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赤い仕手筋・赤いインサイダー

2011年07月17日

赤い仕手筋・赤いインサイダー

 サハダイヤモンド(ジャスダック上場。コード9898)が、先日発表したばかりの中国企業との業務提携と、中国人への18億円の第三者割当増資の中止を発表しました。

 サハダイヤモンドは本年4月末まで株価はずっと5円前後で低迷していました。2009年12月に行使価格5.2円の新株予約権を発行したのですが株価低迷で行使が進まず、資金繰りにも窮する状態が続いていました。
 事実、本年4月から適応された10円ルールにも抵触し、7月までに株価が10円を回復しないと上場廃止になるところで追い込まれていました。

 それが連休の合間に突然、「中国企業の傘下に入る。業績が急回復して株価が暴騰する」等の怪情報が流れだし、実際株価も上昇し始めました。
 不思議なことに、今まで新株予約権の行使に四苦八苦していたはずのサハダイヤモンドがその間1株も行使せず、株価が20円まで上昇した5月23日に、確かに中国企業らしい名前を付けたペーパーカンパニー(本社がカリブ海で資本金が3ドル)に、未行使の新株予約権全額に当たる約3億5000万円分を譲渡し、同日全額行使されました。

 その後も株価は上昇を続け7月4日には一時94円を付け、出来高も連日3~5000万株もありました。つい2カ月前程のサハダイヤモンドとは様変わりで、明らかに強引な株価形成で、その間も依然として怪情報が駆け巡り大量の買いを煽っていました。(サハダイヤモンドの1株当たり純資産は8円です)

 無意味な計算ですが、5.2円で権利行使した約3億5000万円分の新株は、94円で計算すると63億円と言う膨大な価値となっていたのです。それがどこへ行ったのかは杳(よう)として不明です。中国のどこかに消えてしまったのでしょうか?
 その膨大な儲けの「お手伝い」をさせられた日本の一般投資家は、少しは儲かったのかもしれませんが、いずれ梯子をはずされるはずです。

 不思議なことに、5月初めから「流されていた」中国企業との業務提携・資本提携は一向に発表される気配はなかったのですが、7月6日になってやっと業務提携と18億円の第三者割当増資が発表されました。

 実に2カ月以上も前から流布していた情報がやっと発表されたのでした。こういうのをインサイダー取引と言うのだと思うのですが、違うのでしょうか?

 ここで、何と中国人に割り当てると発表された第三者割当増資の発行価格が28円で、前日の7月5日の引け値が56円(これも、その前日の94円から無理やり落としたようです)であるにもかかわらず、奇怪な理屈付けで有利発行ではないとして株主総会を開かずに強行したのです。(そもそも6月末に定時株主総会があったので、そこで議案にすればよかったはずです)

 また割当てられた中国人は、前述のペーパーカンパニー(資本金3ドル)のオーナーだそうで、業務提携の中国企業との関係は一切説明されていません。

 そして、不思議なことの決定版は、7月11日にこの業務提携と第三者割当増資を取り消したことです。理由等の説明は「当社を取り巻く環境の変化」としか書かれていません。
 発表から僅か5日で「環境が変化」したそうです。

 結局、これは海外(中国を舞台にしているのですが、中国大陸なのか、日本にいる中国人なのか、はたまた中国人のふりをしているだけの日本人なのかは分かりませんが)を舞台にすれば、インサイダー取引、株価操作、風説の流布など何でもやりたい放題で、我らが証券取引等監視委員会も全くお手上げなのです。
 
 類似のケースはパシフック・ホールディングス(2009年3月倒産)があります。中国投資家が500億円の増資を引き受けると発表して株価を急騰させ、結局払い込まずに倒産させたのですが、途中で膨大な株式売却益を得たはずですが、全く問題になりませんでした。 

 何かと海外投資家(「もどき」も含む)に大甘な日本の当局は、こういう風に海外に「うまいこと」やられると、必ず言い訳を兼ねて日本人に対する規制を強化するものなのです。

 2000年3年に、10兆円を超える公的資金(つまり日本人の財産)を投入し、結果5兆円以上を棄損させた日本長期信用銀行(現:新生銀行)を、僅か10億円でリップルウッドなる無名の会社が主宰する海外ファンドに売却してしまい、2004年に再上場した時に1兆円を超える売却益を全て持って行かれ、かつ1円の税金も取れなかったことがありました。

 その後当局が打ち出したのは、海外ペーパーカンパニーを使った株式投資は犯罪の温床であり絶滅させなければならないという大合唱で、結局ライブドア事件などの「犯罪性」を立証するための理由にも使われ、現在は(日本人投資家が)全く使えないようになっています。

 そのことの善悪はともかく、外人にいいように儲けられた「失政」を攻撃されないための措置であったとも言えます。
 1月13日付け「あらゆる失政が凝縮された日本長期信用事件  その2」をご参照ください。

 もうひとつは現在も燻ぶっているのですが、企業が公募増資を行う時に必ず事前にその株が売られます。これは明らかなインサイダー取引なのですが、外人投資家に対してだけ「事前調査」と称する情報提供が認められているので、それを聞いた外人投資家が「貸株」を使って売却するケースがほとんどなのです。

 これも外人投資家や外資系証券会社等へのインサイダー調査は一切行わず、したがって何のおとがめもなく、逆に日本の投資家に対する規制だけをさらに強化するようです。
 昨年11月29日付け「東京証券取引所の奇妙な発表」
 昨年12月27日付け「空売りしたら新株取得の禁止」などに書いてあります。

 本日は、7月16日の昼にメルマガに書いた記事に加筆しました。
 尚、サハダイヤモンドについては、とりあえず客観的事実だけを書いてあります。本当はさらに魑魅魍魎なのですが、これについては書けるようになったときに書きます。


 平成23年7月17日

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■闇株的見方 » 株式 | 2011.07.17
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