空売りしたら新株取得の禁止

　平成22年12月24日に、金融庁は、金融分野の「新成長戦略」の最終案を発表し、公募増資に関連した不公正な取引を防ぐため、増資発表後に空売りをした投資家による新株取得の禁止などを盛り込んだようです。

　これは本誌11月29日の「東京証券取所の奇妙な発表」で取り上げた内容と同じものですが、そもそもこの「新成長戦略」というものは、民主党政権の「元気な日本」復活のために平成22年6月18日に閣議決定された「エネルギー戦略」や「アジア経済戦略」など7つの重要戦略から成り立っているものです。そのうちの1つである「金融戦略」の具体案として発表されたものです。

　つまり、民主党政権の掲げる「元気な日本」復活のための7つの重要戦略の1つの「金融戦略」として、さぞかし有意義な戦略が示されると思いきや、どう読んでみてもこの「増資発表後に空売りをした投資家による新株取得の禁止」と「証券・金融・商品を一体的に取り扱う総合取引所構想」の二つしか書かれていません。

　金融分野では、この二つが「元気な日本」復活のために最重要ということのようです。まあ、私でなくても奇妙に感じられる読者は多いと思いますが、一応コメントしておきましょう。

　「総合取引所」のほうですが、先進国を見てみても証券取引所、商品取引所、デリバティブ取引所などは別個に存在していることが多く、それぞれが特色を生かして競争を行い、活発な取引を行っています。別にわざわざ統合しなくても、それぞれが魅力ある取引機会を提供するように努力すればよいだけのことです。たぶん、商品取引所の管轄が農水省と経済産業省なので、金融庁が一元管理したいと言うだけのことだと思います。
　それよりも、税制の統一とか、証拠金の一元管理とか、24時間取引とか、投資家の利便を図ることの方がはるかに大事だと思います。

　もうひとつの、「増資発表後に空売りした投資案による新株取得の禁止」ですが、本誌11月29日に問題点を色々書いておきましたが、もう一度重要な点を繰り返しておきます。

まず、根本的には「増資は株価を下げるので好ましくない」だから「株価が下がらない増資をしなさい」と言うふうに聞こえます。増資をするかどうかや、その結果株価がどうなるかは、上場している企業の問題で、金融庁や取引所が口をはさむものではありません。

現在の公募増資で一番の問題は、日本の投資家が海外の投資家（一般的にヘッジファンド）に比べて著しく不利に置かれている点です。海外の投資家のみに「事前需要調査」が認められています。さらに海外の投資家は、借株をして売却するので、これは「空売り」に当たりません。つまり、今回のルールによっても海外の投資家は一切規制されません。つまり、株価が下がる根本の理由である海外投資家（要するにヘッジファンド）の行動は一切影響を受けません。

もっと大事なことは、「以前から増資をする会社の株主で、増資後も株主である」投資家と、「以前から増資をする会社の株主でも何でもなく、増資後も株主でもなく、ただ一瞬の値ザヤ稼ぎだけする」の投資家の区別が全くされていません。

例えば、国内の株主で、さらに増資を引き受けたいが手持ちの株の値下がりは回避したい投資家は、今回「空売り」ができなくなるため、みすみす評価損を被ってしまうことになります。
これは、今まで株主でも何でもないヘッジファンドが、借株を売却して（「空売り」ではありません）値下がりした価格で増資を引き受けて借株を返却して値ザヤだけ稼いでいるのと比べて、明らかに不公平です。（ヘッジファンドは、その後も株主でも何でもありません）

確かに今回のルールは、海外にもあるので、これ自体をおかしいというつもりはありません。しかし、増資に関してもっと改善すべきところを全く無視しており、全く片手落ちと言え、これで問題が解決するとはとても思えません。

もう一度繰り返しますが、これが民主党の「新成長戦略」の1つの「金融戦略」だということは、どう考えても違和感が残ります。

平成22年12月27日

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