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意外に苦戦しそうな石原新党

2012年10月29日

意外に苦戦しそうな石原新党

 石原慎太郎氏が10月25日に東京都知事を辞職して新党立ち上げを表明しました。

 とりあえず自らが発起人を務める「たちあがれ日本」を解党して所属する5名の国会議員が合流し、さらに「日本維新の会」や「みんなの党」などに結集を呼びかけるようです。

 石原氏の基本理念は「官僚主導の現体制の打破」で、来る選挙においては他党に対して政策上の「小さな違い」はともかくとして、まず大同団結を呼び掛けています。

 この基本理念の「官僚主導の現体制の打破」こそ、現在の日本が置かれている状況の解決に絶対不可欠であり、これを打破しなければ民間に活力が生まれず、国際社会で取り残され、まさに日本の将来が無いことになるのです。

 しかし非常に難しいのは「どうやってやるか?」です。何しろ官僚組織は1300年以上(注)にわたって日本を縦横に支配するあらゆる仕組、法律、慣習、時には敵対者を葬る手法まで完成させているからです。

(注)現在の官僚組織の原型は、天武天皇の詔をうけて701年に藤原不比等らが完成させた大宝律令にあります。

 「日本維新の会」や「みんなの党」、さらに合流した「たちあがれ日本」のメンバーの間には、まず政策の一致がなければ一緒にやれないとの発言が出ています。

 これはどんな政策を挙げてみても、結局は官僚組織の利益や立場を損ねるものであれば「絶対に前に進まない」ことに気がついていません。そうなった時に野田政権のように「見事に官僚にすり寄ってしまう」のか、以前の安部政権のように「潰されてしまうか」だけの違いなのです。

 だから「官僚主導の現体制の打破」が最優先で、そのために国会内で一定の勢力を保つ必要があり、まず大同団結しなければならないとの石原氏の主張は「全く正しい」のです。

 しかしこの辺を理解している国会議員は少なく、仮に理解していたとしても保身と打算で合流している国会議員が大半のため、大きな力にはならないのです。

 第一「官僚主導の現体制の打破」とか「憲法改正」を基本理念に挙げてみても、国民の大半にとってはあまり重要なことに映らないような気がします。

 それに当然、官僚組織やその意を受けた国会議員とマスコミ、それに中国政府とその意を受けた官僚組織(外務省など)と国会議員とマスコミにより、石原非難の大合唱が始まるはずです。

 偶然かも知れませんが、新党立ち上げを表明した翌日(10月26日)の新聞では、何故か日本郵政の2015年秋の上場(3年も先の話です)の扱いの方が大きく、その後も全体的に非常に「冷静」な報道となっています。

 このように基本理念は「全く正しい」のですが、まず国会議員の間で支持者を得ることが難しく、官僚組織と中国政府の意を受けた国会議員やマスコミが批判の大合唱を繰り返し、したがって国民からも積極的な支持を得られないような気がします。

 だから「意外に苦戦する」と思うのです。

 本誌では以前に「がんばれ小沢一郎」と書いたのですが、「がんばれ石原慎太郎」とまでは言えません。

 その理由は、また書く機会があると思います。


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