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いろんなニュースがありますが、やっぱりオリンパスの闇・第3弾

2011年10月28日

いろんなニュースがありますが、やっぱりオリンパスの闇・第3弾

 本日(10月27日)は、いろんなニュースありました。

 まず、日銀の金融政策決定会合では確かに追加金融緩和が発表されたのですが、現在50兆円の「資産買い入れ基金」を長期国債分としてわずか5兆円増額しただけでした。

 また、昨日(10月26日)からのEU首脳会議では、欧州銀行の狭義の中核的自己資本比率を9%にすることと、銀行が保有するギリシャ国債を50%棒引きすることが決まったようです。

 どちらもいろいろ問題のある決定なのですが、これらについてはもう少し考えてから書くことにします。

 まあ、個人的に一番気になったのが、私の愛読する「日刊ゲンダイ」が、違法風俗店(何が違法で、何が違法でないのか全く分からないのですが)の広告を掲載したとして、本社を警視庁に強制捜査されたことです。
 陸山会事件で、唯一公平な記事を書いていたので、当局から「睨まれた」のでしょう。

 さて、やっぱりオリンパスについて書くことにします。

 まず昨日(10月26日)、菊川社長兼会長が辞任し、後任の社長には全く下馬評になかった高山修一・専務取締役が昇格しました。しかし菊川氏も取締役を辞任していないため、引き続き取締役会を仕切っていくものと思われます。

 まあ、菊川氏が今年3月に取締役でもなかった外人のウッドフォード氏を抜擢して、院政を引こうとして失敗したのに、まだ懲りずに同じことをやろうとしているようです。

 実は上場会社でも、創業者や実力社長などが院政を引くために「イエスマン」を後任社長に指名することが多いのですが、だいたい後から問題が出てきます。
 社長の椅子は「麻薬」らしくて、新社長が「イエスマン」だけを期待されて指名されたにもかかわらず、自分の「保身」だけに走ったり、変な「正義感」を出したり、無理に自分の「特色」を出そうとしたりして、決してうまくいかないことがイヤっと言うほどあるのです。

 そのイヤっという例の1つのウッドフォード氏は、まだ取締役の地位にあるはずなのに、内外のマスコミだけでなく、日本の証券取引等監視委員会・米国のFBI・英国の捜査当局などへも資料の提供と積極的な「説明」を行っています。
 ただ、この行動は取締役としての「忠実義務」と「守秘義務」がある中で、「内部告発」が正当化されるかどうかは非常に微妙な問題なのです。

 多分、オリンパスはウッドフォード氏を、これらの義務違反で訴えるものと思われます。

 オリンパスの現経営陣としては、高山新社長が繰り返していたように過去の買収は公正に行われており、「巨額報酬」も会社のため株主のためにぜひ必要と判断したとの立場を貫けば、「犯罪性」の立証は非常に難しくなります。

 取締役の「善管注意義務」というのは、その時点で会社のため株主のために最良と思える判断をすれば良いはずなのです。
 要するに、考えれば考えるほど「微妙」な問題なのです。特に、何処が「犯罪」なのかが非常に分かりにくいのです。

 証券取引等監視委員会や東京証券取引所がどのような判断をするのか、非常に興味が持たれます。これらの「判断」が出てきたときに、過去の例に照らし合わせていろいろ書いてみようと思います。
つまり証券取引等監視委員会や東京証券取引所の過去の判断は、いろんな意味で「非常に不公平かつ奇怪な判断」が多いからです。

 また海外では、早くもFBIが乗り出したとの報道があります。

 確かにオリンパスは米国でADR(米国預託証券)を発行しているため、米国証券取引委員会が提出された有価証券取引所に虚偽があり、米国投資家を「欺いた」疑いで捜査する可能性はあります。
 しかしFBIは、多分巨額の資金移動について犯罪の疑いがあると以前から「内偵」していたでしょう。

 日本でも海外でも、しばらくは目が離せません。

平成23年10月28日

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■闇株的見方 | 2011.10.28
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やっと追加緩和しそうな日本銀行

2011年10月27日

やっと追加緩和しそうな日本銀行

 本日(10月26日)の日本経済新聞朝刊の第1面に「日銀、追加緩和を検討」との記事が出ていました。なんだかんだ言っても明日(10月27日)の金融政策決定会合では、今度こそ「追加金融緩和」をせざるを得ない状況なのです。

