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たくさんある「重大事件」それぞれの行方  その1

2012年03月30日

たくさんある「重大事件」それぞれの行方  その1

 「消費税関連法案」「AIJ投資顧問事件」「北朝鮮ミサイル」「起訴後のオリンパス事件」など、それぞれの行方について書いていきますが、まず本日は次の2つです。

その1「犯人隠避罪に問われた大阪地検特捜部元部長・元副部長への判決」

 明日(3月30日、本原稿は29日に執筆)、郵便不正事件の証拠改ざん事件に関連して犯人隠避罪に問われた両名に対する判決が大阪地方裁判所で言い渡されます。事件については繰り返しませんが、実行犯である元主任検事(服役中)が「故意に改竄したことを認識していたか」の1点のみが争われています。

 これを前もって記事にするのは、求刑通りの実刑判決(1年6ヶ月)が100%出ると思うからです。

 「最強の官僚組織」である検察庁の組織を守るための裁判で、検察庁は万事遺漏のない証拠を裁判所に提出しているはずだからです。特にこういう物証の少ない事件では「被告の性格や仕事ぶり」や「こういう会話をした」など、物証があるはずがないポイントについての供述(調書)に重きが置かれ、複数の関係者が「似たような供述(全く同じでもダメなのです)」をすれば「真実」とされてしまうのです。

 裁判所は、これらの「万事遺漏なく揃えられた」証拠を基に淡々と「判断する」だけなので、無罪判決が出るはずがないのです。

 本件はあくまでも「検察庁」という世間から遊離した特権階級の中での争いで、結果がどうであれ検察庁の体質が改善されることはなく、基本的に「どうでもよい」のですが「やっぱりそういうものか」ということを確認する意味で注目しています。

 同時に、各報道機関がどのように報道するのかも興味があります。

 そもそも郵便不正事件の証拠改ざんが「大事件」となったのに、同質であるはずの陸山会事件の検察審査会への提出書類の虚偽記載は「全く問題にもならない」理由については、3月21日付け「旧・内務省の亡霊が支配する日本  その1」に書いてあります。

 また、そこで「そもそものターゲットは村木さんではなく、民主党の石井一議員だったはず」とのコメントを頂いているのですが、検察庁としては(自民党よりはるかに扱いやすい)民主党議員より「旧内務省の高級官僚」を逮捕することの方がはるかに「意味があり」優先度が高かったはずです。

その2「東京電力の資本注入申請」 

 東京電力は本日(3月29日)の取締役会で、政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の資本注入と、同時に福島第1原子力発電所事故の賠償資金として8459億円の追加援助を求めることを決定し、実際に本日申請しました。

 資本注入の条件である総合特別事業計画も提出しておらず、また議決権の問題やリストラ案や経営責任などすべてほったらかしにして、値上げまで高圧的に強行しようとしている中で当然のような顔をしての申請です。これで総額3兆5000億円の公的資金が投入されることになります。

 さて、東京電力の厚顔無恥は今に始まったことではないのですが、それ以上に「えっ」と思ったことがあります。

 公的資金申請の理由として、賠償資金等を2012年3月期決算に計上を迫られるので債務超過にならないためと報道されています。確かに資本注入は自己資本となるので債務超過の回避にはなります。

 明らかにおかしいのは、仮に3月末の決算期末までに資本注入(つまり増資)を申請したところで、出資する側(国)の了解も、具体的な発行条件も、増資の発行決議もIRも、もちろん払い込みもされていない状況で「自己資本」に組み入れようとしていることです。

 つまり上場会社が(東京電力も上場会社なのですが)、決算期末までに投資家に「増資をやりたいと思うのですが、よろしく」と言っただけで、投資家の了解も得ておらず、発行条件も決まっておらず、当然に増資の発行決議もIRもしておらず、(細かく言うと取引所と財務局への事前説明が必要なのですが、当然やっておらず)、もっと当然に払い込みもされていない状態で自己資本に算入して決算を行えば、明らかに「有価証券報告書」の虚偽記載となります。

 参考のために書いておきますと、金融商品取引法では有価証券報告書の虚偽記載の首謀者には10年以下の懲役または1000万円以下の罰金またはその併課となり、会社(つまり東京電力)はすべての株主の損失に対して責任が出てきます。ちょうど起訴されたばかりのオリンパス事件と同じです。
 
 また東京電力自身が「公的資金を申請したので2012年3月期は債務超過にはなりません」という意味のIRを出したらその瞬間に「虚偽開示」となり、もし株価の維持・上昇を図るためと認定されたら「偽計」となります。「偽計」の罰則は有価証券報告書の虚偽記載と同じです。

 まあ、東京電力だけに特別認められる法律があるのかもしれませんが、そうでなければ堂々と金融商品取引法違反が起ころうとしているのです。

 残りの「重大事件」については次回です。


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■日本 » 政治 | 2012.03.30
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急成長ビジネスMLB(Major League Baseball)の開幕

2012年03月29日

急成長ビジネスMLB(Major League Baseball)の開幕

 AIJ投資顧問について書こうとも思ったのですが、もっと夢のあるこの話題にしました。

 本日(3月28日)MLBが東京で開幕しました。米国本国での開幕は4月5日なのですが、開幕カードのアスレティックス対マリナーズ4連戦の最初の2試合を一週間早めて東京で開催したもので、これもれっきとしたMLB世界戦略の一環です。

 本誌でMLBについて何度も取り上げるのは、急成長ビジネスとしてのMLBの戦略は大いに教えられることが多いからです。

 そのビジネスとしての話題です。かねてから争奪戦が過熱していたロサンゼルス・ドジャースの買収ですが、予想を大幅に上回る20億ドル(1660億円)でドイツ系の大富豪グッゲンハイム家を中心とする投資家グループが落札しました。同じロサンゼルスで活躍した元プロバスケットボールのマジック・ジョンソン氏も加わっており、表の顔となります。

 つい先日、恒例のフォーブスのMLB球団資産価値の最新版が発表されたのですが、ドジャースの資産価値は前年から75%もアップして14億ドルとなっており、トップのヤンキースの18億5000万ドルに次いで、レッドソックスの10億ドルを抜いて2番目に上がっていました。

 しかもその急増した資産価値をも大きく上回る買収金額で、MLBの今までの最高買収金額だった2009年のシカゴ・カブスの8億4500万ドルの倍以上となりました。今後、一層投資対象としてのMLBが注目され資産価値の向上が続くと思われます。因みにMLB全30球団の資産価値の平均は6億5000万ドルで、前年比16%も増加しています。

 さて、2004年にドジャースを4億3000万ドルで買収したあと、離婚問題や球団の資金流用問題や年俸未払い問題などを抱えながら球団の破産法まで申請して粘ったフランク・マッコート・オーナーの大勝利となりました。8年間で投資金額が5倍近くになったわけです。もともとボストンの不動産業者で、そもそもロサンゼルスとは何の関係もなく地元では総スカンだったマッコート氏ですが、グッゲンハイム家と組んでドジャースタジアムとその周辺施設の買収までまとめ上げました。球団売却後も球場使用料などで稼ぎ続けるつもりのようです。

 ドジャースの資産価値が急上昇している理由は、もともと東海岸のヤンキースやレッドソックスなどが地元テレビ局やケーブルテレビ局と大型の契約を結び、その巨額資金で大型補強が出来て資産価値が急増していたのですが、その傾向が西海岸や南部の比較的人口の多い地域を本拠地とするチームにも広がってきたからです。

 具体的には、今年大型補強できたエンジェルスやダルビッシュを獲ったレンジャースなどが恩恵を受けているようです。ロサンゼルス南部のアナハイムを本拠地とするエンジェルスは、地元テレビ局から20年30億ドル(2500億円)を受け取る契約を今年初めに締結しました。

 1500万人以上の人口を抱えるロサンゼルスを本拠地とするドジャースも、スポーツ専門チャンネルのESPNと天文学的な金額の契約締結が近いと噂されています。さらにロサンゼルス近郊には、もう1つの巨大スポーツ産業であるNFL(National Football League)の球団が1つもないことも有利となります。

 さて、東京での開幕戦で対戦している両チームの資産価値ですが、マリナーズは5億8500万ドル(前年から30%アップ)で第12位、アスレティックスは3億2100万ドル(前年から5%アップ)で最下位の30位です。両方とも比較的人口の少ない都市(シアトルとオークランド)を本拠地にしていることが不利で、特にアスレティックスは同じ地域でもIT産業の中心で人口増が顕著なフレズノ市への移転計画が難航しており、チームの長期的戦略が描けないこともあります。

 マリナーズは、1992年に地元シアトルの投資家グループが1億ドルで買収したのですが、そのグループの最大出資者(65%)が任天堂の山内会長個人でした。任天堂アメリカがシアトルにあり業容拡大に貢献してくれたお礼の意味で、もとより球団経営には何の興味もなかったようですが、当時のアメリカの風潮では「また日本人がアメリカの象徴を買いに来た」と批判的で、オーナー会議でもなかなか承認されなかったようです。

 そして2004年頃に、山内氏は持ち分を任天堂本社に売却し、現在はマリナーズ(正式には直接球団を保有する「ベースボール・クラブ・オブ・シアトル」)は任天堂の持分適用会社となっています。因みに任天堂のコストは70億円で、マリナーズの資産評価は5億8500万ドルなので、65%の持分は3億8000万ドル(315億円)となります。

 開幕戦を見た限りでは、マリナーズは長年低迷が続いた結果ようやくドラフトの完全ウエーバーの恩恵が出始めており、有力な若手(しかも年俸がまだ最低保証の48万ドル)が多数出てきており、近々成績が上向くような気がしました。

 任天堂も、あと2~3年待てば絶好の売却機会が来そうです。


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