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日本銀行(中央銀行)の役割とは

2011年11月30日

日本銀行(中央銀行)の役割とは

 先日、日本銀行の今年度上半期(4~9月)の最終損益が1362億円の赤字と発表されていました。上半期決算に限れば3年連続の赤字です。

 「資産買入等の基金」で買い入れたETFやREITの評価損が442億円発生していることが強調されていますが、赤字の大半が4.3兆円ほど保有する外貨資産の評価損(3904億円)で、下半期に為替水準が大きく円高にならない限り、保有している国債などの利息収入で通期決算は黒字になるはずです。

 上半期が赤字であったこととか、保有するETFやREITで評価損が出ていることなどを問題にするつもりは毛頭ないのですが、貸借対照表を眺めても「もっと景気回復のための努力をしてほしい」と思ってしまうのです。

 まず、平成23年9月末現在の日本銀行の資産総額は137.6兆円で、主なものは国債が84.3兆円(うち長期国債が61.9兆円)、貸付金が42.9兆円です。この貸付金の大部分は、昨年10月に導入された「資産買入等の基金」の中の「共通担保資金供給オペ」による貸付の31.2兆円です。

 一方、負債総額は135.1兆円で(従って日本銀行の資本勘定は2.5兆円ということになります)、主なものは日銀券が78.9兆円、当座預金が34.6兆円です。

 この日銀券と当座預金に貨幣残高を加えたものがマネタリーベースで、為替水準の決定に重要な意味を持ちます。10月27日付け「やっと追加緩和しそうな日本銀行」をご残照下さい。

 この当座預金とは、本来は市中銀行が預金の一定割合を準備預金として日本銀行に無利子で預けるためのもので、かつてはこの準備率の操作が重要な金融調節方法だったのですが、現在はすっかり形骸化しています(現在の準備率は0.01%です)。

現在では、日本銀行の当座預金残高そのものが金融緩和度合を図る目安になっています。

 わかりやすく言えば日本銀行が金融を緩和するときに、日銀券だけ大量に刷っても需要に限度があるため、貸し付けなどの信用創造をする市中銀行に対して、国債や外貨(介入の時です)などを買い取って資金を大量に供給し、とりあえず使わない分を日本銀行の当座預金で預かるというものです。
ところが、この当座預金には年0.1%の金利がついています。

 日本銀行が、市中銀行に「供給した」資金を「預かり」それに「金利」をつけているわけで、即刻廃止すべきです。当座預金残高が30兆円として、年間300億円を銀行にタダであげているだけでなく、ますます銀行が当座預金から資金を貸付けなどに振り向けない理由になっているからです。

 当座預金残高を膨らませるということは、市中銀行が貸付けなどに資金を十分に回せるようにという「配慮」なのですが、そもそも全国銀行の平成23年10月末現在の預金総額577兆円に対して貸付総額が416兆円しかないのです(その代わりに国債保有が158兆円ほどあります)。

 2000年頃には、預金総額と貸付総額はほぼ同じで475兆円くらいでした。

 こういう中で、もし日本銀行が日本経済を回復させようと思っているのなら(思っていないのかもしれませんが)、どうすべきなのでしょう?

 結論から先に書きますと、もっと「思い切った」「正攻法」の量的緩和をすることです。

 日本銀行は、2001年3月から2006年3月までも量的緩和をしていたのですが、その最後の2006年3月末の日本銀行の総資産は144.8兆円もあり、現在はその時よりも緩和度合いが少ないのです。

 確かに市中銀行には資金が余っており、貸し付けに回らないのは資金の問題ではないのですが、ここは日本銀行(中央銀行)として金融を量的に緩和して日本経済を回復させるという「強いメッセージ」を、国内のみならず海外にも発信することなのです。

 それが、国内の銀行の融資姿勢を少しでも緩和させるかも知れないのです。

 銀行の融資姿勢が改善すれば、まず対外投資や株式投資に回る資金が増え、株式市場は自然に上昇し、自然に円安になるのです。そこから市場心理が好転して景気が回復するという順番なのです。

 日本銀行の出来る株式市場対策とは、たかだか1.5兆円位のETFやREITを買って、少ない資金で安直な市況対策をしようとして評価損を出すことではないのです。

 円高対策にしても、無節操な為替介入ではなく日本銀行が「思い切った」量的緩和をして総資産をせめて150兆円位にすれば、海外からの「円」を見る目が変わり、必ず円安になるはずなのです。

 日本銀行が総資産を増やすということは、それだけ資産を購入しなければならないのですが、その対象は「国債」に限らなければなりません。それが日本銀行(中央銀行)の権威を守り、金融政策に「重み」を与えるのです。

 具体的には、現在月額1兆8000億円の日本銀行の国債市中買い入れ額を、期限付きでもいいので倍額の3兆6000億円にすることです。

 これだけでいいのです。

 これは、国民負担が「ゼロ」なのです。ここで消費税を10%に引き上げて日本経済を大不況に陥れるのではなく、「思い切った」「正攻法」の金融緩和で対処すべきなのです。

 10月11日付け「財務省と日本銀行の暗闘」もご参照ください。

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■日本 | 2011.11.30
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