 昔は、日銀からの正式「リーク」を新聞記事にするときは、日銀総裁の顔写真を載せるという暗黙のサインがありました。現在はどうなっているのか分かりませんが本日の記事には顔写真がありません。そこで、この記事は財務省サイドの「リーク」で、日銀自体は渋っているのかもしれないなど、妙な心配までしなければなりません。
 日経新聞の論説委員をされていたFACTAの安倍重夫さん、ご存じだったら教えてください。(私は、トレーダーだったのでオリンパスを担当していませんでしたよ)

 さて本題に戻りますが、前回(9月7日)の政策決定会合で一切の「追加緩和」を見送った結果「大不況下の超円高」を招いてしまっており、本日(26日)のLDN時間でも一時75円71銭と、ほぼ連日の史上最高値の更新となっています。

 誰でも言っていることなのですが、リーマンショック以降米国のマネタリーベース(現金残高プラス中央銀行預金)が約3倍になっているのに対し、日本のそれはわずか20%ほどの増加に過ぎません。

 単純に考えて為替相場も需給関係で決まるため、「ドル」の量が3倍になって「円」の量が20%しか増えていないので、1ドル=50円位になるはずだという意見が結構あります。
 まあ、「経済理論」の通りに相場が動いてくれればこんな楽なことはないのですが、少なくともこの状態では円安になるはずがなく、円高対策として量的緩和は絶対必要なのです。
 
 ご丁寧に、日米のマネタリーベース比率から円ドル相場求める「数式」を作ってくれている「学者」もいます。それによりますと米国のマネタリーベースが変わらないとして(米国も同時に追加緩和する可能性も高いのですが)、日本のマネタリーベース(現在116兆円ほど)を30兆円増やして、やっと5円の円安になるそうです。
 まあ、実感でもそんなものです。

 さらに、ここのところ中国やインドなどでも「金融引き締め」の修正が囁かれています。もはや「一刻の猶予」もないのです。

 それでは今回は、どのような「追加緩和」をすればよいのでしょう?
 ポイントが3つほどあります。

 まず第1は、日銀当座預金残高を当然拡大するのですが(できれば50兆円くらいに)、同時に0.1%の付利を止め(残高が30兆円としても、年間300億円も民間銀行に「あげて」いるのです)、さらに、「経済が上向くまで」とか「円安が定着するまで」など、長期にわたって残高を維持すると宣言すべきです。

 もちろんいくら日銀当座預金残高を積み上げても、「民間銀行」が資金を貸し付けに振り向けないと「何の意味もなく」、実際現在のところ「全く何の意味もない」のですが、中央銀行の金融政策とは、市場に明確かつ断固としたメッセージを送り続けるべきもので、日銀自体が「固い決意」を明確にすれば、かの「民間銀行」も少しくらいは融資姿勢を緩和するかもしれないのです。それが重要なのです。

 2番目は、現在50兆円の「資産買い入れ基金」を増額して、さらに現在2年以下の国債しか買えないものを、長期国債まで買えるように変更すべきです。
 この「資産買い入れ基金」の中から1.5兆円を上限にETFとREITを買い入れています。これは少額の予算で株式・不動産の市況対策もしてしまおうとする、いかにも「けち臭い」もので中央銀行の「権威」を損なうものです。

 まあ「止めてしまおう」とまでは言いませんが、中央銀行の金融政策はあくまでも「王道」を歩くべきで、それが何よりもの「市況対策」で中央銀行の「権威」を保つものです。

 3番目としては、それでは「王道」とは何か?ですが、月額1兆8000億円の国債の定期買入れを、期限付でもよいので思い切って(倍額くらいに)増額することに尽きます。
 これは、通常の買い入れ枠でもよく、「資産買い入れ基金」を使ってもよいのです(本当は、少し意味が違うのですが紙面の関係で省略します)。

 以上なのですが、忘れてはならないのが、これらの金融緩和は1円の国民負担もかからないことです。ためらう必要が全くないのです。
 そういうと、日銀は「安易な金融緩和は、将来のインフレを招き国民生活に負担をかける」というはずなのですが、将来の国民負担を心配する前に、ぜひ現状を心配してもらいたいものです。

 国民負担と言えば、為替介入も原資は短期国債の発行なので立派な「国民負担」です。財務省は復興財源まで国民負担に押し付けようとしておきながら、同じ「国民負担」の
為替介入を「断固として行う」と息巻いているのは、何か釈然としません。

 国債発行を抑えなければならないのなら、少ない財源でまず復興や経済対策を優先すべきところを、為替介入やESFS債の購入などを黙って優先しようとする財務官僚の思考回路は理解できません。

 10月11日付け「財務省と日本銀行の暗闘」も読んでみてください。

平成23年10月27日

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■為替・金融 | 2011.10.27
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