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フラッシュバック その7

2014年12月05日

フラッシュバック その7

「イスラム国(ISIS)の行方」  2014年8月28日の記事

 闇株新聞の休止期間が、当初お約束した2週間に近づきました。休止中にある程度は書き上げるつもりだった「新刊」は、実はあまり進展していません。しかし衆議院選挙、日本国債の格下げ、ECB理事会(とりあえず金利は据え置きのようです)など重要ニュースも多いため、来週は何とか再開しなければと考えています。

 本日のフラッシュバックは、先日「カリフ」バグダディーの家族が拘束されたと報じられているイスラム国(ISIS)についての8月の記事です。

 以下本文です。


 日本では「イスラム国」という名称で呼ばれていますが、これは世界的に使われているIslamic State of Iraq and Syriaの直訳で、「国」と呼ぶにはややニュアンスが違います。したがって本誌はISISで統一することにします。

 ここのところ数々の残虐な行動が報道されているISISとは、2000年頃にヨルダン人のアブー・ザルカーウィーが設立したテロ組織が前身で、2004年頃にはウサマ・ビン・ラディン率いる国際的テロ組織・アルカイーダと合流したのですが、2006年頃には分裂していました。

 ISISはイスラム教・スンニ派とされており、2010年頃から指揮をとるアブー・バクル・アル=バクダディをカリフとして、世界中のイスラム教徒はバグダディに忠誠を誓うべきと主張しています。

 カリフには、イスラム教の開祖・ムハンマドの教えを正しく引き継ぐ者(スンニ派)、あるいはムハンマドの血筋を引く者(シーア派)との違いがあります。ところがISISはスンニ派でありながら、バグダディはムハンマドの子孫であるとの矛盾する主張をしており、単にイスラム教を勢力拡大やリクルートに利用しているだけのテロ組織なのでしょう。

 ちょうど毛沢東が共産主義を利用して中国人民を掌握し、いまだに中国共産党が中華人民共和国を支配し続けていることと似ていなくもありません。

 しかしISISは、間違いなく「前例がないほど資金力と近代兵器と残虐さ」を備えたテロ組織で、イラク北部ではイラク中央銀行の支店を襲撃して4億ドルを手に入れ、クルド人が住む地域の油田から収奪した原油をスポット市場で換金し(だから原油価格が下落している)、新たな人材と武器を確保してさらに拡大しています。

 オバマ大統領はようやく8月14日に、スンニ派を弾圧してISISが勢力を拡大する下地をつくってしまった無能のマリキ首相を辞任させ、イラク北部への空爆を指示しましたが、全体的に及び腰の感は否めません。

 昨年もオバマ大統領はイラクの隣国・シリアで、反政府軍に毒ガス兵器を使ったとして一旦は空爆を指示しておきながら取り消す失態を演じており、中東全域における影響力の低下が目につきます。

 しかし突き詰めて考えれば最大の原油産出国であり長く欧米石油メジャーと親密な関係を保っていたサウジアラビアと米国との関係が、「ギクシャク」しているところに行き当たります。

 サウジアラビアは、イスラム教・スンニ派の最大の盟主であり(サウジアラビア王室はスンニ派でも最も戒律が厳しいワッハーブ派です)、イラン・イラクを中心とするシーア派とは絶対に相容れません。

 しかし米国はシーア派のイラク政府(マリキ辞任のあとはアバディ第1副議長を首相に任命しました)最大の後ろ盾であり、さらに最近はシーア派の盟主であるイランとの対話も始めてしまいました。

 これはサウジアラビアにとって見過ごすことのできない事態であり、昨年10月には国連安全保障理事会の非常任理事国を辞退してしまいました。

 サウジアラビアでは本年4月に、22年間も駐米大使を務め諜報部門のトップだったバンダル王子が更迭されたのですが、これは米国政府の圧力だったと考えられます。このバンダル王子こそアルカイーダやISISの最大の支援者であると同時に、米国政府の中東政策における最大のアドバイザー(悪くいえば情報提供者)だったはずです。

 そのバンダル王子を、米国政府がサウジアラビア王室に圧力をかけて解任させた理由は、同時多発テロにも何かしらの関係があったと米国政府が考えたのではなく、逆にバンダル王子を介して米国政府とアルカイーダが「何かしらの繋がりがあった」と勘繰られることを恐れたとも考えられます。

 しかしそのバンダル王子が(解任直後に毒殺されそうになったとの噂まであります)、6月にアブドラ国王に助言を与える極めて影響力が大きな「国王顧問」として復活していました。

 つまりサウジアラビア王室が、その頃からISISを強力に支援し始めたと考えるべきです。ISISがイラク北部で「急に」勢力を拡大し、「独立」を宣言した時期に符合します。

 つまりISISはサウジアラビアという強力な後ろ盾を得ており、中東情勢はサウジアラビアと米国の「ギクシャク」が想像以上に大きく、さらに混沌とすると考えるべきです。


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フラッシュバック  その6

2014年12月04日

フラッシュバック  その6


「金融緩和と量的緩和は全く違う 金融抑圧は回避すべき」 2014年1月7日の記事


 本年最初に記事であり、日銀「異次元」量的緩和の弊害について書いた最初の記事です。その弊害がますます拡大しているにもかかわらず、日銀は10月31日に「さらに異次元な」量的緩和に踏み切ってしまいました。

 本日(12月3日)は為替が119円台まで円安が加速し、株価が17720円と本年最高値を更新していますが、弊害はだんだん顕在化しているようです。

 以下本文です。


 あけましておめでとうございます。一週間ほどお休みしてしまいましたが、これからも渾身の記事をお届けいたしますので、今年も宜しくお願い申し上げます。

 さて大発会(1月6日)の日経平均は382円安の15908円となりました。別にこれで昨年来の上昇相場が終わってしまったと考える必要はありませんが、もう少し根本的なところから考えてみます。

 表題の「金融抑圧」とは、公的債務負担の圧縮を目的として人為的に長期金利を低めに押さえこむことであり、マイナスの実質金利となる債券(主に国債)を保有する金融機関を通じて、最終的な負担を預金者・年金受給者・保険契約者などに押しつけることです。

 つまり「増税」と同じです。民間から政府に巨額の富(金利収入)が移転するからです。

 それでは「金融抑圧」の結果、景気はよくなるのでしょうか?

 よくなるはずがありません。

 もっと正確にいうと、長期金利を低めに押さえることによる景気刺激効果と、民間が失う巨額の金利収入によるマイナス効果のどちらが大きいかということですが、教科書的にはマイナス効果の方が大きいと考えられています。

 日銀の「異次元」量的緩和とは、この「金融抑圧」に外なりません。黒田日銀総裁も、はっきりと「国債を異次元に買い続けてマイナスの実質金利を実現する」と表明しており、まさに「金融抑圧」を行っていることを認めています。

 確かに「異次元」量的緩和で、デフレマインドの払しょくや日本経済の本格的回復への「期待」が盛り上がり、円安と株高が進んだことは事実です。ただ「期待」に反応するのは株式や不動産や為替などの資産価格だけです。

 つまり「異次元」量的緩和とは、あくまでも景気回復への起爆剤ではあるものの、長く続ければ続けるほど日本経済に悪影響が出ると考えるべきです。

 だからFRBは「さっさと」量的緩和の縮小に踏み切ったのです。

 そもそもFRBの現在の量的緩和(QE3)とは、実質国有化していたFNMAとFHLMCの保有資産を前倒しで縮小する際に市場に出てくるMBSを吸収するためと、2012年12月まで続けていたツイストオペで売却対象の3年未満のFRB保有国債がなくなったため長期国債買入れだけを続けていたもので、最初から「応急措置だった」はずです。

 ECBの量的緩和とは、2011年12月と2012年2月に合計1兆ユーロの資金を域内の銀行に供給した信用不安対策で、その残高も直近では5600億ユーロまで減少しています。つまりECBは今まで景気対策のための量的緩和は行っておらず、これからも行いません。

 FRBは「量的緩和が終了しても、短期金利をゼロ近辺に維持する金融緩和は相当期間続ける」と強調しており、ECBも昨年11月に利下げ(政策金利を0.25%)は行っています。

 つまりFRBはこれから、ECBはもとより、政策金利(短期金利)を低めにする「本来の金融緩和」に集中し、経済に悪影響のある「金融抑圧」を回避するため長期資産の購入(量的緩和)を控えるのです。

 つまり金融緩和と量的緩和は全く別の概念です。金融緩和で短期金利をゼロ近辺にして長期金利を「自然体」にしてこそ、利ザヤが確保されて経済に好影響を与えます。

 その中で日銀だけが「異次元」量的緩和を続け、さらに追加量的緩和にまで踏み切り、「金融抑圧」を維持・強化するのです。ここからの量的緩和(金融抑圧)は日本経済にマイナス効果しか与えないはずです。

 しかし聡明な元大蔵官僚である黒田日銀総裁が、その矛盾を認識していないはずがありません。

 ここまで考えると、そもそも昨年4月に導入された日銀の「異次元」量的緩和とは、「金融抑圧」を長期間続けて民間から政府に巨額の富を移転させ、増税と同じ効果を上げるための財務省の深謀遠慮だったとまで考えたくなります。
 
 純粋な安倍首相を焚き付けて、見事に消費増税に加えて「実質大増税」を実施していたことになります。

 本日の日経平均の大幅下落は、その辺りを暗示しているような気がします。


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フラッシュバック その5

2014年12月03日

フラッシュバック その5


 「東京電力と第四の核」  2013年10月23日の記事

 衆議院選挙が公示されましたが、あれほど騒がれていた「原発」は全く取り上げられていません。もうどうでもいいのでしょうね。

 本日のフラッシュバックは、東京電力と原発について「少しでも」思い出していただこうと、この記事にしました。

 以下本文です。


 「第四の核」とは、1984年に発売されたフレデリック・フォーサイスの政治ミステリーです。先日(何故か)日本で劇場未公開だった同作品のDVDが発売されたので、10月14日配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」の、お勧め「映画&書籍」コーナーで取り上げました。本日の記事と少しだけ内容が重なっていますが、書きたいことは全く違います。

 フォーサイスの「第四の核」は、保守党・サッチャー政権時代の英国に親ソ連・親共産主義政権を誕生させて自由主義圏に打撃を与えるため、まだ崩壊前だった旧ソ連首脳部が「ある謀略」を仕掛けるストーリーです。

 「その謀略」とは、英国に工作員を潜伏させ多数の部品を極秘に運び込んで小型原爆を組み立て、それを英国内の米軍基地で爆発させようとするものです。

 そうなると英国では一気に、反米、反サッチャー、反軍事、反原爆運動が盛り上がり、来る総選挙では労働党政権の誕生が予想されるのですが、その労働党は謀略で「知らないうちに」ソ連に操られている幹部の影響を受けていました。

 タイトルの「第四の核」とは、核拡散防止条約に付随している秘密議定書の4番目「核を必要以上に小型化・単純化しない」からきています。つまり核とは「誰でも組み立てられて、スーツケースに入れて運べる」ものなのです。

 30年近く前のフィクションで、当の旧ソ連はとっくに消滅しているのですが、なぜか今この「第四の核」が非常に気になっています。

 もちろん日本の近くには同じようなことを考えそうな独裁者がいる国があるので、もし米軍基地で小型原爆が爆発したらどうなるのでしょう? 日米同盟が大きく揺らぐことになります。

 そこまで極端なことを想定しなくても、東京電力の現状は十分「原爆級」の影響を日本の政治に与える恐れがあります。

 というより東京電力と福島の処理を含む原子力発電すべてにおいて、全く国家的見地を無視して「それぞれが勝手な議論に終始」しており、まさに国内外から「あらゆる謀略が入り込む余地がある」ことになります。しかもそれぞれ国家が揺るがされるようなものばかりです。

 2020年オリンピックの東京招致に、安倍首相が「汚染水は完全にブロックされている」と国際的に公言してしまったのですが、その後なぜか急に汚染水漏れや高濃度エネルギー漏れのニュースが頻繁に飛び出しています。

 東京電力の諮問機関として「原子力改革監視委員会」が昨年9月に「ひっそりと」発足しているのですが、その委員長が元米国原子力規制委員会(NRC)委員長、副委員長が英国原子力公社名誉会長、委員が(国籍は日本ですが)大前研一氏という、見事に外国人主導の委員会です。

 10月12日に、そのジャッジ副委員長が「福島第一原子力発電所の廃炉作業は、東京電力から切り離して進めるべき」と述べています。

 当の東京電力は全く当事者意識がなく、原発被害の賠償はすべて国に(国民の税金です)ツケ回し、円安や原油高を企業努力で吸収する努力は一切せずにすべて電力料金の値上げとしてツケ回すだけです。

 そこへ最近、小泉元首相が「全く唐突に」原発ゼロをいい始めました。まあ小泉元首相は筋金入りの親米政治家なので、米国石油メジャーの意向を受けているのかもしれませんが、一層問題が複雑になったことは事実です。

 東京電力については、9月9日付け「2020年夏季オリンピック開催決定で思うこと」で書いたように、収益性の高い発電・送電事業だけを外資に「格安」で売却してしまうのではないかと懸念しているのですが、それ以外にもいろいろと心配すべきことがありそうです。

 盤石のように思える安倍政権が、仮にテロによって深刻な原発事故が東京周辺で起こることによって倒れ、原発ゼロを掲げて小泉親米政権が再登場するなど「悪夢のシナリオ」が実現してしまうかもしれないのです。

 ここは冷静になって、いろいろと考えてみるべきなのです。


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フラッシュバック その4

2014年12月02日

フラッシュバック その4


「えっ 日本国債格下げ?」  2011年1月28日の記事


 米格付け会社のMoody’sは本日(2014年12月1日)、日本国債の格付けを1段階引き下げてA1としました。理由は「財政目標の達成に不確実性が高まった」だけではなく「政策の有効性および信頼性の低下」などもあります。市場にはあまり影響がないはずです。

 本日のフラッシュバックは2011年1月にStandard and Poor’sが、やはり突然に日本国債を格下げしたときのものです。

 以下本文です。


 1月27日に、米国の格付け機関であるStandard and Poor’sが日本国債の格付けをAAからAAマイナスに1段階引き下げました。

 当然、日本の政府債務が増大を続けていることが理由になっているのですが、もともと昨年1月にアウトルック(将来の見通し)がネガティブに引き下げられていましたので、時間の問題だったということができます。今回の引き下げでアウトルックが「安定」になりましたので、追加の引き下げは当面ないことになります。

 今回の格下げは自国通貨建て(つまり円建て)国債だけではなく、外貨建てにも適応されるようです。もちろん外貨建ての日本国債はないのですが、外貨建ての日本政府保証債等にも適応されることになります。

 もうひとつの有力格付け機関であるMoody’sの格付けでは、日本国債は2009年からAa2、アウトルックは「安定」となっています。

 日本国債は、確かに発行額は大きいのですが、その95%以上が日本国内で安定的に消化されており、国債の流通利回りも先進国で一番低く、今回の格下げでも特に国債流通市場に混乱はありません。

 為替相場も発表直後にドルで83円台に乗せたのですが、すぐに82円台後半の取引となっています。

 まあ、これらの格付け機関の格付けは、歴史的にみてもあまり役立つことは少なく、むしろいろいろな弊害を引き起こしているのです。その辺りの一端をご紹介しましょう。

 世界の格付けを二分するStandard and Poor’sとMoody’sは、ともに米国の会社です。Standard and Poor’s は1860年創業で、大手出版社のマグロウヒルの子会社です。一方のMoody’sは1900年創業で、現在ニューヨーク証券取引所に上場しています。しかし、これらの会社の実態、特に格付けのやり方については、外部からはよくわかりません。

 ただ以前から、何か問題が起こった発行体の格付けの変更が遅れ、さらに急速な格付けの変更(引き下げ)を行い、結果的にさらに問題を大きくしてしまうという批判はありました。

 最近の例では、ギリシャ国債の格付けを昨年、あわてて数段階引き下げて投機的になるBB+と格付けして、問題を余計大きくしてしまいました。

 またサブプライム問題の本当の原因も、この格付け機関にあるといってもよいのです。

 そもそも低所得者向けの住宅ローン(サブプライムローン)というものは昔からあったものなのですが、当然焦げ付きのリスクも大きいため流動化されにくく、おのずから発行できるローン総額に限度ができ、結果的に節度が保たれて問題が起きなかったのです。

 ところが、その焦げ付きリスクの大きいローンも、たくさん束ねて、利払いと償還を優先的に受け取るような仕組みにすると、統計的にいって全体の例えば50%くらいがAAAの格付けが取れることを発見した者がいました。

 つまり、如何に焦げ付きリスクが大きいローンでも、全体でみれば、少なくとも半分位はちゃんと支払うはずなので、利払いと償還を優先的に受け取る部分を50%とすれば、その50%は焦げ付きのリスクがほとんどなく、結果AAAの格付けが得られるということなのです。

 AAAの格付けが取れれば、外国(特にヨーロッパ)の機関投資家が喜んで買います。そうすると流動化がどんどんできるため、ローン会社は資金が回収できるため、また改めてサブプライムローンをどんどん売り込みに行けるようになったのです。そこで今まで保たれていた節度が壊れ、気がつけば全く無収入でホームレスのような移民にまで、立派なプール付きの一軒家が買えるローンがつけられたのでした。

 AAAの債券だと有り難がって買っていた欧州の銀行は、まさかそのAAAの債券の中身が、昨日までホームレスだった移民の住宅ローンだとは夢にも思いませんでした。ただ有力格付け機関の格付けだけをみて買っていたのです。

 だから、米国の国内問題であるはずのサブプライム問題で、欧州の銀行が巨額の損失を出すことになったのです。つまりサブプライム問題をここまで大きくしたのは、米国の格付け機関の責任といってもよいのです。

 今回の日本国債の格下げに話しを戻しますが、非常に気になるのは、与謝野経済財政政策担当大臣の「今回の決定は、日本の消費税は諸外国に比べて低く、使っていない武器(つまり消費税引き上げ)を早くやりなさい、と言ってくれているのだと思う」との発言です。

 本誌1月17日付け「内閣改造について」でも書きましたが、今日本で一番やってはならない政策が増税なのです。まず何をおいても経済を上向かせなければならないのですが、財務官僚は財政再建の大合唱です。そこへ財政再建論者の与謝野氏の経済財政担当大臣への起用は非常に問題であると指摘しました。

 日本国債の格下げそのものは、株式市場は全く無視しても大丈夫ですが、ここで消費税を含む増税が前面に出てきますと、株式市場への重大な懸念材料となります。



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フラッシュバック その3

2014年11月28日

フラッシュバック その3


「中国経済問題の本質」  2014年5月9日の記事

 本日(11月27日)の日経新聞朝刊1面トップに「中国、成長目標下げへ」との記事があり、来年は7%前後の安定軌道を狙うと書かれています。中国経済の問題の「ほんの一部」を取り上げた記事です。最近は再び1ドル=6.14元ほどに固定しており、強いドルに連動させる人民元高政策に復帰しているようですが、足元では外貨準備が微減となっており予断を許しません。

 以下本文です。


 中国経済が危機的であるとの声が、ますます大きくなっていますが、本質的な問題点を考えてみます。

 2014年1~3月の中国GDPは、4月16日に早々と7.4%成長だったと発表されました。よく考えてみるとこんなに早く実測値が出るはずがなく、中国政府が「これくらいの成長率だったら皆が安心して混乱が出ないだろう」との目標値だと考えられます。

 今年に入ってからの中国の生産者物価指数は、前年同月比で1月がマイナス1.6%、2月がマイナス2.0%、3月がマイナス2.3%と下落幅が大きくなっており(2012年前半からずっとマイナスです)、消費者物価指数も同じく1月が2.5%、2月2.0%、3月が2.4%の上昇でしかありません。

 7.4%で成長している国の生産者物価指数がマイナスで、消費者物価指数が2%台前半の上昇であるはずがありません。

 日本では3月の企業物価が1.7%、消費者物価指数が1.3%の上昇で、これに消費増税分が加わってくるので「日本は7.4%成長している中国より物価が上昇している」ことになってしまいます。

 つまり中国の経済成長率だけでなく経済規模そのものも「実はだれにも正確にわからない」可能性があります。最大の問題は、その「だれにも正確にわからない」中国の経済規模と成長を前提にして、中国だけでなく世界で設備投資や資源開発が行われている可能性があることです。

 これは中国だけではなく世界中で余剰設備が積み上げられ、消費しきれない(採算が合わない)資源開発が行われている可能性があることを意味します。ギリシャ一国の経済統計(財政赤字)に虚偽があっただけで、ユーロ圏だけではなく世界経済までおかしくなったことを思い出してください。

 次に中国経済とは1994年以来「極端に割安な人民元」を武器に、さらにそれに加えて2005年以来「人民元は確実に値上がりする」と世界中に信じ込ませて貿易黒字と資本流入を加速させ、それで驚異的な経済成長と資産価格(主に不動産価格)の上昇を実現させてきました。

 2013年通年では、貿易収支を含む経常収支が1800億ドルの黒字、資本・金融収支が3200億ドルの黒字で、その結果外貨準備が5000億ドル増えて3兆8000億ドルとなりました。

 日本の外貨準備とは、国債発行で調達した資金で(つまり国民負担で)ドル債をじっと保有しているだけですが、中国は外貨準備を中国人民銀行(中央銀行)の準備資産として中国国内の膨大な信用創造を行ってきました。つまり中国経済は貿易黒字(あるいは経常収支の黒字)と資本金融収支の黒字(つまり資本流入)が止まったときが、最大の危機となるのです。

 2014年1~3月の経常収支はわずか70億ドルの黒字でした。貿易収支が165億ドルの黒字でしかなく、人民元レートを1月14日の1ドル=6.04元から直近の6.25元まで徐々に切り下げていますが、その効果が出ているかどうかは微妙です。

 それより「人民元は確実に値上がりする」わけではなくなったため、資本流入が止まるだけではなく流出に転じている可能性もあります。いずれにしても中国の経常収支と資本・金融収支には最大の注意を払う必要があります(これらも完全には信用できませんが)。

 しかし日本にとって「最大の中国問題」とは、実はこれら経済問題ではありません。

 本年2月に内閣府が「毎年20万人の移民を受け入れる」と突然にいいだしました。その根拠は、日本の人口はこのままだと100年後に4000万人台になるが、毎年20万人ずつ移民を受け入れると100年後でも1億2000万人であるとのことです。

 移民を20万人受け入れると、その大半が中国人となるはずです。じゃあ100年後には日本の人口が1億2000万人だとすれば8000万人が中国人になっていることを意味します。実際は始めてしまうと加速がつくため、ほんの20~30年後には中国人が日本人よりも多くなっている可能性があります。

 中国政府は、ウイグルでもチベットでも内モンゴルでも漢民族を大量に移住させて支配下に入れてしまいました。明らかに「中国に侵略されるためのロードマップ」が、日本政府(内閣府)から堂々と打ち出されたのです。

 考えたくありませんが内閣府だけでなく関連する法務省も外務省も、中国政府に取り込まれていることになります。これこそ日本国民にとっての「最大の中国問題」となります。


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