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米国金融危機で「あまり説明されていない」救済劇  その3

2012年08月29日

米国金融危機で「あまり説明されていない」救済劇  その3

 具体的にFNMAとFHLMCの救済方法を見ていきましょう。

 まず2008年7月30日に「住宅公社支援法」が成立します。これは両社の督権権限を完全に新設する連邦住宅金融庁(FHFA)に与え、財務長官に両社への融資限度(当時は22億5000万ドルずつだった)を「無制限に」引き上げる権限と、財務省に両社の株式を臨時に取得する権限を与えました。後の2つは2009年12月31日までの暫定措置でした。

 しかし当時は、権限が与えられたと言っても連邦住宅金融庁(FHFA)とは、はなはだ頼りなかった前身の連邦住宅公社監督局を改称しただけで依然として両社に「弱腰」であり、財務省も「無制限の融資」をちらつかせるだけで危機が沈静化すると思っていたようです。

 ところが両社の「資産内容の劣化」「資金繰りの悪化」「株価の下落」が一向に止まらず、ついに2008年9月7日(日曜日)に両社の「公的救済」が発表されます。この内容は最後まで両社に全く知らさられず、両CEOに「全面承認のための取締役会の招集」と「クビ」が告げられたのが9月4日の夕刻でした。

 この「公的救済」の最重要ポイントは、財務省が両社それぞれ1000億ドルを上限に上位優先株式を購入し(つまり資本注入)、同時に両社の普通株式の79.9%を購入する権利(ワラント)を得ると言うものです。

 つまりそれまでの「無制限の融資」だけでは資本の増強にはならず、しかも2009年末までの暫定措置だったので、ほとんど効果が無かったからです。

 そして財務省(つまり米国政府)が購入する上位優先株式には10%の配当が支払われるのですが、両社が既に発行している普通株式や優先株式などは無配となりました。つまり法的整理ではないので既存の普通株式や優先株式が「消滅」したわけではないのですが、実際にはほとんど無価値となりました。両社の普通株式は2010年7月に上場廃止(時価が1ドルを回復できなかったため)となりました。

 ただ財務省(米国政府)も10%の配当を得ると言っても、つい最近まで毎四半期ごとに追加で上位優先株式を購入しており(つまり毎四半期ごとに追加の資本注入が必要だった)、その残高が両社で1900億ドル近くになっていました。ほとんど当初の上限(1000億ドルずつ)に近づいていたのですが、オバマ政権になってから念のために2000億ドルずつに引き上げられていました。

 それ以外に、財務省(米国政府)が両社の保有する住宅ローン関連証券(MBS)を取得することになっていたのですが、これは巧みに2008年11月~2010年6月のQE1としてFRBに1兆2500億ドルもの住宅ローン関連証券(MBS)を取得させてしまいました。  

 その「かなりの部分」がFNMAとFHLMCの保有していた証券だったはずです。つまりQE1とは、確かに景気を回復させるための金融量的緩和だったのですが、その「本来の目的」はこの両社の公的支援策の重要な一環だったのです。もちろん現在もこれらMBSはFRBの資産にしっかりと組み込まれています。

 付け加えますと、これはFRBの権限内で行われている対市場オペレーション(資産購入)なので、その「損失」はFRBの責任(結局は税金ですが)となります。

 つまり米国政府は、健全な住宅ローン市場の壊滅を防ぎ、1兆ドルを超える両社債券を保有する海外投資家に対する体面を保つという「国策的見地」から、FNMAとFHLMCを「丸抱えで救済」したのです。

 今年になって8月17日に、財務省は公的資金の「回収」を強化すると発表しました。今まで上位優先株の10%の配当だけを回収していたのですが、両社の全利益を回収するとしました。ようやく毎四半期ごとに追加で上位優先株式を購入する必要が無くなったからのようです。

 両社の収入は「住宅ローンの保証料」と「保有する住宅ローン関連証券のポートフォリオと調達コストとの利鞘」なのですが、後者については意味が無くなっているため2008年には1兆8000億ドルほどあったポートフォリオを2022年までに5000億ドルに減らすことになっていました。因みに2012年6月末現在では1兆2541億ドルになっています。

 これを2018年まで前倒しします。つまりポートフォリオの売却は利益ではないのですが、その売却代金も回収するのです。しかし財務省の出資分を回収するために、また新たに7500億ドルほどの住宅関連証券が市場に出てくることになります。

 次回はAIGの救済についてです。

 結論だけ言っておきますと、すべて2008年の9月に起こった救済劇の中で「米国政府が暗黙に保証していた」FNMAとFHLMCの救済は「特別なもの」だったことは分かるとしても、純粋の民間企業のなかでもAIGの救済は同時並行だったメリルとリーマンと全く違っています。

 さらに昨日書いた2008年3月にJPモルガンに救済合併されたベアー・スターンズも、メリルやリーマンと随分違っているのですが、これは単純に米国金融界の状況が悪化していたからです。

 メリルとリーマンの「運命が違った理由」も次回にします。

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■為替・金融 » ドル | 2012.08.29
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