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本日早朝に為替市場で起こったこと

2011年03月17日

本日早朝に為替市場で起こったこと(号外版)

 本日午前6時前に円が対ドルで急騰し、一時76円25銭の史上最高値を更新しました。

 昨日のNY時間(従って日本は夜中)に、すでに80円を割れていたのですが、NYが閉まる直前の日本時間午前6時前に79.75円の今までの史上最高値を更新すると同時に、ドルロングのストップロス、テクニカルな新規ショート、それらを受けた銀行等のこれまたストップロスが重なり、それこそ津波のようなドル売りとなり、僅か20分ほどで76.25円まで行ってしまいました。

 ちょうどNY市場が閉まり、豪州市場やNZ市場等が開く直前の1日で一番取引の薄い時間帯だったことも動きを大きくしました。

 さて、以前から指摘していましたように、最大のドルの保有者は日本の外為証拠金取引の顧客でした。少し減っていたかもしれませんが、推定300億ドル近くあったはずです。これらが証拠金の維持率を割り込み、自動決済となったのですが、ドルが下がれば下がるほど大量のドル売りとなったのです。

 さて、ここからが重要なのですが、外為証拠金取引業者は普通、顧客からの売り注文(当然損切りの自動決済も含みます)は自動的に銀行(普通外銀です)に繋ぐ契約になっているのですが、想定外のドル売りが殺到すると執行しきれません。外銀の方も取引が薄い時間帯のためカバーしきれなかったようです。

 つまり、外為証拠金取引業者は顧客から買い取ったドルを、外銀等に繋ぎ切れていないまま東京市場が始まったのです。当然取引業者は外銀にすべて引き取れ、と言っているはずなのですが、まだ混乱が続いているようです。

 東京時間になってドルは自動反発しているのですが、やはり79.75円に届かないうちに反落を始めています。つまり、外為証拠金取引業者は外銀との話し合いが「らち」があかないので、残ったポジションを切り始めているようです。つまり取引業者のコストもこの辺ということになります。

 この動向によっては、午後もう一度円高に振れると思われます。


平成23年3月17日 正午

号外版でした。



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■為替・金融 | 2011.03.17
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引き続き東京電力について

2011年03月17日

引き続き東京電力について

 3月15日付け「これも有望銘柄」で、東京電力について、その驚くべき官僚的体質による対応のまずさと、圧倒的に恵まれた独占企業の有利さについて書きました。
 結論としては、今いくら批判されても時間が経つと、また尊大な独占企業に戻るはずで、腹を立ててもしょうがないので、安くなった株式を買ってみようと書きました。

 東京電力の株価は、3日連続ストップ安を続け、ようやく本日(3月16日)の大引けで921円の比例半分で値段がつきました。
 株価純資産倍率でちょうど0.5倍で、その独占的優位性を考えると信じられない安さで、やはり、この価格では超有望銘柄で、この点については全く考えを変えていません。

 しかし、特に原発事故に対するその間の東京電力の対応は、やはり信じられないほど不親切で不誠実で、国民の不安感を増幅し、国際的な問題にもなりつつあります。

 軽々にコメントすべき問題ではないのですが、これは東京電力の体質を実によく表しています。つまりテレビに出てくる経営陣や担当者はいわゆるエリートで、実際原発の現場で働いたこともなく、触ったこともない連中のはずで、何が起こっているか本当に分からないのだと思います。

 危険な原発の現場は、東京電力の社員でも決してエリートでない現場の人々と、下請会社の社員ばかりで、いざ事故が起こるとエリートは、本社に坐ったままでオロオロするだけで、本当に何をすべきか全く分からないのです。

 あくまでもテレビで見た感想ですが、最大の問題は、事故現場で何が起こっているのか、実は誰もわかっていないのだと思います。つまり危険で誰も近づいて確認が出来ていないのでだと思います。
 もうひとつ、とにかく冷却すればよいことは誰でもわかるのですが、なぜ冷却しないかというと、これも危険で誰も近づいて冷却装置の修理もしくは取り換えが出来ないのだと思います。

 これは確かに由々しき問題です。映画に様に、誰かヒーローが出てきて自分の命を顧みず致死量の放射能を浴びながら冷却装置を直すなどということは、現実では期待することは出来ません。
 ハリソン・フォードが出演したK-19という映画にも、このようなシーンが出てきます。
 
 海外の原子力関係者の間では、すでにチェルノブイリに次ぐ人類史上二番目に最悪の事故となるい可能性が有る、と囁かれ始めています。二番目ということはスリーマイル事故よりも重大だということです。

 東京電力が今やらなければならないことは、とにかく現状を正直に発表し(実は、怖くて誰も現場に近づけないので、何がどうなっているのか全く分からないのです、と言う)、
ガラス張りで対策を練ることしかありません。

 しかし、東京電力は今後も存続し、今の独占企業の立場を維持します。なぜなら東京電力がつぶれてしまったら、全くの独占企業なので、一番困るのは国民だからです。体質も全く変わりません。
  
 全然話題が変わるのですが、ユニクロの柳井社長が地震の被災者に10億円の個人資産を寄付するという記事がありました。ユニクロ自体も物資と併せて同じくらいの寄付をするそうですが、日本にもこういう経営者がいたのかと頼もしく思いました。

 与えられた立場に守られただけの東京電力の社長に比べて、顔つきまで違うと思いました。

 そういえば、フォーブスの長者番付で柳井社長より上にいるはずの、某携帯電話会社の社長はどうするのでしょう? かねてより国民の幸せのために努力している、と公言していますが、実態はかなり違います。
 この辺のことも、今度書いてみます。

平成23年3月17日

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■闇株的見方 » 社会 | 2011.03.17
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