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自民党政権の経済・金融政策

2012年11月19日

自民党政権の経済・金融政策

 政治に関する記事は偏向的とのご批判を頂いているのですが、(仮に)自民党政権に戻った時の経済・金融政策と金融市場の動きを予測するために、どうしても前段で書いておきたいことがあるので続けます。

 それは各党がいくら「個別の政策論議」をしてみても全く意味がなく、内政では国民の負託を受けない官僚組織の意向に逆らった政策は絶対に通らず、TPPをはじめとする国際問題では米国政府の意向に逆らった政策も絶対に通らないということです。

 だから本来求められる政治とは、日本国民全体のために官僚組織と米国をはじめとする諸外国に対峙できるバランス感覚と交渉力ということになります。

 民主党政権がかくも無様なことになったのは、この辺りの対処が全くできていなかったからです。今度の選挙でも単純に言っている(だけの)政策で選んでしまうと、また同じような失望を味わうことになります。

 別に石原慎太郎を応援しているわけでもないのですが、この辺りを実践しようと思っているのは石原氏だけのようです。しかしこれだけで選挙を戦えるはずがなく、やむを得ず日本維新の会と合流してしまったため、両方とも人気が離散することになりそうです。

 これもご批判を頂いているのですが、最後まで年内解散を予想していなかったことは事実です。それは野田首相が専管事項である解散を、少なくとも代表を務める民主党に何の見返りも残さず、ただ自らの面子だけのために行使するとは予想できなかったからです。

 確かに第3極の準備不足を突くことは出来たのですが、メリットを得たのは自民党と官僚組織だけになります。多かれ少なかれ官僚組織による支配体制の打破を掲げる第3極が大勝利となると、官僚組織にとっては「やや面倒くさい」ことになるからです。

 今のところ最もメリットを得たと思われる自民党の安倍総裁ですが、実は安倍氏も前回首相の座にあった2006年9月から官僚組織の集中砲火を浴びて1年で辞任しています。

 それは社保庁解体をはじめとする公務員制度改革や教育基本法改正など官僚組織の嫌がることを次々に断行しようとしたからです。

 特に、天下りに対する政府答弁書を事務次官会議にかけずに閣議決定したことが決定打になったようです。

 あまり知られていないことですが、重要な政策・法案を閣議に諮る前に、各省のトップが集まる事務次官会議で可決しなければならない慣習になっています。つまり内閣は行政の最高機関ではないのです。

 しかし安倍氏には、その辺りの学習効果があるはずです。

 重要なことは、安倍氏が「どれくらい官僚組織の代弁者」になってしまっているのかです。

 そう思って安倍氏の発言を注意深く聞いていると、まず日銀批判と日銀法改正が飛び出しました。確かに景気対策としてのパッケージの1つとも考えられるのですが、これで一番メリットを得るのが日銀総裁への天下りを復活させたい財務官僚です。

 ちょっと注意して安倍氏の発言を聞くようにしてみて下さい。

 それから、実際に安倍総裁が掲げている経済・金融政策の検証と、それに対する金融市場の動きの予測などは、本日(11月19日)夕方配信の有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」のメインテーマに書きます。

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■日本 » 政治 | 2012.11.19
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