通年のコンビニ全体の既存店売り上げは、前年比0.3%減の9兆4783億円となり、店舗数が3.2%増えている全店売り上げもわずか1.8%増の10兆6975億円と、成長を止めています。

 本誌の考えすぎかもしれませんが、最大手のセブン・イレブンを育てた鈴木敏文CEO(当時)が追放された2016年4月以降、セブン・イレブン(ジャパン)のサービスの質が大幅に低下したように感じます。

 カリスマ経営者が追放されて、サラリーマン経営者が「可もなし不可もなし」の経営に終始すれば、その結果も凡庸なものでしかなくなります。日本におけるコンプライアンス重視の風潮の大きな弊害です。

 コンビニのサービスが多様化していることもありますが、とりわけレジにおけるサービス低下が目立ちます。夜間などはレジに外国人店員が一人だけということも多く、時間に限らずレジで待たされる羽目になります。ファミリーマ―トやローソンも似たり寄ったりです。

 コンビニとは「近くにあり便利で24時間営業なので、値段が少し高くてもつい何度も行ってしまう」ところなので、そのコンビニでレジなどサービスが低下すれば(最近は欠品も目立ちます)、その存在価値が無くなってしまいます。

 現在の日本のコンビニは、まさに「その状態に陥る」ギリギリのタイミングであるはずで、Amazon Goなどは日本のコンビニが真っ先に取り組まなければならないものだったはずです。レジ対応は、どのコンビニでも「研究」はしているようですが、大胆な発想など出てきそうもありません。

 さらに日本のビジネスモデルが「輸出」されたはずの中国のコンビニでも、最近になって上海などで「無人コンビニ」が急激に増え、それなりに成功しているようです。

 話を戻しますが、Amazon Goがすぐに日本に上陸して既存のコンビニと競合することになるとは思っていません。またAmazon Goの高度な画像解析システムの開発や運営は、かなりコストがかかるはずで、少なくとも当初の何年間はコストアップ要因になるかもしれません。

 しかしアマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、もっと先を見据えているはずで、スタートしたものは徹底的に進めるはずです。途中でいくらコストが嵩んでも(かさんでも)、目指す方向の消費スタイルが定着するまで何年かけても突き進む経営者のはずです。

 それに対して喫緊(きっきん)のテーマであるはずのレジ対応にも、何の改善も加えられないのであれば、数少ない日本発の成長産業だったコンビニも、「店舗がやたら多くて夜中も開いている以外に何の特徴もない小売業」になってしまいます。

 表題の「大きな脅威」とは、単にレジがなくなるかどうかではなく、日本と米国の代表的小売事業会社に今後も大きな差がついてしまいそうであるという意味です。


ダイヤモンド版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから
インフォカート版「闇株新聞プレミアム」のお申し込みはこちらから

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:10 | TrackBack:0
■闇株的見方 » 社会 | 2018.01.24
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

03月 | 2018年04月 | 05月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 - - - - -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム