Category : 社会

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森友学園理事長の国会証人喚問

2017年03月24日

森友学園理事長の国会証人喚問


 今まで一度も取り上げていませんでしたが「スルーするのか?」とのコメントも頂いていますので、このタイミングで一度だけ書くことにします。

 本日(3月23日)衆参両議院の予算委員会において森友学園理事長・籠池康博氏の証人喚問が行われました。

 午前が参議院、午後が衆議院と同じ日に両議院で喚問が行われたことになります(前例がないはずです)。証人喚問は国会両議院による国政調査権の行使で、5年ぶりに行われました。証人は宣誓して発言するため虚偽を述べれば偽証罪に問われます。

 ちなみにその5年前とは、2012年4月13日(衆議院財務金融委員会)と4月24日(参議院財政金融委員会)に、AIJ投資顧問の浅川和彦社長(当時、収監中)らに対して行われたものです。

 当時も「明白な犯罪行為に国会議員が何を今さら聞くのか?」との違和感がありましたが、国民の財産である年金が2000億円近くも「消滅」していたため、それなりに重大な社会問題ではありました。

 今回の証人喚問も「なんでわざわざ大騒ぎするのか」との違和感があります。結局のところ森友学園の籠池康博なる理事長が、時価9億円の国有地をタダ同然で取得した「いきさつ」を、安倍首相夫妻、その他政治家、国有地を管理する財務省、学校認可を行う大阪府に「手心を加えてもらった」と主張しているだけです。

 本日の証人喚問でも、その辺が繰り返し質(ただ)されていましたが、籠池理事長が一方的に「真実」を述べるだけでした。

 以前から感じていましたが本日の証人喚問を見て改めて、籠池理事長が安倍首相夫妻の名前を「勝手に」使って寄付金集めを行い、同じく安倍首相の威光を使って学校認可や国有地取得に何らかの便宜を受けていた「詐欺事件に近いもの」と感じます。

 ここまで騒ぎを大きくしてしまったため捜査当局も刑事事件化せざるを得ず、籠池理事長もこのままでは自分だけが刑事責任を追及されるため「できるだけ周囲の大物を巻き込んでおこう」と考えているだけです。

 政界を巻き込んだ疑獄事件でも、某国が日本の政治体制を混乱させるために仕組んだ陰謀でもありません。強いて言えば自民党主流派の中に「漁夫の利が転がり込むかもしれない」とほくそ笑んでいるお歴々が若干名いる程度です。

 籠池理事長の最大のミスは、安倍首相、財務省といった「日本最強」を巻き込んでしまったことで、簡単に吹き飛ばされてしまいます。

 歴史的に見ても、巻き込む政治家は「小者」でなければなりません。

 これくらいの事件で国会全体が大騒ぎし、予算などの重要審議がストップしている状況は一刻も早く終わらせなければなりません。明日(3月24日)は国有地売買にかかわった当時の財務官僚の参考人招致が行われるようですが、この辺で打ち止めにするべきです。

 さて紙面が余ってしまったので、先週末(3月18~20日)に東京都庁で行われた百条委員会についても触れておきます。

 豊洲移転の最大の問題点は、いまさら誰に責任があるのかではなく、どうして総工費が(土地取得費や土壌改良費が含まれていますが)5880億円以上に膨らみ、それがどこに支払われたのか?そこに不正(誤魔化し)がなかったのか?であり、徹底的に調べなければなりません。

 森ビルが2014年6月に完成した都心部の52階建て「虎ノ門ヒルズ」の総工費(土地取得費込み)が2340億円でした。とても都心とは言えない豊洲の工場跡に建てられた平屋に近い市場が「虎の門ヒルズの2倍半」ということは絶対にありません。

 豊洲はそのうち建物の建築費が2700億円とされていますが(それでも虎ノ門ヒルズの総工費より高い!)、2013年4月に辞任した猪瀬元知事が「私が辞任する前は建物の建築費予算は600億円だった」と話しています。そこから完成までに2100億円も水増しされています。

 小池知事の「政治ショー」に踊らされるのではなく、こちらの方こそ本気で追及しなければならない「本当の大事件」であるはずです。ケタが3つも違う資金の行方にかかわる問題だからです。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.03.24
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サウジアラビア国王の来日

2017年03月14日

サウジアラビア国王の来日


 サウジアラビアのサルマン国王が昨日(3月12日)夕方に来日しました。サウジアラビア国王の来日は1971年のファイサル国王以来46年ぶりとなります。3月15日まで滞在する予定です。

 サルマン国王はアブドラ前国王の死去に伴い2015年1月に即位した第7代国王ですが、中東の大国であるサウジアラビア国王が来日するとなると、それなりの重要なイベントであるはずです。

 ところが外務省の発表ではサルマン国王は国賓でも公賓でもなく、その下のランクである公式実務訪問賓客となっており、サウジアラビア元首(国王)の待遇としては、やや釣り合わないような気がします。

 公式実務訪問賓客だと宿泊は赤坂迎賓館ではなく一般のホテルとなります。本日サルマン国王は赤坂迎賓館で岸田外務大臣などと会談していましたが、宿泊先は明らかにされていませんが都内のホテルのはずです。

 また公式実務訪問賓客だと、日本政府は国王本人と少数の随員分しか負担しません。

 まあサルマン国王は、25人の王子、14人の閣僚を含む総勢1500人が、40機の飛行機で来日しているため、全員の滞在費を負担すると大変なことになってしまいます。

 サウジアラビアでは「国王のいる場所が政府である」という考え方なので、公式ポストについている王子や閣僚やスタッフなどが同行しており「サウジアラビア政府がそっくり東京に移動してきている」ことになります。

 余談ですが1500人の中には、40機の飛行機の調理人だけで150人もいるそうです。当然に来日している1500人全員がイスラム教徒なので、イスラム教に則った食材(ハラル食品)を揃えるのも大変だろうなと思ってしまいます。

 さらに余談ですが、サルマン国王は羽田に到着したとき国王専用機からエスカレーター式のタラップから降りてきました。このエスカレーター式のタラップは日本にはなく、サルマン国王のためにわざわざ取り寄せたはずですが、実はあれだけの大きさのものを運べる貨物機は世界でも限られています。

 これも警備上の理由からか運んできた貨物機がチラッとしか映されていませんでしたが(単純にそんなことを気にするのは本誌くらいだからかもしれませんが)ロシアのアントノフ機をチャーターしているようです。その「安くない」費用はどこが負担するのだろう?と余計なことが気になります。

 さてそんなサルマン国王一行来日の目的ですが、石油依存からの脱却をめざす経済構造改革に向け、民間投資の拡大など日本からの協力を求めるためと言われていますが、それなら昨年夏に息子のムハンマド副皇太子が同じ目的で来日しています。

 ちなみにサルマン国王は初代・アブドルアジズ国王の25男ですが「最後の第二世代国王」と思われ、その次は王子だけで254人いる第三世代から選ばれるはずです。サルマン国王の甥のムハンマド皇太子と息子のムハンマド副皇太子が「次の国王」を争っていますが、まだまだ流動的です。2016年9月6日付け「2人のムハンマド」に書いてあります。

 またサルマン国王一行の今回のアジア歴訪スケジュールも明らかにされていませんが、中国も訪問し習近平と会談するはずです。

 さらにサウジアラビアは、オバマ政権時の米国がイランに接近し過ぎていたため米国との関係は必ずしも良好ではありませんでした。トランプ大統領は少なくともイランとの関係は見直すようですが、シェール石油は遠慮なく増産しており、いまのところサウジアラビアとの距離感が不明です。

 そんな中のサルマン国王の来日であり、日本政府としても「民間企業の投資に期待する」だけではなく、しっかりとしたサウジアラビアとの外交関係を確立しておかなければなりません。

 しかしニュースを見る限りは安倍首相をはじめ日本政府側に「緊張感」は見られず、水面下の重要な会話があるようにも思えません。

 何から何まですっきりしないサルマン国王の来日となります。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.03.14
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徴兵制度を復活するスウェーデン

2017年03月07日

徴兵制度を復活するスウェーデン


 スウェーデンのフルトクビスト国防相は3月2日、2010年7月に廃止した徴兵制度を2018年1月から復活させると発表しました。

 毎年18歳になった男女国民からアンケート調査で13,000人を選び、そこから4000人に11か月間の兵役を課すというもので、女性は今回初めて対象となります。

 報道では、2014年にクリミアを併合したロシアの軍事的脅威が増しているからとか、スウェーデンはNATO(北大西洋条約機構)に加盟していないため自国民だけでロシアの脅威に対峙しなければならないなどと伝えられていますが、やや大袈裟です。

 スウェーデンではもともと徴兵制度と志願兵制度を併用しており、徴兵制度の廃止中も18歳の国民(男子だけ)から毎年4000人の志願兵を徴用していました。ところが最近は志願兵だけでは4000人に満たないようになったため、2010年以前のように徴兵制度を併用するようにしただけです。

 つまりロシアの軍事的脅威が増したため慌てて徴兵制度を復活させるわけではありません。しかしこの徴兵制度復活を巡りスウェーデンの国会が紛糾したとも、国内で反対のデモが行われたとも聞きません。国土防衛のために当然であるとスウェーデン国民が(すべてではないかもしれませんが)自然に理解していることになります。

 それはそれとして、現在でも世界には徴兵制度がある国はたくさんあります。最新のデータではないので変わっている可能性もありますが、主な国だけ挙げてみます。また志願兵制度と併用している国も含めます。

 欧州では1991年の冷戦終了後にフランスやドイツなどが徴兵制度を廃止しており、残るのはフィンランド、ノルウェー、デンマーク、ギリシャ、ロシア、それに永世中立国のスイス、オーストリアです。

 中東ではトルコ、イスラエル、イランなど、アフリカではエジプト、アルジェリア、スーダンなど中央アフリカの国のほとんど、中南米ではメキシコ、コロンビア、ベネズエラ、ブラジルなどです。
 
 アジアではタイ、ベトナム、ミャンマー、シンガポール、韓国、北朝鮮(何と10年!)などです。中国は一応、志願兵制度との併用で徴兵制度があるようですが、志願兵だけで必要人数を満たしているので徴兵制度が発動されることはないそうです。

 さてこのスウェーデンの徴兵制度復活のニュースは、もう少し「いろんな意味で」国内の注目を集めると思っていました。ところがマスコミは連日のように金正男暗殺事件に加えて森友学園の国有地払い下げをワイドショー的に(やじ馬的に)垂れ流すだけで、スウェーデンの徴兵制度復活など全く見向きもされなかったようです。

 2015年の集団的自衛権を含む安保関連法案を巡り、国会では連日のように「徴兵制度が復活する」などと見当はずれの議論が繰り返されていましたが、もちろんそんな議論をまた聞きたいわけではありません。当時の反対派は徴兵制度など「どこかの独裁国家だけの制度」とでも思っていたようですが、もちろん全く違います。
 
 しかし現在の国会では法案審議そっちのけで連日のように森友学園の「どうでもよいような議論」を繰り返すだけで、2015年の安保法案成立時よりさらに低俗化しています。

 まさに金正男暗殺事件で北朝鮮を巡る軍事的緊張が各段に増大している中で、今こそ日本の国土防衛についてもっと真剣に考えなければならないタイミングであるはずですが、そう伝えるマスコミもありません。実際に今朝(3月6日)には北朝鮮からミサイルが4発も日本海方向に発射されましたが、全く「他人事」のように報道されているだけです。

 今こそ国土防衛に限らず国際政治における日本の「在り方」について真剣に考えるべきタイミングですが、そんな中で国会やマスコミが一層低俗化していることになります。

 スウェーデンの徴兵制度復活の話題から、だいぶ外れてしまいましたが、このままでは「日本は大丈夫なのか?」と本気で心配になっています。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.03.07
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トランプ大統領の議会演説

2017年03月02日

トランプ大統領の議会演説


 トランプ大統領は2月28日の夜(日本時間3月1日の昼頃)、上下両院合同会議で施政方針を示す初めての演説を行いました。その内容に入る前に、この演説の意味を解説しておきます。

 米国では大統領の行政権と連邦議会の立法権が明確に区別されており、大統領には議案提出権がありません。また大統領も副大統領も連邦議員ではないため、普段は議場にも入れません。
 
 憲法では、大統領は文書(「教書」と呼ばれます)の形で要望を議会に送付することが認められています。実際には毎年1回、国の現状(State of the Union)について見解を述べ主要な政治課題を説明する「一般教書」、それに「予算教書」、「大統領経済報告」から成る三大教書が送付されます。あとは必要に応じて「特別教書」が送付されることがあります。

 このうち「一般教書」だけは、通常毎年1月下旬に大統領が連邦議会に出向き教書を演説する慣習になっています。「一般教書演説」と呼ばれますが、1914年にウッドロー・ウィルソン大統領が最初に始めました。

 ただ新任大統領は就任が1月20日なので時間的に無理があり、今回のように2月の「上下両院会議の施政方針演説」となることがあります。実際上は「一般教書演説」と区別されていません。

 トランプ政権ではまだ各省長官の議会承認が完了しておらず、各省幹部の政治任用も大幅に遅れていますが、「一般教書演説」の準備が整わないため「上下両院会議の施政方針演説」となったわけではありません。

 ただ本日の演説は、当然に各行政の現場からボトムアップされたものではなく、やはりトランプ大統領の「独演会」となりました。このままでは続く「予算教書」や「大統領経済報告」はどうするのだろう?と心配になります。

 本日の「上下両院会議の施政方針演説」も通常の「一般教書演説」と同じで、下院議場に(上院議場よりはるかに広いから)上下両院議員、最高裁判所判事、各省長官、統合参謀本部の将校など、米国における三権と軍の首脳が集まります。

 副大統領は上院議長も兼ねるため議長席に下院議長と並んで座りますが、この上下院会議の主宰者はあくまでも下院議長で、大統領は下院議長に招待されて議場に入るという建前になっています。

 余談ですがこのタイミングで会場の下院議場がテロに襲われたりすると米国が機能不全になる可能性があるため、各省長官、上院議員、下院議員のうちそれぞれ1名が「会場外の秘密で安全な場所」で待機するように定められています。

 また大統領はその日の演説内容に合わせた来賓を招待することができます。本日は不法移民に家族を殺害された遺族が招待されていました。

 その演説の模様は全米にテレビ中継され、場内は時に立ち上がって拍手しながら大統領の演説を聞きます。本日は通常の「一般教書演説」と比べて、やや拍手の場面が少なく、それも満場の拍手というわけでもなく、時折ブーイングもありました。

 そこで本日のトランプ大統領の演説内容ですが、まず外交・安全保障については、戦争を防ぎ、もし必要なら戦いに勝利するために十分な装備が必要として「国防費の大幅拡大」を求めました。

 事前には500億ドル規模の国防費拡大と報道されていましたが、予算承認は連邦議会の権限であるため、トランプ大統領はあくまでも連邦議会にその「必要性」を訴えたことになります。

 あとは「雇用の創造のための1兆ドルのインフラ投資」、「TPPとオバマケアの廃止」「移民政策」「中間層への税負担の軽減」など従来の主張の繰り返しで、とくに目新しいものはありませんでした。

 ただ期待されていた税制改革の「驚くべき」提案はなく、逆に世界で警戒されていた過度の保護主義への言及もありませんでしたが、この辺は各行政の現場体制が整っておらず「間に合わなかった」と考えるべきです。

 全体的な印象は落ち着いた常識的なもので、大きなサプライズもありませんでした。

 本日(3月1日)の東京市場は、日経平均終値が274円高の19393円、円相場も午後11時現在で1ドル=113.90円と「一安心相場」となっています。しばらくは続きそうです。

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■闇株的見方 » 社会 | 2017.03.02
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北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない

2017年03月01日

北朝鮮を取り巻く状況の激変を軽視してはいけない


 2月13日の金正男・暗殺事件については日本でも連日テレビニュースやワイドショーで取り上げられていますが、どれも興味本位で他人事でしかなく「日本にも及ぶかもしれない深刻な事態」が指摘されることはほとんどありません。

 しかし北朝鮮あるいは金正恩を取り巻く状況が時間とともに激変しており、思わぬ事態となる可能性があります。そうなると距離的に近いだけでなく、北朝鮮の工作員がやすやすと潜入している日本のリスクも「日に日に」高まっていると認識しなければなりません。

 オバマ政権時代から金正恩に対する襲撃計画(斬首作戦と名付けられています)がありましたが、北朝鮮の後ろ盾である中国や「核開発で密接な関係のある」イランに対して弱腰のオバマ政権では実行されるはずがありませんでした。

 それがトランプ政権の発足で大きく変化しているはずです。

 いくら米国でも他国にいる元首や要人を勝手に襲撃できないだろう?と思われるかもしれませんが、ブッシュ政権時には大量破壊兵器の存在をでっちあげてイラクのフセイン元大統領を捕えて処刑し、オバマ政権時でもウサマ・ビンラディンを潜入先のパキスタンで襲撃して殺害しています。

 金正恩はすでに米国に向けてICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験を繰り返し米国領と米国民を危険に晒しているとするだけで十分ですが、米軍の襲撃計画を察知した金正恩がさらに過激な行動をとればもっと好都合となります。

 今回の金正男暗殺だけでなく、ここのところ金正恩が側近を粛清(処刑)するペースが加速しており、本年1月中旬にはその粛清の実行部隊である国家保衛部のトップだった金元弘国家保衛相まで所在不明になっています(同じく所在不明だった最側近の崔竜海は数日前に人前に現れたようです)。

 これらは明らかにパニックとなった金正恩の常軌を逸した行動です。米軍や諜報機関の流す意識的なデマ(側近が裏切っているとか)にも混乱させられているはずです。

 折も折、本日(3月1日)から米韓合同軍事演習が始まります。すでに原子力空母・カールビンソンが参加すると公表されています。ちなみにこのカールビンソンはビンラディン襲撃時にもアラビア海で待機しており、襲撃の実行部隊は海軍特殊部隊(Navy SEALs)でした。

 また高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)が設置される前提での演習も行われるようです。THAAD設置には中国が猛反対していますが、当の韓国では朴大統領が職務停止中で機能不全となっているため、THAAD設置にも韓国内の米軍基地から金正恩襲撃部隊が飛び立っても抵抗できません。

 またこのままでは韓国の次期大統領には親北の文在寅となってしまうため、やはり米国も「このタイミング」で実行すべきと考えているはずです。

 ただ米国と中国も北朝鮮に関して「接触」しているようで、2月17日のG20(ボン)ではティラーソン国務長官と王毅外交部長(外相)が会談し、その翌日に中国が北朝鮮からの石炭輸入を打ち切っています。

 この石炭とは品質が最悪の褐炭で、中国以外の国が輸入できるシロモノではありません。中国はそんな褐炭を北朝鮮から11億8000万ドル(2016年実績)も輸入する「実質的な経済援助」を行っていましたが、それを(年内いっぱいですが)打ち切ったわけです。

 また中国外交トップの楊国務委員(副首相級で王毅外交部長より地位が上)が訪米中で、北朝鮮について協議しているようです。これも極めて異例のことです。

 またトランプ政権となってから初の米朝実務レベル会談が3月1~2日に予定されていましたが、米国政府が北朝鮮外務省・北米局長へのビザ発給を2月24日になって拒否したため中止されています。これも外交の世界では「開戦前夜」に相当する措置です。

 つまりどこを見ても金正恩包囲網が縮まっています。金正恩がさらなる過激な行動に走る可能性も、逆に北朝鮮でクーデターが起こる可能性もありますが、いずれにしても東アジアの軍事的緊張が一気に高まります。

 米軍による襲撃でもクーデターでも金正恩体制が倒れた瞬間に米国、中国、ロシアが一気になだれ込み戦闘状態となるはずです。また核兵器やミサイルがどさくさに紛れてどこかに「売り飛ばされる」恐れもあります。

 また日本でも多数潜伏している北朝鮮工作員が一気に破壊活動に走る可能性もあります。少なくとも日本でもリスクが高まっていることだけは認識しておかなければなりません。

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