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■未分類 | 2012.03.31
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たくさんある「重大事件」それぞれの行方  その1への追加解説

2012年03月31日

たくさんある「重大事件」それぞれの行方  その1への追加解説

 本日はお休みの日なのですが、昨日書いた掲題の記事に対して追加すべきことがありますので、臨時で発行します。

まず、その1「犯人隠避罪に問われた大阪地検特捜部元部長・元副部長への判決」で100%実刑判決が出ると書いたのですが、有罪判決ではあったものの予想外の執行猶予が付きました。

 昨日も書きましたように、これは雲の上の「特権階級」と「元特権階級」の争いで、我々下々にとっては「どうでもよい」事件なのですが、最強の官僚組織である検察庁のこれまた最高検察庁の「完璧な勝利」に終わると思っていました。

 比較すべきものではないのですが、つい先日、元(?)オウム女性信者が犯人蔵匿罪(本件の犯人隠避罪と少し違うのですが刑罰は同じ2年以下の懲役です)で1年2か月の実刑となり、判決理由は「社会的に極めて危険な人物を長期間かくまった」となっていました。

 それに対して「検察組織の存続にかかわる極めて重大事件の犯人を隠避・共謀した」はずの被告を、最高検察庁が実刑に追い込めなかったのです。繰り返しますが、どちらが「正しいのか」の議論ではなく、絶対権力が完全勝利を収められなかった不思議さなのです。

 元部長の大坪弘道氏の著書「勾留百二十日」も読んでみたのですが、検察庁に裏切られた無念は長々と書かれているものの、「検察庁と刺し違えても戦う」という気概は全く感じられませんでした。最高検察庁も「何が何でも徹底的に糾弾すると何が飛び出してくるかわからず、かえって組織が危うくなる」と論告求刑に手心を加えていたのかも知れません。

 そういう「究極の本音」を、裁判所の「良識」が斟酌したのかもしれません。

 被告側は控訴するようですが、もう完全に興味を失いました。

 もう1つ、その2「東京電力の資本注入申請」では、公的資金による資本注入を申請しただけで、今3月期の債務超過を解消できると報道されているのですが、これは「絶対におかしい」と書いたことの追加解説です。

 「認定と支援が4月になっても、3月中に申請しておけば自己資本に計上できると報道されているが、これは間違いか?」というコメントを頂いているのですが、「完全な間違い」です。

 その前に東京電力が債務超過を避けたい理由ですが、仮に債務超過になっても1期目なので次の決算までに解消しておけば上場は維持できます。

 本当の理由は、債務超過になると銀行が貸出債権を引き当てなければならないからです。

 銀行は震災直後に政府の要請を受けて緊急融資をしているので、政府も同じ期に引き当て債権にさせるわけにはいかないのです(銀行には優しいのです)。従って総合特別事業計画が出来ていなくても、リストラ案が出来ていなくても、出資した政府が経営権を取れなくても、何が何でも公的資金を注入して債務超過を避けなければならないのです。

 しかし、どう考えても無理なものは無理のはずです。

 会計上のルールで3月決算の会社は、単に売上げであれば3月中に契約が出来ていれば納品や入金が4月にずれ込んでも3月決算に計上することはあります。しかし、資本勘定に関しては、「完全に」3月末までに入金されて「会社の資本が充実」(注)していないと「資本増加」としては認められません。違反すると厳しい刑事罰と上場廃止です。

(注)単に形式的に入金されていても、すぐに資金流出や投資家へ還流していれば「資本の充実」になりません。これを「資本増加」とすると架空増資です。

 何よりも監査法人が認めないはずです。

 仮に3月中に新株発行を正式決定してIRを出していても、払い込みが4月であれば3月期の資本としては認められません。東京電力の場合は、資本注入(新株発行)を予定先である国に打診しただけなのです。

 しかし「債務超過回避のために3月中に申請した」という報道がでて、報道機関が何の疑問も挟んでいないということは、「既定の事実」とするつもりなのでしょう。

 証券取引等監視委員会が民間企業にあれほど「乱発」している金融商品取引法違反を、どういう「国策解釈」で回避するのか見物することにします。

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