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何か「すっきり」しない増資インサイダー摘発  その1

2012年03月23日

何か「すっきり」しない増資インサイダー摘発  その1

 昨日(3月21日)、証券取引等監視委員会(以下「監視委」)が2010年7月の国際石油開発帝石の公募増資をめぐり、中央三井アセット信託銀行のファンドマネージャーが主幹事証券の営業社員から事前に得た情報でインサーダー取引をしたとして、中央三井アセット信託銀行に5万円の課徴金を科すように金融庁に勧告しました。

 かねてより指摘されていた「増資インサイダー」疑惑の初めての摘発なのですが、考えれば考えるほど「すっきり」しない点が多数出てきます。順番に書いていきますが、ポイントが非常に多いため2~3回になると思います。

 監視委によりますと、被害者が「株価下落で調達額が下がった発行会社つまり国際石油開発帝石」と「海外投資家から不信の目で見られる日本の株式市場」で、加害者が「インサイダー取引を行った中央三井アセット信託銀行(運用担当者は個人的収益を得ていないため処罰の対象外)」と「情報を漏らした主幹事証券会社(現行の金商法ではインサイダー情報を伝達した側は処罰の対象外で、監視委の発表でも特定されていないのですが、巧みに「野村証券」だとリークされています)」となっています。

 それでは、「被害者」であるらしい国際石油開発帝石の行った公募増資を少し詳しく見てみましょう。

 増資発表のIRは2010年7月8日に出ています。発行される株数は国内分・海外分ともに566,000株ずつで、双方に84,000株ずつの追加発行の権利が幹事証券会社に付与されているため、合計1,300,000株となります。ところが、発表直前の発行株数が2,350,000株であり、実に55%も株数が増えたことになります。

 幹事証券は、国内分が野村証券・ゴールドマンサックス証券・みずほ証券、海外分がGoldman Sacks International, Nomura International plc, JP Morgan Securities Ltdです。すべて共同主幹事という位置づけですが、国内分は野村証券、海外分はGoldman Sachsがグローバル・コーディネーターになっておりそれぞれの実質配分権があったはずです。
 
 株価は、インサイダー情報を得たとされる2010年6月30日が497,000円(引け値、以下同じ)、実際に保有株の売却と新たな空売りをしたとされる翌7月1日が485,500円、増資発表の7月8日が476,000円(発表は取引終了後)、発表翌日の7月9日が415,000円(12.8%下落、この日の出来高は98,818株)、値決め日の7月26日が430,000円(発行価格は3%引きの417,100円、この日の出来高は直近最大の132,167株)、払込日の8月2日が417,000円、株券が交付された最初の取引日である8月3日が427,000円(僅かですが上昇していることに注意してください)となっています。

 因みに、2010年の高値は1月6日の733,000円、発表前の6月1日でも564,000円であり、同年の安値は増資後の8月17日の378,500円ですが、年末の12月27日には490,500円まで回復しています。

 また払い込み価格が417,100円なのですが、発行会社に入るのは402,050円(3.6%引き)で、差額が証券会社の手数料となります。つまり際石油開発帝石の調達した金額が5226億円で、共同幹事4社の得た手数料合計が195億円(!)なのです。

 これらの値動きを見てはっきりとわかることは、株価はインサーダー取引があったから下がったのではなく(報道はそういう書き方が多いのですが)、明らかに増資を発表したから下がったのであり、さらに巨額の新株は「ほぼ安値で値決めされ」「実にうまい具合に吸収されている」のです。つまり明らかに短時間で「荒稼ぎされた」形跡がはっきりあるのです。

 つまり、監視委のコメントとは違い「被害者」は国際石油開発帝石ではなく同社株の既存株主であり、もう1つの「被害者」とされる「日本の株式市場」というのは、数々の制度面の不備を放置して、特に海外の証券会社や(発行会社の株主であったことはなく、増資後も株主ではない)投資家を不当に儲けさせた当局の「言い訳」にすぎないのですが、これらについては次回以降に詳しく解説します。

 今回の摘発はこういった「制度面の放置」に対する批判をかわすために、とんでもなく数多くある類似事例の中から「たまたま、あるいは意識的に狙った」事例をスケープゴートにし、「日本の証券市場にとって前例のない非常に重大な事案」(監視委幹部)に仕立て上げたのです。

 監視委や金融庁にしてみれば、課徴金が僅か5万円であることは問題ではなく(民間企業でないためコスト感覚というものがありません)、摘発したこと自体が「得点」となり、この際、何か政治的に有効利用するはずです。それがAIJ投資顧問事件から世間の注目を遠ざけるためなのか、野村証券を銀行傘下に入れるためなのかは、今のところ不明です

 ただ中央三井アセット信託銀行とは、三井住友信託銀行の発足(4月1日)に伴い消滅する名前であり、情報を漏らしたとされているのは幹事証券4社の中の野村証券だけで、外資系のゴールドマンサックスとJPモルガン、それに銀行系のみずほ証券は「全く疑われていない」のです。つまり日本の金融行政では銀行は「性善説」、証券会社は「性悪説」、外資系証券会社を含む外国人は「触れられない聖域」という本誌の「仮説」に符合します。

 まだまだ続きます。

 少し長くなるのですが、週末ですので昨日付け「旧・内務省の亡霊が支配する日本 その2」で頂いたコメントにお答えしておきます。

 厚生労働省は消えた年金を公的資金で面倒見てもらうために、旧大蔵省の監督責任の追求をほどほどにするのでは?というご意見に対しては、残念ながら旧内務省である厚生労働省はそんなに「優しく」ありません。
 もとより年金が減ろうが無くなろうが、厚生労働省は全く自らの責任だと思っておらず、当然に加入者か国(税金)が負担するものと思っています。
 従って「加入者のために公的資金で補填させるために旧大蔵省の監督責任をほどほどにしてやろう」などと考える必要もなく、「省益の拡大のチャンスとしてガンガンやってくる」だけなのです。
 厚生年金基金に厚生労働省から「素人」が大量に天下りしていることも、「それが何か?」という程度です。

 もう1つ頂いている「官僚組織」を何とかするために政治に期待するしかないのでは?とのご意見に対しては「全くその通り」なのですが、残念ながら「それがほぼ不可能」なのです。しかし、それなりに考えてまた書くことにします。

 「官僚、とりわけ旧・内務官僚」は鵺(ぬえ)なのです。鵺の意味はWikipediaを見てください。


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