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まだまだ書き足らない野村証券について

2012年02月06日

まだまだ書き足らない野村証券について

 野村証券についてはまだまだ書き足りないことがあるので、頂いているコメントも反映しながら続けることにします。

 まず、野村証券の株価に関して注目すべきポイントを挙げてみます。

 野村証券の株主資本は帳簿上2兆円強あります。それに対して時価総額が(2月3日引値・298円で計算して)1兆1400億円となります。2008年4月に発足した渡部・柴田体制の最初の決算である2009年3月期に7000億円の最終赤字を出しているのですが、まあこれから巨額損失が出てきたとしても一発で債務超過になることはないと思われます。

 因みに株価は、渡部・柴田体制になった2008年4月が1800円台だったので、ざっと6分の1になっています。(最安値は昨年11月の223円)。

 現体制のままで株価が上昇を続けることはなく、逆にここから悪材料(巨額損失発覚とか投機的水準への格下げなど)が出てきて「銀行傘下」になる可能性が強くなればなるほど株価が上昇する「皮肉な」結果になると思います。

 本来であれば渡部・柴田が辞任し、海外部門(旧リーマン)を捨て(売れません。解体コストをかけて捨てるだけです)、営業部門からトップを出せば「生き返り」ます。しかし旧大蔵省(現金融庁)は簡単に認めません。

 旧大蔵省の悲願は、営業現場を知らないトップを「出し続ける」ことによって野村証券を弱体化し、銀行(多分三菱UFJ銀行)の傘下に入れることによって証券界を完全に掌握することなのです。

 また銀行側にとっては、野村証券の(まだ力が残っているはずの)国内営業部門を手に入れることが出来る他に、(資本の毀損度合いにもよるのですが)かなりの「負ののれん」が計上でき自己資本比率を押し上げます。

 ここで本当に「銀行傘下」となった時に野村証券の株価はどうなるのでしょう?

 仮に相手が三菱UFJ銀行だとすれば、最優等生なので「禿鷹の買い叩き」みたいな品の悪いことはせず、オーソドックスなTOBとなります。何せ三菱UFJ銀行はリーマンショックの真っ最中に暴落中の米国モルガンスタンレーへの出資を打診されて舞い上がり、あとほんの2~3日じらせば大幅に条件が良くなるものを大慌てで1兆円を払ってしまう「おおらかな」銀行なのです。
 昨年4月26日付け「三菱UFJモルガンスタンレー証券の巨額損失の裏側  その2」に米国財務省が「小道具」に使った財務省のレターヘッドの話などを含めて詳しく書いてあります。因みに三菱UFJでこの「交渉」の責任者だったのが平野信行・次期頭取です。

 横道にそれましたが、三菱UFJ銀行にとっては(その時の野村証券の状況にもよるのですが)プレミアムを入れても1兆数千億円の負担は問題ないはずです。
 現金によるTOBだと思う理由は、これも優等生なので「当局」の嫌う新株発行を避けるだろうという以外に、三菱UFJフィナンシャルグループ自体の連結PBRが0.57倍程度で現金の方が「安上がり」だからです。

 そうなると野村証券の株主は(僅かなプレミアムは受け取れるものの)最安値圏で株式を「売却させられ」、その後の三菱UFJフィナンシャルグループの株価上昇(多分上昇します)は一切享受できません。

 それでは、例えば三井住友グループが「敵対TOB」をかけてTOB価格がつりあがる可能性はないのでしょうか? まあ、金融庁に「お宅は日興SMBCがあるでしょう?なんなら大和証券もつぶれそうなのでもう一度買ってあげたらどうですか?」などと言われたら引き下がるしかないでしょうね。

 話題が変わりますが、野村証券がリーマンを買収(正確には「人間」だけ高額報酬で引き取ったので、欧州やアジアの会社としてのリーマンの買収価格は2ドル)したのは、米国のプライマリーディーラー資格が欲しかったのでは?とのコメントに対しては、答えは明確に「違い」ます。

 確かに米国野村はリーマン買収後の2009年7月に米国国債公認ディーラー(プライマリーディーラー)に認定されています。別にこのためにリーマン買収が「必要だった」わけではなく、一定の人員を雇い管理体制を整備して一定の取引実績を積めば(要するに金をかければ!)自動的に認定されます。

 つまり、高額で雇ったリーマン部隊に「俺たちが稼ぐために米国のプライマリーディーラー資格がぜひ必要だ」と「ねだられて」また「余計な出費」をしただけなのです。確かにFRBとの入札を含むオペレーションに直接参加できるとか、FRBと毎日話すので情報がそれだけ早く入手できるなどと言われているのですが、それがあっても「稼げない者は稼げない」のです。

 米国野村は1986年に日系で最初のプライマリーディーラーに認定されました。当時のプライマリーディーラーのうち外国資本は英国系のクラインオートベンソンだけだったのでそれなりの価値はあったのですが、認定された「決めて」は日本における販売力ではなく「米国人を高給で多数雇っている」ことでした。

 米国野村は2007年に早くもモーゲージ関連で6億ドル強の損失を出して大幅に人員整理を余儀なくされ「米国人を高給で多数雇えなくなって」資格を失っていました。

 渡部・柴田はここでも「無駄金」を使っていたようです。

平成24年2月6日


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