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外務省の闇・「沖縄密約」について  その1

2011年10月04日

外務省の闇・「沖縄密約」について  その1

 9月29日に、1972年の沖縄返還時に日本政府が国民に知らせていない費用を米国に支払ったという「沖縄密約」について開示や損害賠償を求めていた裁判で、東京高等裁判所が、開示と損害賠償を命じた一審・東京地方裁判所判決を取消し、請求を全面的に退けました。

 これだけでは、ほとんど何のことか分からないので、歴史的背景を通じて日本政府と外務省の「驚くべき」鉄面皮ぶりについて書くことにします。
これは、まさに国を挙げての壮大な隠蔽工作事件なのです。

 本誌では、官僚組織のうち旧大蔵省と検察庁(法務省)については、権力が強大であるため何度か取り上げていますが、国民の利害に反する行動は外務省も負けず劣らず大変なもので、税金で高級ワインを勝手に飲んでいるだけではないのです。

 例えば、太平洋戦争の開戦については日本が真珠湾を「だまし討ち」したというのが世界的な理解なのですが、真実は、日本政府は国際法にもとづく「宣戦布告」を出しており決して「だまし討ち」ではなかったのです。
 当時は、暗号文を使った電報で各国大使館に命令が届けられており、「宣戦布告」を米国政府に届ける命令も(もちろん真珠湾攻撃の米国時間前日に)在米の日本使館に届いていたのです。

 驚くべきことは、米国の日本大使館員が前夜飲みすぎて遅刻し、暗号文の解読に手間取って指示された時間に完成せず、それなら「宣戦布告」だけでも先に届けるという機転も働かず、全文を完成させておっとり刀で米国政府に届けた時は真珠湾攻撃が始まっていたのです。

 要するに考えられない日本大使館員の人為的ミスだったのですが、当然米国政府はこれを最大限に利用して「だまし討ち」として米国民の精神高揚に利用したのです。

 不思議なことに、当時も今までも、日本でこれが問題にされたことはありません。

 話を戻しますが、東京高等裁判所の判決理由は、件(くだん)の「密約文書」について「国が文書を保有していると認めるに足る証拠はない」というもので、「特に隠すべき文書として、秘密裏に廃棄された可能性がある」とまで付け加えておきながら、開示と賠償を求めた元毎日新聞記者の西山太吉氏ら原告の訴えを退けたのです。

要するに「密約文書」があるとか、そもそも国民に知らされていない「密約」があったのかとか、国民の利益をどう損なったかとか、誰が何のためにそれを廃棄したのか、などの根本的なところには一切触れないで、「文書の開示」を求めた西山太吉・元毎日新聞記者ら原告に対し、「裁判所としては、国が文書を保有しているとも認めるに足る証拠はないと判断したのだから、無いものは開示する必要はない」と退けたのです。

 まさに、子供の言い訳のような「裁判所の良識」なのですが、残念ながら歴史的背景を含めたこれに対するコメントは、大手新聞・テレビ等に一切出されていません。
 繰り返しますが、これは国を挙げての壮大な隠蔽工作事件なのです。それを大手新聞・テレビ等が全く無視しているのです。

 だから本誌で取り上げようと思うのですが、重要なところだけ最初に言っておきますと、件(くだん)の「密約」は、当時も今も日本政府が一切その存在を認めていないのですが、すでに米国公文書館では公開されています。

 その公開された中身は、日米両国政府間で「密約」があったことをはっきりと認めており、しかもその「密約に基づいて日本政府が米国政府に支払った資金」は原告らが問題にした400万ドル(当時の為替で12億円)ではなく、1億8700万ドル(同じく576億円)の巨額であり、さらにご丁寧に後述する西山・元毎日新聞記者が「すっぱ抜いた」直後に、日本政府が口裏合わせを依頼したことまで公開されているのです。

 やっと、本題に入れますが、大半は次回に回ると思います。

 1971年6月17日に日米両国政府間で沖縄返還協定が調印されました。当時の日本の首相は佐藤栄作、外務大臣が福田赳夫、米国大統領がリチャード・ニクソンでした。

 その2か月後の1971年8月15日に、ニクソンが歴史的なドルの金交換を停止し、ドルの急落が始まるのです。従って、上記の金額の計算には、同年12月にスミソニアン会議で決められた1ドル=308円を使っています。

 ところが翌1972年3月27日に、衆議院予算委員会で当時の社会党の横路孝弘氏(現衆議院議長)と楢崎弥之助(リクルート事件のきっかけとなった議員)が、政府説明と違った外務省秘密電文のコピーを公開し、密約の存在を問いただしたのです。

 その秘密電文は、当時毎日新聞・政治部記者だった西山太吉氏が入手したものだったのですが、なぜかそこから世論が思いもかけない方向に誘導されていきます。

 その秘密電文は、西山元記者が外務省の女性事務官を籠絡(ろうらく)して不正に取得したものという、程度の低いスキャンダル事件に仕立てあげられ、肝心の「密約」は全く追及されないまま現在に至っているのです。

 続きます。

平成23年10月4日

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■日本 » 政治 | 2011.10.04
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