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日本政府と日本銀行の対応をもう一度考える  その6

2012年02月24日

日本政府と日本銀行の対応をもう一度考える  その6
 
 昨日の続きで「円高のうちにやっておくべきこと」の中の「円高のうちに官民を挙げて良質の外貨を大量に取得して、近い将来の値上がり(円安)に賭けるべきでは?」についての後半です。
 
 まず、外為会計特別会計の説明が途中でしたので続けますと、日本は外貨準備で保有する金(きん)が僅か765トンで、外貨準備に占める割合も3%前後です。
 
 海外をみますと、最大保有国が米国で8133トン(時価で37兆円ほどです。外貨準備に占める割合が75%、以下同じ)、次いでドイツが3402トン(71.7%)、イタリアが2451トン(71.9%)、フランスが2435トン(67.6%)となっています。金価格はここ10年で約6倍(ドル建て)になっているため、欧米主要国は大いに恩恵を受けていることになります。
 
また中国の金保有は1054トン(外貨準備に占める割合が1.8%)ですが、中国は明らかに人民元を割安に放置して外貨をため込むことにより経済発展のための資本基盤を充実させたので、これも外貨準備の恩恵を受けていることになります。また中国は中央銀行(中国人民銀行)が外貨を一元的に管理することにより、経済発展・資本基盤の充実の代償ともいえる「外貨の値下がりによる損失」が民間に及ばないようにしていることも日本との大きな違いです。
 
 日本では何となく外貨準備が積み上がっているものの「円」は値上がりを続け(従って「外貨」は値下がりを続け)評価損が積み上がり、民間はいつまでたっても円高に苦しみ、かといって外貨準備が国民のために有効利用されたことも全くないのです。
 
 確か昨年、「円高対策」?として外貨準備から10兆円を貸し付けることが決まったはずですが、窓口になる国際協力銀行への貸出残を見る限り「全く何も」していません。
 
 それではここで「もっと金を保有しよう」とか「為替介入は意味がないからやめよう」とか言っているわけではありません。全く逆なのです。
 
 本誌は、それほど遠くない将来にかなりの円安になる、あるいは円安にすることが出来ると確信しています。そしてその円安で変動相場制導入以来、日本が(もちろん日本国民がという意味です)負担し続けてきた「円高コスト」を、いくらかでも取り戻すべきだと思うのです。
 
昨日書いた円安のポイントを参考にしますと、「50兆円の量的緩和(先週に10兆円緩和しているのであと40兆円)が長期間続けば2007年6月の124円、日本から資本流出が本格化すれば1998年の147円あたりまで円安になると思います。
 
 余談ですが、日本の名目GDPのピークは2007年と1997年(1998年ではありませんが)の515兆で、2011年(予想)は469兆円しかないのです。
 
 つまり「あと40兆円の量的緩和」を行いかつ「本格的な資本流出」が引き起こされれば間違いなく「かなりの円安」になり「かなり上昇するはずの株式」と相まって日本経済が「かなり」回復し、税収も増えるのです。
 
 さらに、同時に外為資金特別会計で安い外貨を大量に取得しておけば、かなりの評価益となり、実現益にして(今の為替市場の流動性から考えてあまり問題ありません)国民に還元できれば相当の経済効果があり、税収も自然に増えるのです。
 
 もちろん、円安の動きが始まれば「民間」からの外貨取得も増えるはずなのですが、いくら日本銀行が量的緩和をしても市中銀行の信用創造機能が破壊されたままでは限度があります。だから外為資金特別会計を使って政府が国民のために「円安で稼ぐ」のです。
 
これは現在あまり意味のなくなっている為替介入ではなく、「国民のための外貨取得」なのです。もちろんその原資は国債発行で国民負担になるので、よくその意味と効果を国民に説明して納得してもらい「官僚」に阻止されないようにしなければなりません。
 
 現在の外為資金特別会計は約100兆円です。評価損が30兆円ほど出ているのですが、いままで一般会計にそれくらい組み入れているので一旦無視します。
 
 仮に現在の80円近辺であと200兆円取得して合計300兆円(外貨で3兆7500億ドル)にしますと、2007年の124円になれば165兆円の、1998年の147円になれば251兆円の評価益となります(取得した外貨は短期国債などリスクのほとんどないものに投資したとしています)。
 
 評価益を実現益にして、その半分を国債償還に充て、のこりの半分を減税などの景気対策に充てれば消費増税どころか消費税そのものもいらなくなります。
 
 ただ1つ問題があるとすれば「ある程度のインフレになる」ことで、先週の日本銀行の「消費者物価が1%を超えるまで金融緩和を行う」が「1%を超えたので大急ぎで金融緩和を終了してしまう」ことになってはならないのです。
 
 突拍子もないと考えられると思いますが、一番大事なことは「国民に希望を持たせる」ことなのです。じゃあ200兆円を追加で取得してもドルが60円になったらどうするのか?
 
 あと300兆円くらい追加取得すればよいだけです。では原資はどうするのか?
 
 仮に円・ドルが60円になっていたならば(ならないと確信しますが)、世界中の資金が円に向かっていることになり、それこそ日本の国債が世界中から引っ張りだこで、かつ世界の準備資産になっているはずです。発行総額の46%が海外で保有されている米国国債の消化を米国政府が心配していないことと同じで、新規の国債発行には何の問題もなくなるのです。
 
 これで6回にわたって書いてきた「いま日本全体で取り組むべき政策のパッケージを考える」シリーズは、一旦終わりにします。

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