オリンパスの闇・第5幕

　そろそろ気が進まなくなってきているのですが、やはり問題が非常に大きくなってきているので書かないわけにはいきません。

　本日（11月9日）の全国紙は一斉に「オリンパスの損失隠し」を報道しています。今のところ各紙が取材した「事実」を中心に書かれており、こういった事件にありがちな「当局（証券取引等監視委員会・検察庁・東京証券取引所など）」の「まず密室で方針を決めて、一斉に報道機関を使って世論の誘導を行う」に当てはまらない珍しいケースのようです。

　本件に関しては、一部報道機関と外電の報道が先行し、その結果海外の捜査機関と報道機関の動きが先行してしまい、日本の「当局」としては「今まで放置しておいた」責任が問われないように敏速に行動するはずです（この意味は、最後にもう一度繰り返します）。

　従って大手マスコミも、いつものように当局の「意図的リーク」や「大本営発表」だけを待っているわけにはいかず、あわてて取材に走り回っているようです（ウッドフォード・元社長のマスコミへの告発があったのは3週間も前なんですけどね）。

　昨日も強調したのですが、このブログは、数多い経済事件には多くの「不公平な取扱い」があるため、それらの問題点を出来るだけ分かり易く掘り下げることを目的としています。
　個別には列挙しませんが、本画面の左上の「最新記事（10日分）」の下の「すべての記事を表示する」をクリックしますと、過去1年、1日も休まず書いた過去記事が出てきます。
ご興味がありそうなものだけでも、ぜひ読んでみてください。

　さてオリンパス事件は、たまたま「実況型」になったのですが、最初から他の経済事件のように「問題の本質が歪められ、間違った方向に世論が誘導されないように」と、はっきりとした目的をもって書いていることをご理解頂きたいと思います。

　さて、昨日書きました、いくつかの「いやな感じ」はそのまま残っています。
　11月9日付け「オリンパスの闇・第4幕」に書いてあります。

　さらに付け加えていくと、（仮に報道が正しく）最終的に「飛ばし」ていた損失が千数百億円だったとすると、どうしてここまで膨れ上がったのでしょう？

　こう考えます。

　多分1990年代の前半、オリンパスは単純に「損失先送り」取引だけをやっていたはずです。詳しい説明は省きますが、単純に期末に架空利益を計上する取引をして、翌期の期初に解消して損失を確定させ、次の期末でまた同じことをするだけです。

　言いたいことは、こういう取引を繰り返しても、必要なコストはぜいぜい1回当たり数％であり、仮に20年続けていたとしても当初の損失は倍くらいになるだけです。
　オリンパス側が認めているように、1990年代から損失を先送りしたとしても（当初の損失がいくらかはわからないのですが、せいぜい百億円以下のはずです）、千数百億円もの「化け物」のような数字になりません。

　これは多分1990年代の後半から、いわゆる「損失先送り」ではなく「損失を一度に取り返せるかもしれないけれど、大体の場合はその何倍もの損失が新たに発生する」危険な投資を行い（その通りに）損失が急拡大したのと、「損失先送り」のために設立した内外のファンドで「無理な運用」をして含み損を解消しようとして逆に損失が急拡大したのと、最後にだんだん「損失先送り」取引が大型化・複雑化して行ったため取引コスト（還流する分ではなく、本当にアレンジャーに支払う報酬。昨日書いた「資金の流れを請け負う怪しげな輩にむしられた分」も含みます）の急拡大が、積み重なって行ったのでしょう。

　なぜか？

　理由は簡単で、こういった取引をすればアレンジした証券会社や投資会社やアドバイザー会社に、多額の報酬が入るからです。単純な「損失先送り」だけでは儲からないのです。
　だから、名だたる欧米の投資銀行を含む数多くの金融機関などが群がったのでしょう。

　現在名前の出ている「指南役」だけでなく、ぜひすべての取引を精査し、誰がどれだけ儲けていたのかを明らかにしてほしいものです。

　最後で最大の「いやな感じ」は、どうも現在名前の出ている「オリンパス側の関与者」と「オリンパスへの指南役」だけへの「捜査」で、あとは「オリンパスの弱みに付け込んで、どさくさに紛れて大儲けしていった」会社や輩（やから）が逃げ切ってしまいそうなことです。

　冒頭書いたように、日本の「当局」は出遅れの批判をかわすために、さっさと「捜査」して、面倒くさい「すべての取引の掘り返し」などは省略するはずだからです。

　「オリンパスの指南役」とは中川・佐川両氏のことで、何故か横尾氏の名前もほとんど出ていないことも気になります。本気で心配しています。
　
　最後に、本誌がオリンパス事件を書く目的は何回もご説明している通りで、書きたいことはすべて本誌に書いてあります。ブレはないはずです。
　従って、他の報道機関からの取材要請に応じたこともなく、今後も絶対に応ずるつもりがないことをご理解ください。

　一部報道機関が、私のことを「オリンパス担当の証券マン」と書いているようですが、間違いです。「担当の証券マン」だったら信義上、書きません。

平成23年11月10日

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