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闇株新聞 フラッシュバック  その3

2012年11月29日

闇株新聞 フラッシュバック  その3

 本日は、もうすっかり忘れられているのですが、官僚組織の中では重要な意味を持っているはずの事件についてです。どう重要なのかは、だんだん分かってくると思います。

文中に関連する記事をいくつか引用してありますので、よかったら一緒に読んでみて下さい。


2012年1月13日付け 経済産業省・元審議官をインサイダー疑惑で逮捕

 本日は、昨日に続いて「日本の財政について考える」を書く予定だったのですが、午後に経済産業省の元審議官がインサイダー取引の疑いで東京地検特捜部に逮捕されましたので、急遽こちらを書くことにします。

 事件とは、経済産業省の現職キャリア官僚が自ら審議官として指揮していた半導体大手エルピーダメモリ(東証1部・コード6665)の支援策を巡って、同社株を重要情報の公表以前に妻名義で買い付けていたとして金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで昨年7月7日に証券取引等監視委員会の強制捜査を受けていたものでした。

 エルピーダメモリは2009年6月に、改正された産業活力再生特別措置法の適用第1号として日本政策投資銀行が300億円の優先株引受けと100億円の融資を行い(つまり400億円の公的資金を投入)、同時に民間銀行が1000億円の協調融資を行ったのですが、最近再び経営危機による資金繰りの悪化が囁かれています。

 同社の株価は2009年3月に400円まで下落していたものが、翌4月には1250円まで上昇し2010年4月には2189円の高値となりました。
 産業活力再生特別措置法の適用決定のIRが2009年6月30日付けなのですが、元審議官が同社株を買い付けたとされる同年5月には既に株価が急上昇していたなど、やや分からないこともあるのですが、まあ典型的なインサイダー取引でしょう。

 そして同社株は再度の経営危機で下落を続け、本日(1月12日)の引値が308円と2009年3月の安値も下回っています。400億円の公的資金と1000億円の協調融資は「何の役にも立たなかった」ようです。

 さて本誌で何度も書いているのですが、特捜部が出てくる事件(特に経済事件)には、すべて意味があります。その意味とは、国民にとって重要な事件という意味ではなく、検察庁あるいは官僚組織にとって重要な意味があるということです。

 従って、本件が厳密にインサイダー取引であるかどうかはどうでもよく、必要な時に「認定」するだけの典型的な「国策捜査」なのです。

 特に今回は現職のキャリア官僚、それもそれなりの地位の官僚の逮捕なので、非常に重要な意味があります。

 1998年に大蔵省の現職キャリア官僚(証券局課長補佐)が逮捕されたのですが、これは金融機関からの接待を収賄とした「無理筋」で、それも職務権限を使った「受託収賄」でもない「わずか400万円ほどの単純収賄」だったのですが、その結果として大蔵省が財務省と金融庁に分離され、本来は大蔵官僚の天下り先であった証券取引等監視委員会、預金保険機構理事長、さらに分離した金融庁長官まで検察庁に奪われてしまったのです。
 昨年9月6日付け「旧・日債銀経営陣への無罪判決とその背景  その2」に詳しく書いてあります。

 今回は地位も高く、しかもエルピーダメモリ支援に関して実質責任者だった元審議官のインサイダー取引のため、経済産業省のダメージは計り知れないほど大きくなるはずです。逆に言えば経済産業省にダメージを負わせるために「満を持して」の逮捕なのです。
 
 本誌では、証券取引等監視委員会の強制捜査直後の昨年7月8日付け「経済産業省幹部のインサイダー疑惑」では直観的にこの観点から書き、10月21日付け「あの経済産業省幹のインサイダー疑惑はどうなった?」では、その後のフォローを書いてありますのでぜひ読んでみて下さい。

 本日(1月12日)、元審議官の逮捕当日にこの記事を書いているのも、「何故この日に逮捕したのか」が重要な意味を持つからです。決してこの日に「インサイダー取引」の疑いが強まったからではなく、経済産業省を取り巻く官僚組織の中に「この日に逮捕すれば都合の良い」理由があったからなのです。

 それは「東京電力国有化における主導権争い」なのか、「エルピーダで投入したばかりの公的資金が毀損する責任を経済産業省にかぶせて、今後の主導権を握ろうとしている」なのかは現時点では不明ですが、いずれにしても経済産業省の権益を財務省が奪おうとしていることだけは間違いなさそうです。

 「捜査当局」は、決して国民のために悪い輩(やから)を懲らしめてくれているわけではないのです。

 最後に、今後のエルピーダメモリの株価について考えておきます。何れにしても再度の公的支援となると思われ、二度目でもあり「官僚による管理」が強まるはずです。

 「官僚に監理された会社」の株価は決して上がりません。要するに「役所」と同じ体質になるからです。最終形が分からないのですが「東京電力」にしても「オリンパス」にしても「官僚による管理」が強化される会社の株価は、仮に会社の財務体質や存続性が強化されたとしても目先の値動きはともかくとして「決して上がらない」のです。



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