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何はともあれ円安・株高

2012年03月15日

何はともあれ円安・株高

 昨日(3月13日)の日銀政策決定会合では追加の金融緩和が見送られ、打ち出されたのは2兆円の成長融資拡大だけでした。それでも夕方の白川総裁の記者会見で「金融緩和の継続」が示唆されたことから82.80円近辺まで円安が進んでいました。

 そしてNY時間になってFOMCでも追加金融緩和が見送られたのですが、2014年の終盤まで現在の金融緩和を継続することが確認されたため、NY株式が217ドル高の13177ドルとなり、リーマンショック前の2007年10月の高値まであと1000ドル弱となりました。

 これを受けて本日(3月14日)の日経平均は151円高の10050円となり、為替市場でも円ドルで83.50円あたりまで円安が進んでいます。日経平均の方は震災後の高値10207円(昨年7月)や震災直前の高値10891円(昨年2月)までは視野に入ってきましたが、リーマンショック前の2007年2月の高値18300円ははるか遠く、NY市場に比べて「まだまだ出遅れ」ということになります。

 因みに円ドルの昨年来安値(円安)は震災直後の協調介入後の85.50円で、リーマンショック直前の円の安値は2007年6月の124円です。

 しかし今回は、何はともあれ日本銀行もFRBもほとんど口先だけで株高(日本は円安も)を引き出したことになります。

 本誌では2月10日付け「日本政府および日本銀行に対する真摯な提言」で、「50兆円の量的緩和を発表すれば、間違いなく円安になり、円安になることにより株高になり日本経済の閉塞感が一変し、実体経済への好影響も出始めます。つまり量的緩和がすぐに実体経済へ波及するのではなく、まず資産効果が出て心理面が好転し、それで実体経済が回復するという順番なのです」と書きました。

 実際はその直後の2月14日に日本銀行が10兆円だけの追加量的緩和を行ったのですが、ちょうど昨年来のECBの約50兆円の資金供給(LTRO第一弾)でユーロの金融市場が落ち着き始めており、それによって米国株式も上昇を始めていたタイミングと相まって「期待以上の」円安・株高を引き出しているのです。

 追加量的緩和を発表した時の円ドルは77.50円、日経平均は9000円前後でした。

 冷静に考えると、現在の円安・株高の最大の理由は、ECBの量的緩和の効果を見た外人投資家(ヘッジファンドとは限りません)が、日本銀行の追加量的緩和を「過大評価」してくれたことです。

 円安の理由については「本年1月の経常収支が4000億円以上の赤字だった」とか、「リスク許容度が上がったヘッジファンドが円のキャリートレードを活発化させた」とか、「日米の2年国債の利回り差が拡大した」などいろいろ説明されていますが、最大の理由がこの「外国人投資家による2月14日の追加量的緩和の過大評価」のはずなのです。

 しかし「過大評価」でもなんでも、せっかくの円安・株高の流れを大事にして、何とか実体経済を少しでも回復させなければならないのです。もとより量的緩和を含む金融緩和とは、資産効果と市場心理の好転を先行させることにより実体経済の回復をはかるまでの時間稼ぎにすぎないのです。FRBもECBもそれをはっきりと認識しています。

 日本にとって一番まずいことは、「過大評価」がもたらした円安・株高をいいことに「消費増税」を強行することです。そして公務員のリストラや、独立行政法人や特別会計の見直しなどが「いつの間にか消えてしまう」ことです。

 消費増税を強行すれば、そのせっかくの外人投資家の「過大評価」が、あっという間に消えてしまいます。どうせなら「過大評価」を長続きさせなければならないのです。

 過去を見ても、少し経済回復の兆しが見えた1997年4月に消費増税(3%から5%へ)を含むいくつかの増税を行い、日本長期信用銀行や山一証券などが破たんする金融不安まで引き起こしてしまったのです。その轍を踏んではならないのです。

 さて昨日の「AIJ投資顧問へやっと強制捜査の意味するもの」で、AIJ投資顧問とオリンパス事件などを対比したのですが、早速ご指摘も頂いたのですが、説明不足のところがありました。

 強調したかったところは、被害者がほぼ株式市場参加者に限られるオリンパスと、多数の年金加入者の資産である年金を消滅させたAIJ投資顧問では、もとより社会的影響が全く違うことです。決してオリンパス事件などを「株式市場の事件だから被害にあっても仕方がない」と書きたかったわけではありません。誤解を招く表現だったことはお詫び申し上げます。

 ついでに付け加えますと、株式市場の事件でも「悪質度合」に大変な差があるのですが、捜査当局の対応は決して「悪質度合」に応じたものではなく、数々の「奇怪」なことがあります。本誌でも「あの事件はどうなった」シリーズなどで取り上げています。

 アーバンにつきましても一昨年12月21日付け「あの事件はどうなった  その5」で「元検事総長の威光・少額の課徴金で済んだアーバンコーポレーション」として大変批判的に書いてありますので読んでみて下さい。


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■日本 | 2012.03.15
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