Archive

広告

セイクレスト破産申請の真相(号外版)

2011年05月02日

セイクレスト破産申請の真相(号外版)
 
 本日、ジャスダック上場のセイクレスト(コード8900)が破産申請をしました。
 4月28日付けの手形が決済できなかったための申請と発表されています。
 
 セイクレストは昨年、和歌山県の土地を現物出資して約20億円の増資をしたり、株主割当増資で約4億円を調達したのですが、それぞれ問題のある増資でした。
 
 本誌、平成22年11月5日付け「株式市場のルールは公正か? その2」、平成22年12月16日付け「セイクレストの不思議な増資」で書いてありますので、あわせて読んでみてください。
 
 今後、多分証券取引等監視委員会などの調査が入り、こういった増資も調べられて、またまた株式市場は「怪しい輩が跋扈するところ」と結論付けられると思います。
 
 確かに、増資は問題があったのですが、特に昨年末の株主割当増資も曲がりなりにも4億円強の資金が入っていることは確かです。
 
 この破産の真相は、この資金をそっくり持ち出していたブローカーがいるということです。このブローカーは増資に関して何の役割も果たしていません。
 つまり。確かに問題のあった増資でも、一応4億円強の資金をセイクレストに入れるのに貢献したブローカーと、資金を持ち出して破産に追い込み株主の価値をゼロにしたブローカーが全く違うということなのです。
 
 資金を持ち出したブローカーは、なぜかセイクレストの手形帳、小切手帳を持ち出して、勝手に資金を引き出して使ってしまったのです。その金額は2億円をくだらないようです。大方、「資金を作ってあげる」とか「いいビジネスを紹介する」などといって持ち出した手形、小切手を勝手に資金化して、その決済が回ってきたのだと思います。
 
 そのブローカーは、丸石自転車の時も、増資で調達した数十億円の資金を勝手に持ち出したのですが、なぜか全くお咎めがなかった鹿児島県出身のKというブローカーです。
 
 丸石自転車の時も、当局はその2年も前のわずか1億円の架空増資だけ立件し、当時とその前の社長を逮捕しただけだったのです。つまり、株式市場の増資にかかわる犯罪と無理やり決め付けてしまったわけで、本当に私腹を肥やしたK(そのときは他にもいましたが、やはりKが首謀者でした)は、増資そのものにかかわっていなかったため(つまり資調達に全く貢献せず、単に勝手に使っただけなので)お咎めなしでした。
 
 セイクレストについても、問題のある増資をしているため、これも近い将来、株式市場の増資にかかわる犯罪、と位置づけられる可能性が強いのですが、本質は丸石自転車と一緒で、全く増資にかかわらず(セイクレストの資金調達に全く貢献せず)、資金を盗んだだけのブローカーがいたから破産してしまったのです。
 
 そして、このブローカーは増資にかかわっていなかったという理由だけで、今回もお咎めなしになってしまう可能性が強いのです。
 
 当局が、あまりにも増資にかかわるところのみに注目して摘発しようとするため、本質を見逃してしまうということが、今回も起こりそうなのです。
 
平成23年5月2日  午前11時半(号外)
 
 

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:1 | TrackBack:0
■闇株的見方 | 2011.05.02
無料メルマガ配信(不定期)
↓↓↓
メルマガ購読・解除
 
関連記事

確信犯のドル安

2011年05月02日

確信犯のドル安

 4月27日にバーナンキFRB議長が記者会見し、6月末に6000億ドルの国債買い入れによる量的緩和を終了するも、償還期限の来た国債や住宅ローン担保証券の再投資は続け(住宅ローン担保証券の再投資も国債で行う)、長期間(extended period)にわたって金融緩和は続けると発表しました。

 今後も長期間にわたって金融緩和を継続し、米国経済(特に株式市場)の回復を最優先に考える、という強い意思が感じられます。
 事実、発表受けて米国株式は上昇し、先週末の4月29日には12810ドルとリーマンショックの前の水準をほぼ回復しています。

 米国経済、特に個人消費は米国株式の状況により大きく影響されるものなので、米国株式が上昇すれば米国経済が回復するものなのです。今年の実質GDPは3%程度の成長が期待できるようです。

 「強いドルは米国の国益」とも「深刻な長期債務は米国が直面する最大の経済問題」とも、一応はドル安と財政赤字に対して注意を払っているようですが、米国としては「経済回復」を最優先に考えると言う明確な意思表示なのです。

 つまり米国は、ドル安も財政赤字も海外の資源高も気にせず、景気回復のための金融緩和を継続しますよ、と明確に発言したのです。

 事実、4月29日には1ユーロ=1.48ドル台、1豪ドル=1.096米ドル台、1ドル=0.86スイスフラン台と、ドルはユーロを除けば歴史的安値をつけています。対円でも81.17円と再び円高になってきています。

 米国企業の業績は、1~3月は予想を上回る18%程度の増益となったようです。国内の消費増加とドル安の恩恵です。増益によってさらに株価が上昇し、それが消費の増加を通じてさらに増益となるという好循環に入っています。

 さらにドル安によって、米国株が相対的に割安となり、海外からの投資も活発になります。

 つまり、米国経済にとってドル安の弊害は、原油価格の上昇によってガソリン価格が上昇することくらいなのです。
 つまり、確信犯のドル安が続きます。

 ここでリーマンショック以降の米国の金融緩和が、いかに強烈なものだったかを説明します。

 まず、現金通貨と中央銀行への預け金の合計をマネタリーベースと言い、それをもとに信用創造が行われて経済が大きくなっていくのですが、マネタリーベースは2000年当時6000億ドル台、2008年のリーマンショック直前は8000億ドル台でした。

 それがリーマンショックから半年で1兆8000億ドル台と倍以上になり、昨年11月からの追加金融緩和でさらに増加して2兆2000億ドル台になっています。いかになりなりふり構わず資金を供給しているかがわかります。逆に言えば、それでかろうじて米国経済の失速を防いだのです。

 世界的なドル需給を示すのに、この米国のマネタリーベースに各国中央銀行の米国債保有高を加えたワールドダラーが使われます。
 そのワールドダラーは、2000年当時1兆5000億ドル台、リーマンショック直前が2兆3000億ドル台でした。この増加分が世界の流動性の増加だったのです。

 直近のワールドダラーは4兆8000億ドル程度と思われ、リーマンショック後2倍になっています。やはりあふれかえったドルが資源高を引き起こし、中国、ブラジル、インドなどに流れ込んでいるのです。

 為替相場は単純な需給関係で決まるもので、供給が多いドルの値段が下がるのです。そして「ドルの供給はこれ以上増やさないまでも、あふれかえった残高は減らしませんよ」と明確に言ったのが、今回のバーナンキなのです。

 お墨付きをもらったようなもので、ヘッジファンドなどは安心してドル売りを続けることができます。とくに量的緩和の完全終結(つまりFRBが供給した資金を引き上げ始める)の予想もあったため、ヘッジファンドなどのドル売りポジションが減っていたようなので、更なるドル売りポジションが積みあがってくると思われます。

 米国は今回の決定に際し、メリットとデメリットを慎重に比べ、米国の国策を優先して行った決定なのです。行政機関が自国の国策を最優先に考えると言う、きわめて当たり前のことをしたのです。

 翻って、その当たり前のことができない日本はどうすればよいのでしょう。
何もできないと思うから何も期待しないのですが、そうは言っても国策を優先した政策が必要なので、次回は「とりあえず、こうすべき」を考えてみたいと思います。


平成23年5月2日

Ads by Google

コメントをする⇒
| Comment:1 | TrackBack:0
■為替・金融 | 2011.05.02
無料メルマガ配信(不定期)
↓↓↓
メルマガ購読・解除
 
関連記事
闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム
Ads by google
Ads by Google
最新記事
最新コメント
全記事表示リンク
フェイスブック
カテゴリ
カレンダー
プルダウン 降順 昇順 年別

04月 | 2011年05月 | 06月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -


ブログ内検索
Loading
お問い合わせ

※ページが見れない・表示されないという方はお手数ですが、原因究明のためお使いのOSとブラウザを記述の上お問い合わせ頂けますようお願い致します。

名前:
メール:
件名:
本文:

闇株新聞プレミアム

各種メディアに掲載されている闇株新聞の裏・・・

闇株新聞プレミアム