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闇株新聞 the book


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本日は特定の話題はありません

2011年03月29日

本日は特定の話題はありません

 地震から2週間は、書くテーマに困ることはありませんでしたが、本日は特に書きたいテーマが見つかりません。

 まだ、相場に関係ないテーマを書く気分にもなれないので、本日は起こったことに簡単に説明をつけるにとどめたいと思います。

 まず、少し円安になっています。

 3月18日の協調介入以降、81円前後の狭いレンジだったのですが、本日は81円台後半の動きになっています。
 ただ、これは日本の期末要因で輸出企業のドル売り予約とか、機関投資家のヘッジ売り等が止まっているのが主な理由です。海外要因ではないと思います。

 ただ、ポルトガルの国債利回りが8%台に乗せていることの方が気になります。

 科学的な根拠は全くないのですが、ギリシャはヨーロッパ文明の発祥の地で、オスマントルコから独立するときにヨーロッパ主要国が協力したように、なんとなく助けることに合意が得やすい国だったのです。
 アイルランドも、17世紀ころからイギリスに侵略されて、さんざん虐げられ、1840年代にはジャガイモの大飢饉で人口が激減したような国です。だからこれも助けることに合意が得やすい国だったと言えます。

 しかし、ポルトガルやスペインは、常にヨーロッパ主要国と領土争いをしてきており、ポルトガルやスペインが財政危機になった時には、果たして助けることで合意が得られるかどうかは分かりません。

 だからポルトガル危機が起これば、ギリシャやアイルランドの時よりユーロにとって深刻な事態になると思われ、目が離せません。

 東京電力が再びストップ安になっています。

 別に、強調するわけではないのですが、本誌では最初の急落では「有望銘柄」としましたが、その後、値上がりが止まった時点で「要注意」と書きました。

 その理由は、一時のショックで急落したもので、PBRが1倍を大きく割り込んだ銘柄は必ずリバウンドしますが、その後は、本当に地震の影響を市場が懸念し始めるからです。

 東京電力は、確かに2兆5000億円くらいの純資産があり、PBRが0.5倍をも割り込んだので、これはリバウンドしました。しかし、どう考えても補償等で純資産が吹っ飛んでしまう可能性があることが分かり再度の下落となったわけです。

 ここで強調したいのは、東京電力に限らず株式市場全体が、とりあえずリバウンドが終わり(その過程で大量の外人買いが入ったのですが)、これから地震の悪影響を見極めて織り込み始めるからです。だから株式市場全体が要注意で、東京電力は極端ではありますが先行指標なのです。


 リビア情勢

 カダフィの包囲網が形成されつつあります。
 カダフィはイスラム法学者からも見放されており、もう運命は決まっています。
 イスラム法学者が見放したということは、アラーの神の教えに背いているということで、中東の他のイスラム諸国も同調します。

 リビアの原油生産量は世界の2%くらいなのですが、低硫黄の良質な原油であまり代替がききません。これで原油価格が上昇しているのですが、中東諸国の同じイスラム諸国がカダフィ包囲網に同調するなかで、原油生産が止まってしまうなどの最悪の事態は避けられると思います。

 原油価格は、むしろ世界的に原発抑制の動きが出るかどうかの方が重要です。

本日はこの辺で


平成23年3月29日

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■その他 | 2011.03.29
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日本株と外人買い

2011年03月28日

日本株と外人買い

 地震直後の日本株の急落場面でも外人買いが目立ったようです。

 東京証券取引所の発表によりますと、3月第三週(14日~18日)の外国人の買い越し額は9552億円と、史上2番目の買い越し額となったようです。因みに、地震があった3月11日の日経平均の引け値が10254円であり、3月15日には原発問題の深刻化もあって一時8227円まで急落し、結局18日に9206円で終わった週に大幅に買い越していたのです。

 これに対して売り越したのが、個人投資家(1998億円)と証券会社の自己部門(7281億円)で、特に証券会社の自己部門は、先物の急落で裁定解消の売りを出したのですが、いずれにしても安いところをしっかりと外人投資家に提供したことは間違いないようです。

