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お次は中部電力

2011年05月10日

お次は中部電力

 先週、管首相が唐突に中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請し、本日(5月9日)に中部電力は取締役会を開き「要請を受け入れ」たようです。

 これを受けて本日の中部電力株は182円安の1584円まで急落しました。

 これは株主が多数いる上場会社の判断としては非常に問題があるのですが、これを株式市場の観点に絞って考えてみましょう。

 政府の東京電力に対する一連の対応を見ていても、株主や利用者のことは全く考えられていないことがよくわかったのですが、民間の上場会社である(はずの)電力会社の経営者は、まず株主、次いで利用者、従業員、取引先、借り入れ先のことを考えて経営判断をしなければなりません。

 今回のように、政府や監督官庁の意向を受け入れる場合は、そうしないと株主、社会、従業員等にとって、明らかに不利になる(例えば法律ではっきりと規定されている処分を受けるとか)場合に限られるはずです。

 もっと分かりやすく言うと、経営者は常に「株主代表訴訟」のことを考えて経営判断をしなければなりません。

 浜岡原子力発電所は、今後30年以内に巨大地震が起きる可能性が87%もあり、他の原子力発電所は1%以下だと言うのが理由になっているようですが、もし、その理由を受け入れたのならば、立派な株主代表訴訟の対象になります。

 つまり、そんなに地震の危険性が高い地域に原子力発電所を作り、かつ、その後何の対応もせず、今回政府に指摘されて気がつきました、と言うのでは非常に経営判断のリスクが高いことになります。

 「首相の要請は非常に重い」というのは理由にならず、この経営判断をした理由をもっとはっきりとさせておく必要があるのです。

 抽象的に言っても分かりにくいので、私が中部電力の社長だったらこうした、を書いてみます。

 まず、政府の要請の理由となった巨大地震の起きる可能性87%の客観的根拠を求めます。同時に中部電力として、その可能性は無視しうるものであるという客観的根拠を出します。
 そもそも地震の起きる可能性など誰もわからないのですが、そこに原子力発電所を作ってしまっているので、こう突っ張るしかないのです。

 そうしたうえに、「念には念を入れて」、こういう措置を何時までに取ります、と具体的に発表します。
 中部電力の社長の発言のなかに、津波対策や予備の電力確保などの確保が出来、原子力安全・保安院の評価確認を得た時に運転再開が出来る確認を取った、と言うのがありますが、これでは最初に停止受け入れありきとなるため、あくまでも自発的に、こういう安定策を取るまで運転を一時見合わせることも検討しています、とします。

 そして、今回は停止する必要はないと判断しているが、政府から「停止しないと、どういう嫌がらせを受けるか分からず、民間企業としては政府の意向に逆らうことはリスクが大きいと判断した」と正直に言って、苦渋の決断だったことを強調します。

 そうすれば、株主代表訴訟のリスクはかなり減少します。

 別に、株主代表訴訟を怖がる経営をしなければならない、と言っているのではなく、そもそも上場会社の経営者はどこを見て経営すべきなのかを書いてみたまでです。

 4月27日付け「あれからの東京電力」でも書いたのですが、東京電力と他の電力(とりあえず中部電力)の株価が縮まる方に賭ける取引が面白いと思います。

 良く考えると中部電力の株価が、東京電力の3倍もあることはおかしいと思います。

平成23年5月10日

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■闇株的見方 » 社会 | 2011.05.10
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