Archive

闇株新聞 the book


闇株新聞 the book
発売中です。
よろしくお願いします。

本日も東京電力・円安など

2011年03月31日

本日も東京電力・円安など

 まず、東京電力は本日(3月30日)もストップ安の466円で終わり、時価総額が7500億円ほどになってしまいました。

 直近の東京電力の株主資本は2兆6600億円あるのですが、巨額の補償費用がかかるため、はやくも国有化の議論が出ており、そうなると株主資本が真っ先に切り捨てられるからです。(3月30日付け「東京電力の国有化議論が早くもでてきた理由」もご参照ください)

 何事も早く決められない政府としては異例の手回しの良さで、東京電力が破綻した場合の「再生シナリオ」の作成を外資系コンサルタントに依頼したようです。どこに依頼したのかは分かりませんが、莫大なコンサルタント費用を払い、この災難に乗じて外人に「大儲け」されるスキームを作ってもらうのです。

 この外資系コンサルタントにどこまで依頼しているかどうかは分かりませんが、政府としても必要補償額は目いっぱい膨らませて発表させ、まず株主資本を召し上げる(つまり、株主に真っ先に責任を取らせる)ことを既成事実化させるはずです。

 それに出来れば、銀行に融資の減免を押し付け、さらにいざとなれば公的資金で国民にも責任を取らせるところまで既成事実化させるための準備を始めたのです。

 間違っても政府・役所・官僚が責任を取るわけではなく、むしろ新たな予算(クリーンな原発にするための調査予算など、いくらでも考えられます)、新たな役所・外郭団体の設立、天下り先の確保、など焼け太っていくのです。

 そのための外資系コンサルタントなのです。

 東京電力の役所的体質、当事者能力の欠如については、いろんな報道がされつつあるので、ここでは書かないようにしますが、ひとつだけどうしても許せないことがありますので、紹介しておきます。

 福島原発の最前線で危険な作業を必死で行っている方々のなかには、東京電力の幹部社員は一人もいません。
ところが原発から20キロメートルほど離れたところに「Jビレッジ」という東京電力のレクレーション施設があり、そこが前線で作業する方々(繰り返しますが東京電力の幹部社員はいません)の休息場所になっているのですが、なんとその瀟洒な施設はすべて施錠されており、東京電力から提供された場所はレストランの床と廊下だけなのです。もちろん浴場も使わせてもらえません。

東京電力幹部のコメント
「原発の危機が収束すれば、また使う予定なので、汚く荒らされるのは避けたい」


円安について

 円ドルは83円台に、ユーロも107円台に乗せてきました。
ユーロ・ドルは1ユーロ=1.40ドル台後半であまり変化がないため、これは円安です。

 今頃になって、震災の影響で円売りが増えてきたとか、米国の量的緩和が6月で終了しそうだとか、ECB(欧州中央銀行)が4月にも利上げしそうだ、など後講釈がいっぱい出てきています。

 しかし最大の原因は、日本の期末要因なのです。

 つまり、期末が近いので輸出企業が為替予約のドル・ユーロ売りを控えるとか、機関投資家が外貨のヘッジ売りを減らす(つまりドル・ユーロを買い戻す)ので、一時的に市場にドル・ユーロが不足気味になるのです。

 金融機関(銀行とか生保とか)も、期末を控えて少しでも資産を多く見せるために、外貨資産が膨らむように円安にするのです。ですから、本当の為替の方向は4月になってからでなければ分かりません。

 今後のドルの方向を予想するに、一番重要なのは米国の住宅関連の指標です。
特に、2月の新規住宅販売が25万件(年率)と史上最低であったことや、1月の住宅価格が3.1%下落するなど、再び弱含んで来ています。このまま弱含むと量的緩和の継続となり、ドル安になります。

 ユーロの方向は、ポルトガル問題につきます。
ヨーロッパの歴史を見ても、ポルトガルが危機になれば、ギリシャやアイルランドのように簡単にいきません。その理由は3月29日付け「本日は特定の話題はありません」にも書いてありますが、ポルトガルやスペインは救済の合意が得にくいはずだからです。

 いずれにしても、円高の危機は去ったわけではありません。


平成23年3月31日

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:0 | TrackBack:0
■日本 » 日本の株式 | 2011.03.31
無料メルマガ配信(不定期)
↓↓↓
メルマガ購読・解除
 
関連記事

東京電力の国有化議論が早くも出てきた理由

2011年03月30日

東京電力の国有化議論が早くも出てきた理由

 本日(3月29日)も東京電力がストップ安となり、引け値が566円となり、時価総額も9000億円程度になってしまいました。

 今後、福島の原発の後処理や、巨額の補償などで、会社の存続も危うくなるとの心配が出てきているからです。

 いやというほど報道されているので、地域の独占企業である東京電力のお役所的な体質や、官民癒着の電力行政、特に原子力発電行政については、ここでは改めて書きません。

 しかし、何で国有化の議論が早くも出てきたのかを考えてみましょう。

 当然、これから出てくる議論は、「この責任をどこに取らせるか?」と「巨額の補償金額をどこからひねり出すか?」の2点です。分かりやすく言えば、首と金を誰が出すかということです。
 
 まあ、首の方は東京電力の首脳陣何人かで済ませ、原子力発電行政を東京電力と一緒に進めていた役所は当然責任を取りません。

 じゃあ、金の方ですが、この財政難の中、国家が巨額補償を肩代わりするということもありません。
 それでは、全額を東京電力に負担させれば本当に潰れてしまうため、ここで国有化の話が出てくるのです。

 結論を先に言いますと、国有化ということは、真っ先に切り捨てられるのは株主だということです。つまり、「この責任を取るのは」結局株主だけなのです。

 東京電力は直近の決算書では2兆6600億円ほどの株主資本があります。まず国有化となれば100%減資をして、この株主資本は全て召し上げとなります。

 また負債として、社債が4兆5000億円と、借り入れ(全額銀行のはずです)が3兆円あります。

 このうち社債はほぼ全額が公募債のため、これは切り捨てられません。

銀行借り入れの減免はあるかもしれませんが、とりあえず補償などの資金需要は銀行借り入れで賄わなければならないため、減免はしないと思います。

 電力事業そのものは、地域独占企業なので、値上げしようが停電しようが誰も文句は言えません。だから仮に国有化したとしても、値上げすれば必ず営業利益は出るため、銀行返済が滞ることはありません。

 また、設備投資が滞って電力が不足しても、いつまでも順番に停電させていれば済むため、設備投資負担を軽減させてでもキャッシュフローを増やすことは可能です。

 要するに、銀行は追加融資に応じても、損失が出ることはなさそうです。

 つまり、株主以外は誰も責任を取らないということなのです。

 東京電力の首脳陣何人かの首を差し出しても、別に補償資金が捻出されるわけではなく、天下り先の増えた役所が焼け太るだけです。

 本誌で何度も書いているように、日本は株式市場が不当に虐げられている国なのです。
 
 早くも出てきた東京電力の国有化議論も、その現れなのです

 そういえば、東京電力は昨年9月に2億5000万株も1843円で発行したのですけどね。


平成23年3月30日

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:0 | TrackBack:0
■闇株的見方 | 2011.03.30
無料メルマガ配信(不定期)
↓↓↓
メルマガ購読・解除
 
関連記事
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

02月 | 2011年03月 | 04月
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム