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ドラギECB総裁のジレンマ

2012年02月29日

ドラギECB総裁のジレンマ

 昨年11月に就任したマリオ・ドラギECB総裁は、近年の世界主要国の中央銀行総裁の中でも出色だと思います。

 中央銀行総裁の資質とは「中央銀行の権限の範囲を超えることなく」「明瞭な政策を」「手遅れになることなく」「思い切って行い」かつ「市場との対話が出来る」ことです。見ている限り今のところすべて合格点です(書きませんので日銀総裁と比べてみて下さい)。

 そのドラギ総裁が就任直後に打ち出したのは、政策金利の引き下げ(2回にわたって1.5%から1.0%へ)、預金準備率の引き下げ(2%から1%へ)とならんで長期資金供給オペ(Long Term Refinance Operation、以下LTRO)があります。

 昨年12月21日に域内の銀行へ合計4892億ユーロ(50兆円)を政策金利(つまり1%)で3年間にわたって貸し出しました。従来は13ヶ月が上限であった期限を3年まで伸ばし、担保条件を緩和し(各国の中央銀行が認める条件の貸出債権やA格までの資産担保債券まで担保として認めた)、主にイタリアとスペインの銀行を中心に出された「希望額すべて」に応じたのです。

 米国(あるいは日本)の量的緩和が目標値を決めるのと違い、域内の銀行の「希望額すべて」の資金が供給されるのです。前回の貸し出し直後はクリスマス休暇前ということもあってECB内に「積まれていただけ」の資金が、年初からまず短期市場に流れてユーロ金利とドル金利が下がり、次いでユーロ圏各国の国債利回りも低下し、明らかに金融市場が落ち着きを取り戻したのです。

 その影響は米国市場へも波及して米国株式が上昇して米国経済の見通しが改善し、先日の日本銀行の「申し訳程度」の追加量的緩和でも「かなり円安と株高」が進みました。

 どう考えてもドラギ総裁のLTROが、ユーロ圏だけでなく世界経済を明るくしたのです。そしてこれは中央銀行の「権限の範囲内の」「金融市場を落ち着かせるための明確なメッセージが伝わる」「極めて思い切った」政策だったのです。

 同時に、ECBは財政問題を抱えて利回りが急上昇している国債を買い入れてECBの資産を毀損させる危険を冒すことなく、見事に国債利回りも低下させ、もちろん株式市場も上昇させたのです。

 そして本日(2月29日)、第2弾のLTROが予定されています。

 もちろん担保は必要ですが、域内の銀行には「希望額すべて」の資金が供給されるため、その総額が3000億ユーロとも1兆ユーロともいわれており、全く予想できません。

 あくまでも個人的推測ですが、昨年来のドラギ総裁の「予定」の中に「ユーロ安」があったはずです。為替政策は中央銀行の権限ではないのですが、ECBが実質「無制限の」量的緩和を行うことによって引き起こされる「ユーロ安」は、財政政策を封印されたユーロ圏経済にとって数少ない効果的な「援軍」なのです。

 事実、昨年末のLTROを受けて本年1月16日に1ユーロ=1.261ドル、対円でも97.04円の安値を付けたのですがそこから反発し、2月28日現在1ユーロ=1.34ドル台、対円では日本銀行の追加量的金融緩和があったこともあり108円台と「急反発」しているのです。

 これはユーロ圏の金融市場が「期待以上に」落ち着きを取り戻した結果、ユーロが「予想以上に」上昇しているわけで、これだけはドラギ総裁の「想定外」のはずなのです。

 つまり、あまりにもドラギ・マジックの効き目が絶大だったため、ユーロ圏だけでなく世界中がドラギ総裁の手腕に期待し、結果投機筋のユーロ売りも、実需筋のユーロ保有比率の引き下げも止まってしまったのです。

 過去、この域に達していたのはRFBのボルカー議長くらいです。

 本誌は、昨年9月15日付け「劇的に劣化する通貨ユーロ」ではユーロの構造的欠陥で、また本年1月8日付け「ユーロ急落の本当の理由」では今回の思い切った量的緩和で、ユーロはさらに下落し本年3月(もうすぐです)までに1ユーロ=1.10~1.15ドル、対円で85~90円と予想しました。

 もちろん「大外れ」なのですが、決して言い訳をするのではなく外れた理由の中に「ドラギ総裁へ世界中の信認が集まり、その結果ユーロ経済や通貨ユーロへの評価が改善した」ことがあると思うのです。

とりあえずLTRO第2弾の結果と、それを受けた為替市場の動きをよく見て、また懲りずにドルとユーロの長期予想をしてみようと思います。

平成24年2月29日


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■世界経済 | 2012.02.29
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AIJ投資顧問の闇  その2

2012年02月28日

AIJ投資顧問の闇  その2

 やはり世間の注目度が高いようですので続編を書きます。

 この事件の最大のポイントは、現行の年金運用の仕組みで「起こるべくして起こった」事件であり、最大の不幸は「たまたま最初に発覚した」この事件が推定被害総額2000億円近い「最大級」だったことです。

 AIJ投資顧問は、実質運用を開始した2004年ころから「損失隠し」が始まっており、またその間の2009年に日本の格付投資情報センター(R&I)がニューズレターで警告を出していたにもかかわらず「野放し状態」だったわけです。

 さて「被害」を受けた厚生年金基金(一部、確定給付年金もあるようですが同じ3階部分の企業年金です)の大半が、「総合型」という同一の業種や地域の中小企業が集まるタイプのもので、利回りを「約束」しているため「損失」が出れば「補填」しなければならないのですが、当然親会社にその余裕もなく大半が加入者の損失となってしまいます。

 また、こういう厚生年金基金には「役員や職員」にそれほどの「運用のプロ」がいるとも思えず、当然運用不振で「積立不足」となっているため、いきおい「素晴らしい運用成績」の投資顧問会社に委託してしまうものなのです。

 従って間違いなく社会問題になるため、金融庁が大慌てで年金運用を受託している「投資一任勘定」の投資顧問会社(263社)と、財産管理を行う信託銀行への「一斉調査」を始めるようです。つまり考えれば考えるほど「年金運用の構造問題」に行き着き「行政の監督責任」が問われるからです。

AIJ投資顧問の「手口」とは、「AIJ投資顧問」が「厚生年金基金」などから「投資一任契約」を取り付け、「厚生年金基金」と「信託契約」をしている「信託銀行」に、「アイティーエム証券」を通じて「ケイマン諸島のファンド」を購入するように指図します。

 ここで、「信託銀行」は「AIJ投資顧問」(あるいはアイティーエム証券)から「ケイマン諸島のファンド」の運用成果を入手して半年に一度「運用報告書」を作成して「厚生年金基金」に送付するのですが、問題は「信託銀行」が「AIJ投資顧問」(あるいはアイティーエム証券)からの報告を「自ら確認することなく」そのまま伝えていたことです。

 それが、金融庁が信託銀行も「調査」する理由なのですが、当然に信託銀行は「信託契約」を盾に取り「不可抗力」と主張します。まあオリンパス事件で監査法人の責任が問われなかったのと同じで信託銀行の責任を問うことは難しいと思います。日本の金融行政は「銀行」へは性善説、「証券」(投資顧問会社も含む)へは性悪説なのです。

 AIJ投資顧問へは、金融商品取引法における「勧誘の際の虚偽告知」「委託先への虚偽報告」「財務局への事業報告書の虚偽報告」などで刑事罰に問えます。このうち「財務局への事業報告」には顧客数や運用総額などを書くだけですが、財務局へ「提出」していることは間違いなく「運用総額の虚偽報告」も間違いないため、まずこの件だけで関係者を逮捕することが出来ます。詐欺性の立証とか流用先(あれば)の特定などはその後でしょう。

 それでは「ケイマン諸島のファンド」へ送金された巨額資金はどのように「消滅」したのでしょう?

 海外籍のファンドには海外保管銀行と海外管理会社が必ずいます。とくにすべての送金業務を行う保管銀行が重要でバミューダの銀行のようですが、もしそうであればまず情報開示はされません(オリンパス事件でもそうだったようです)。

 ただ、日経平均や日本国債の先物オプションを大量に売却していたはずなので、これを受注した証券会社から追跡は出来るはずなのですが、海外(香港など)の地場の証券会社経由で発注すれば、その地場の証券会社内での顧客の特定は難しくなります。

 個人的には、大半の資金はこの「オプションの売却(ショートポジション)」による損失で消えたと思います。そこでコメントも頂いているのですが、昨年の東日本大震災後の日経平均の急落でオプション価格が「説明のつかない」高騰をして「オプションのショートポジション」が「理論的に説明のつかない損失」を被った時の損失もあるはずです(日経平均が急落しているのにコールオプションまで急騰したのです)。

 この背景には、証拠金維持率が一定額を割り込むと「何が何でも機械的な強制決済」をさせた証券会社(主にネット証券)と、明らかな非常事態にもかかわらず「相場の一時停止」などの措置が不十分だった取引所があり、それぞれ大いに責任があります。

 米国などでは、こういう事態が発生した時は必ず「克明な調査報告書」が出て再発の防止が図られるのですが、日本では知りうる限りは何も出ていません。

 ちょっと調べれば、この「強制決済に伴う、あり得ない価格に高騰したオプション」をその時点で売却して「ごく短時間で巨額の利益を得た」(多分)外資系証券やヘッジファンドがいるはずです。せめてAIJ投資顧問もその「被害」にあっていたなら「その実態」だけでも明らかにしてほしいものです。

 それから一部報道で、怪しげな株のブローカーの関与が報道されています。まあ、あまり関係ないとは思いますが、巨額の資金を「運用」する浅川氏のもとに怪しげなブローカーが多数出入りしていたことは事実なのでしょう。

 話は全く変わりますが、日本時間本日(2月27日)にアカデミー賞の発表がありました。2月13日付け「アカデミー賞の発表が近づく」で予想した主演女優賞(メリル・ストリープ)と助演男優賞(クリストファー・プラマー)は「当たった」のですが、肝心の作品賞と監督賞が「大外れ」でした。わざわざ「無理」だと書いた白黒・無声映画の「アーティスト」が作品賞・監督賞だけでなく主演男優賞などもさらっていきました。

 予想で「無理」とした理由は、非英語圏の「フランス映画」であるだけでなく(昨年の「英国王のスピーチ」(英国映画)のように外国の作品が受賞することは珍しくないのですが、非英語圏の受賞は記憶にありません)、現在の3D・CG化にハリウッドとして「反対」のメッセージを送ってしまうことになるからだったのですが、本当にハリウッドは「反対」だったようです。

 確かに、機械化によって仕事が奪われる(撮影などの裏方部門の)アカデミー会員も多いからです。また外国語映画賞にイランの作品が選ばれたことも、米国東部(行政)や戦争にアレルギーの強いハリウッドを象徴しているようです。

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