 その次の週(3月22日~25日)の動向はまだわからないのですが、外国人の買い越しは続いていると思われます。

 外国人の大幅買い越しの理由は、地震があっても日本経済は必ず回復するため、割安になった日本の優良銘柄は買いのチャンスであるということのようで、事実3月15日には東証1部全体のPBRが1倍を割り込んでいました。

 やや、後追いですが3月21日付け「バロンズ」は、日本の株式は金融危機後で最も割安であるとし、12銘柄を推奨しています。一応、その12銘柄をあげておきますと、ソニー、キャノン、トヨタ、日産自動車、資生堂、KDDI、NTT、三菱商事、住友商事、伊藤忠、JFE、新日鉄です。
 確かに、みんなPBRは1倍前後で、実際、地震後の急落からかなり回復し、地震前の取引レンジに戻っているものもあります。

 さらに、同じ21日にウォーレン・バフェット氏が韓国で、「一時的な困難の時期は、株を売る時期ではなく、買い入れの時期である」と97年の韓国の通貨危機、08年の米国金融危機などを例に出して述べたようです。
 バフェット氏は、韓国のあと福島県いわき市にある日本企業で唯一投資しているタンガロイの新工場落成式出席のため初来日する予定だったのですが、残念ながらキャンセルになりました。

 ただ、バフェット氏は「もし、私が日本株を保有していても売らない」と述べただけで、必ずしも自分が日本株を買うとは言っていません。
 さて、ここからどう考えるかです。

 確かに常識で考えると、一時的な被害で急落した株式は、いずれ回復するというのは歴史的、世界的に見て正しいはずです。だからバフェット氏のような長期投資は必ず勝ってきたのです。

 しかし、そのためには日本株が、国内で正しい価値判断で投資される環境でなければなりません。

 本誌で何度も指摘しているとおり(注)、日本では何故か株式市場を「怪しいもの」として本格的に育てようという土壌がないのです。株式市場は常に「怪しい輩(やから)が、怪しい方法を使って、金儲けをたくらんでいる」ところで、常に監視をして罰則を強化し摘発をしていかなければならない、ところなのです。

 この「怪しいもの」とされる株式市場の対極にあるのが銀行であり、銀行はあらゆる面で証券市場に比べて優遇されているのです。その結果が日本の長期にわたる閉塞感の根本の原因といっていいのです。

 この辺のことが外国人には分かっていないはずです。

 だから、割安と思って投資しても、いつまでも割安のままで世界の他市場に比べてパフォーマンスで負け続けると、いずれ出て行ってしまいます。

 並列には論じられないのですが、以前割安株を狙って集中的に投資し、会社に対していろんな提言をして株式価値の向上を図る外国人投資家がいました。
 サッポロビールやユニヘアー(旧アデランス)などに投資していたスティール・パートナーズなどです。

 私自身、これらの投資手法に関しては批判的ではあったのですが、気がつくとスティール・パートナーズをはじめ、ほとんど日本から撤退してしまいました。

 これら投資家が日本株式市場にとって有益であるかどうかの以前に、彼らからも相手にされなくなっていることのほうが恐怖なのです。

 そのうち、外国人の割安株を狙った投資家もいなくなってしまうかもしれません。そうしたら本当に当局が考える(期待する?)「怪しい輩」だけが残る株式市場になり下がってしまうのです。

(注)以下の記事もご参照ください。
平成22年11月22日  GM再上場とJAL再建策  その1
平成22年11月24日  GM再上場とJAL再建策  その2
平成23年1月27日   ここにもあった銀行の「あこぎな」やり方
平成23年2月10日   野蛮な来訪者
平成23年2月25日   MBO急増に対する東証社長のコメント
平成23年3月9日    あの事件はどうなった  その6 「リクルート事件」の検証

平成23年3月28日

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■日本 » 日本の株式 | 2011.03.28
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