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ここにもあった銀行の「あこぎなやり方」

2011年01月27日

ここにもあった銀行の「あこぎなやり方」

 銀行が、主に取引先の中小企業に販売していた為替デリバティブが、最近の円高で大きな損失をかかえており、問題が大きくなってきています。
 金融庁の調査では、中小企業1万9000社が保有しており、契約数で4万件にも上ると言われており、この損失による倒産も出始めています。もちろん、特に契約件数が多いのが三大メガバンクなのですが、新生銀行なども個人を含めて積極的に販売したようです。

 さて、この為替デリバティブなるものはどういうものなのでしょう。代表的な例を挙げて説明します。販売されたのは、2006年ころが多いようです。

 当時、米ドルが120円くらいだったのですが、向こう10年間、毎年ドルを100円で買える権利を購入します。額面100万ドルだとしますと、毎年米ドルが120円のままであれば、毎年100円で買ったドルを売却して(実際は差額金のみのやり取りですが)2000万円ずつ利益を受け取れることになります。手数料は一切かからないことになっています。

 多分、銀行員は「毎年2000万円ずつ儲かりますよ。円安になったらもっと儲かりますよ。
こんないい仕組みがタダで手に入るのですよ。」なんて、取引先の中小企業に優越的立場(貸付をしている銀行の立場が強い)を利用して押し込んでいったのです。
 おおかた、銀行の中でもエリートとされる企画部あたりの行員が、外銀に銀座あたりで接待されて勧められたスキームを、営業店に大号令をかけたのでしょう。
  
 ちょっと考えれば分かるのですが、これは向こう10年間の100円のドルコール(買う権利)を買っているので、顧客にタダで販売するためには、同じ期間の100円のドルコールを売らなければなりません。ただ、これでも儲け(もちろん銀行の)が出ないため、ドルコールを100万ドル分買ったなら、同時にドルコールを300万ドル分くらい売っているのです。
 ということは、為替レートが120円でいる限り、毎年2000万円は儲かるのですが、80円になると、毎年100円のドルを300万ドル買わされるので、売却すると6000万円ずつ損失が出るわけです。長期の契約なので、そうなってから解約すると膨大な損失が出ます。

 詳しい説明は省きますが、当時の日米金利差は5%くらいあったため、このスキームで銀行は膨大な利益をあげているはずです。(10年平均では米ドルの100円は、ほぼアットザマネーのため、売り越しているドルコールが相当の価格であるため)

 多分、批判があちこちから出て金融庁も黙っていられなくなり、各銀行に聞き込みを掛けたようです。 

 ところが、伝えられている解決策としては、本業が儲かっている企業に限り新規融資をする(返済能力のあるところには新規貸し付けで損失分を支払わせる。それ以外は切り捨てる)、満期が近付いた契約は償還期日を先延ばしする(大体、損失が膨らむだけですが、銀行は新たな契約でもう一度儲かる)、円高局面で利益の出る契約を新たに勧める(もう、笑うしかない)など、銀行のためになっても、損失に苦しむ顧客のためにはならないものばかりです。

 さらに、「金融商品取引法」を盾にとり、絶対に「損失補填」には応じないとしています。その代わりに、「金融ADR(裁判外解決手続き)」を適用して、第三者に仲裁してもらう方法を勧めるようです。

 この「金融ADR制度」は、昨年10月に知らないうち出来ていたのですが、金融関連のトラブルの早期解決のために、裁判等の複雑な手続きを取ることなく、第三者が解決する制度と説明されています。要するに「金融商品取引法」を超えた解決方法があるはずがなく、銀行も契約時に「リスクを認識した自己責任取引である」と言った確認書を取っているはずなので、結局は「どうせ責任を取るつもりなどなく、面倒なことは外部に丸投げして無視しよう」と言うことなのです。
 それにしても、昨年この事態への対処として、「金融ADR制度」を前もって作っていたとすると、金融庁・銀行界の「手回しの良さ」には驚くばかりです。

 最後に、「損失補填」の歴史的な事実を少しだけ書いてみましょう。

 1990年代の「損失補填」「飛ばし」は当時の証券界の力を徹底的に削ぎました。当時の四大証券全部に司直の手が入り、山一証券は倒産しました。
 「損失補填」をして顧客の損失の出ている株式などを証券会社が引き取るから「飛ばし」になるのです。当時の大蔵省証券局の幹部は、全て報告を受けていたのですが、問題発覚後はシラを切り通しました。

 野村証券の当時の田淵義久社長は、株主総会で「(損失補てんについて)大蔵省の承認を得ていた」と本当のことを言ったばかりに辞任に追い込まれました。
山一証券の倒産時には、当時の長野証券局長が「全く(飛ばしについては)初めて聞いて驚いている」とテレビで白々しく言っていました。

 ところが、「損失補填」は信託銀行でも行われており、違いは証券の「損失補填」は身銭を切っており、信託銀行の「損失補填」は顧客間で利益を付け替えていただけだったのです。つまり、勝手に利益の出ている顧客の運用財産から、損失の出ている顧客の運用財産に「損失補填」していたのです。ところが、このはるかに悪質だった信託銀行を含む銀行界の「損失補填」は、ついに表に出ませんでした。

 大蔵省は、証券界のみに厳しい処分を行い、結局銀行の証券業務参入の手助けをしたとしか思えません。

 大蔵省から金融庁に名前は変わっても、銀行寄りの体質は何も変わっていないのです。

平成23年1月27日

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■闇株的見方 | 2011.01.27
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ソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)について  その2

2011年01月26日

ソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)について  その2

 1月24日の続きです。
 ソブリン・ウエルス・ファンドは長いので、「国家ファンド」で統一します。

 さて先回は、国家ファンドのベスト10をあげましたが、上位にはUAE(アラブ首長国連邦)が8750億ドル、シンガポールが2つ合わせて4900億ドル、ノルウェーが3500億ドル、クェートが2500億ドルと、シンガポールを除き比較的小国の産油国が目につきます。

 ノルェーが、ユーロはおろかEU(欧州連合)にも加入していないことなどを見ても、しっかりと国際社会に存在感を持ちたいという国が、国家ファンドを持っていることが分かります。
 お隣の韓国でも、韓国投資公社(KIC)が200億ドルですが、国家ファンドを持っています。

 注目は中国で、中国投資有限責任公司(CIC)は2007年9月に創設され、すぐに米国の買収ファンドのブラックストーンが上場するときに20億ドル出資し、モルガン・スタンレーにも50億ドル出資しました。ちょうどサブプライム問題が表面化していましたが、まだリーマンショックまで1年近くある時でした。
 現在、中国有限責任投資公司の話題はほとんど出てきません。やはり最初の投資がうまくいかなかったからだと思いますが、あの中国が単に投資してうまくいっていません、で黙っているはずがなく、何らかの見返りを要求しているのかもしれません。

 余談ですが、その1年後、本当にリーマンショックの真っ最中に、三菱UFJフィナンシャルグループがモルガン・スタンレーに1兆円(つまり中国の倍)も気前よく出資したのですが、貰ったのは取締役1人の席だけでした。三菱UFJは、その間国内の貸付を回収し続け、瀕死の株式市場から2回にわたり1兆4000億円も増資をかき集めていったのでした。
(平成22年10月17日付け、エクイティファンナンスの裏側 その3 を御参照下さい)

 さて、話を本題に戻しますが、国家ファンドはまさに国家財産を国家戦略のために使うもので、海外に多くの先例があり、資金以外に目立った「資源」のない日本こそ、真っ先に取り組まなければならないものなのです。

 ここから技術的なことを考えます。
 確かに、日本は外貨準備が1兆ドルあります。繰り返し言いましたように、この大半はFRBに預けられて、米国が好きなように使っているのです。

 外貨準備の仕組みですが、外貨準備は財務省が管理する外国為替資金特別会計の中で、為替介入などを通じて外貨(おもにドル)や金(きん)を保有し、資金については政府短期証券を発行して調達しています。まあ国が巨大なキャーリートレードをしているということなのですが、その政府短期証券は(日銀引き受けも認められているはずなのですが)必ず国民の財産で引き受けられているので、国民の財産の一部を国家が外貨で運用していることになります。
 だから外貨準備は、国民の利益のために使わなければならないのです。

 さて日本の外貨準備は1兆ドルあるのですから、全部使えばアブダビを抜いて、世界最大の国家ファンドになります。
もし、この1兆ドル(80兆円)で国家ファンドを作ると発表したとしますと、突然、世界の日本を見る目が変わります。つまり明日から世界中の要人から、とびきりの投資案件が持ち込まれるはずです。
誰でも資金を持っているところには、すり寄ってくるものなのです。それが世界最大の国家ファンドともなれば、ブローカーの怪しい話ではなく、世界の国家レベル重要な案件が持ち込まれるはずです。そこから日本の国家戦略を考え、じっくりと選べばよいだけなのです。
さらに言うと、80兆円の資金量だけ見せておいて、実際の運用は少しずつで良いのです。

つまり、世界の日本を見る目を変えさせ、再び世界の中心とまでは言えなくても、中心に近いところまで持っていくための1兆ドル(80兆円)は、決して大きすぎる金額ではありません。
銀行がタダみたいな金利しか支払わず、貸し出しを通じて日本経済の発展に寄与する事を全くせず、たんに巨額の金利収入をピンハネして高給を受け取っている、全く国民の利益になっていない銀行預金が564兆円もあるのです。80兆円は、同じ国民の財産なのですが、この銀行預金の僅か14%なのです。これで日本の評価が一変するのです。もちろん、この80兆円はいっぺんに使う必要は全くなく、鷹揚に構えているだけでよいのです。
 
 ましては、現在はリーマンショック以前に比べて2割以上も円高で、しかも世界の株式や不動産などの価格もかなり安いままなので、ここで国家ファンドを始めることは大きなアドバンテージなのです。
 リーマンショック以降上がっているのは新興国の株式・不動産と、金や食料品価格だけです。これらは逆に今度調整に入ると思われます。

 じゃあ、何を買えばよいのでしょうか? 国家戦略から考える必要があります。
 まず原油を含む資源会社、ヴァーレ、リオティント、特定できません海外に油田を持つ石油会社。難しいかもしれませんが海外の農地。移転不能の特許を持った会社、例えば日本の携帯電話会社が巨額の特許料を支払い続けているクアルコム(米国)など。
 いろいろ考えてみてください。楽しくなると思いますよ。どれも以外に資金がかからないものなのです。
 
 もちろん、誰がどのように投資決定するのかは大事な問題で、間違っても外人や官僚に任せてはいけません。新たな利権の場に絶対してはならないのです。
 
 現在の日本では、国家戦略なんて言葉が死語になっているようなので、あえて書いてみました。


平成23年1月26日

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