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2011年のおすすめ記事ベスト10(後半)

2011年12月30日

2011年のおすすめ記事ベスト10(後半)

 本年最後の記事です。昨日に続いて「ぜひもう一度読んで頂きたい記事」10本の後半の5本です。シリーズ物は1本と数えます。

7月21日付け「いま国策に合う政策とは?  その1
7月22日付け「いま国策に合う政策とは?  その2

 これだけ円高が続き(つまり世界中が円を買っている)、日・米・ドイツの国債利回りが低下し(理由はどうであれ世界中がこれらの国債を買っている)、日本は増税を強行しなければならないほど財政がひっ迫しているなかで、「何故日本の国債をもっと海外に売ろうとしないのか?」という素朴な疑問を提起した最初の記事です。その後、繰り返し書いているのですが、結局出てくるのは増税論だけという奇怪な話です。

 文中で、オバマ再選の確率を40%(つまり落選)と書いているのですが、12月22日付け「2012年に起こりそうなこと  その2」で「オバマ再選」へ変更しました。


8月18日付け「首相の資質  その1
8月19日付け「首相の資質  その2

 ちょうど民主党の総裁選の直前の記事です。その時点ではまだ下馬評は固まっていなかったのですが、日本は過去に大変不幸なことに「日本を貶めた」首相や政治家が多数いたことをご紹介しています。
 ただ、その後選ばれた野田首相は「日本を貶めて」はいないかもしれませんが「日本を沈没」させようとしています。


8月22日付け「株式市場の中国問題  その1
8月24日付け「株式市場の中国問題  その2

 日本の株式市場低迷の原因の一端は、東京証券取引所の驚くべき「硬直的かつ官僚的」な体質にあり、本誌でも何度も取り上げているのですが極めつけがこれです。
 特に解説しませんので、とにかくもう一度読んでみて下さい。


9月2日付け「米国債券王・グロス氏の敗北宣言の意味するもの

 米国の景気の低迷から税収が落ちて財政赤字と国債発行額が急増したとき、米国国債の利回りは上昇すると米国債券王・グロス氏は予想していました。正論です。
 しかし大変僭越なのですが、本誌は6月19日付け「債券相場の行方」などで繰り返しグロス氏の見方に反対していました。

 別に、たまたま本誌の予想が当たったと騒いでいるのではなく、「景気が減速して財政赤字が増えると国債金利が低下する」という日本の状態を10年以上見てきたからです。
 結果的に、グロス氏は3か月で間違いに気が付き、日本は10年以上たった現在も一向に気が付かないようで増税に向かって突進しているのです


10月24日付け「オリンパスの闇・第2幕
11月14日付け「オリンパスの株価はどうなる?その1
12月9日付け「オリンパス事件で見えてきた落としどころ  その1

 なんといっても今年後半のハイライトはオリンパス事件で、本誌でも18回も取り上げていました。本来ならこういう経済事件はすべて「当局」によって「意味付け・シナリオ・容疑者・落としどころ」などが決められた後に報道が始まるのですが、オリンパス事件は海外から発覚したため、すべてその過程を「実況中継」することが出来ました。

 特に上記の3本は、その過程の「重要時点」で書いています。でも結局「実況中継」されながら「当局」のほぼ思惑通りの「落としどころ」にしたのは「お見事」というしかありません。


 最後に番外として、9月6日付け「旧・日債銀経営陣への無罪判決とその背景  その2」をつけ加えたいと思います。

 事件そのものは、昨日書いたベスト10に入っている「日本長期信用銀行事件」と全く同じなので選ばなかったのですが、ここでは「検察庁と大蔵省の暗闘」をやや詳しく書いてあります。


 最後に、皆様の応援を頂きながら何とか1年を通じて書き続けることが出来ました。本当にありがとうございます。引き続き宜しくお願い申し上げます。

 来年は1月4日(午前零時)からスタートします。短い正月休みですが、しっかり構想を練っておきます。

 良いお年をお迎えください。

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■初夢ニュース | 2011.12.30
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2011年のおすすめ記事ベスト10(前半)

2011年12月29日

2011年のおすすめ記事ベスト10(前半)

 今年も残り少なくなってきました。本誌も本日を入れて年内はあと2回だけですので、2011年全体の記事のなかから「ぜひもう一度読んで頂きたい」記事を10本(シリーズ物は1本と数えます)選んでみました。

 読み返して頂ければ、本誌が主張したいことが伝わると思いますので、お時間のある時にぜひ読んでみて下さい。

 古い順番に書いていきます。本日は、本年前半の5本です。

1月12日付け「あらゆる失政が凝縮された日本長期信用銀行事件  その1
1月13日付け「あらゆる失政が凝縮された日本長期信用銀行事件  その2

 本誌では多くの経済事件について、その事件化した背景、当局の思惑、その後の社会的影響などを書いていますが、本件が最も多くの問題点を含み、またその後の社会・経済への影響が大きかった事件だと思います。もう完全に風化した事件なのですが、ぜひもう一度思い出して頂きたいと思います。


2月3日付け「野村証券社長の話  その1
2月4日付け「野村証券社長の話  その2

 野村証券(正式名称は野村ホールディングス)は、証券界において戦後圧倒的な地位を占めていたのですが、現在は経営危機さえ囁かれる状態になってしまいました。
 その理由の大半は、大蔵省の証券行政と、その意向を受けた(受けざるを得なかった)社長人事にあります。

 野村証券についてはこの後も何回か書いているのですが、これは単純に「歴代社長」を比較して凋落への流れが良く分かるように書いてあります。


4月26日付け「三菱UFJモルガンスタンレー証券の巨額損失の裏側  その2

 「その1」もあるのですが、米国金融危機の真っ最中に焦ってモルガンスタンレーに出資した三菱UFJの交渉過程を書いた「その2」の方が面白いと思います。
 旧大蔵省の銀行行政の「優等生」である三菱UFJが、米国金融当局の仕掛けに嵌りこんだのですが、結局その「ツケ」は日本国民が支払っているのです。


5月16日付け「書き換えられた歴史・藤原氏の正体  その1
5月17日付け「書き換えられた歴史・藤原氏の正体  その2
5月18日付け「書き換えられた歴史・藤原氏の正体  その3

 本誌では歴史ものを何度か書いています。ただの歴史について書いているのではなく、現在の社会に対しても重要な影響を及ぼしている部分を選んで書いています。
 このシリーズは、日本の現在の閉塞感の最大の原因である「官僚組織」の誕生に深く関係がある「藤原氏」についてです。
 別に現在の「官僚組織」が藤原氏の末裔ではないのですが、「官僚組織」の特徴や考え方を理解するために、やはり藤原氏を理解しておく必要があると思うのです。
 しかもこの点に関しては、表題の通り教科書に書かれている歴史は書き換えられていると思うのです。


6月23日付け「ライブドア事件の闇  その3

このシリーズは4回続くのですが、数ある経済事件の中で創業者が逮捕・収監され、株式は即刻上場廃止になり、損失を被った株主に対しは巨額の損害賠償が認められるなど、異例の厳しい処罰を受けたライブドア事件とは、果たして何が犯罪だったのかを書いた「その3」だけはぜひ読んでみて下さい。多分、皆様の理解と全然違っているはずです。

 本誌では、他の経済事件についても多数書いていますが、どれも驚くほど恣意的で不公平な扱いばかりです。その中で最も不公平に扱われたのがこのライブドア事件なのです。

明日は、今年後半の5本です。

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