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「2012年に起こりそうな10大ニュース」の反省と自己採点

2012年12月28日

「2012年に起こりそうな10大ニュース」の反省と自己採点

 年末ですので、1月11日付け「2012年に起こりそうな10大ニュース」の反省と自己採点をします。自己採点ですのでかなり甘くなります。

 選んだのは次の10個で、その下に現時点のコメントを付け加えてあります。

1) 野村証券が銀行傘下に
 
 銀行傘下は実現しませんでしたが、野村証券は「増資インサイダー」で徹底的に当局に追及され、渡部・柴田両首脳が辞任しました。野村証券が当局のターゲットになったところまでは「当たった」のですが、当局の最終目的が両首脳の首だけと意外に小さく、本格的な金融再編まで視野に入れていなかったところは「読み違い」でした。

 本誌が野村証券について執拗に取り上げたのは、渡部・柴田体制では生き残れないと思っていたからで、一応責任を取って辞任したのでその後は一切の批判を止めています。

2) 米国大統領選はオバマ再選 ただし米国行政能力の低下は続く

 オバマは再選され、それまで確かに米国行政能力は低下していました。しかし年末にかけては、特に海外金融機関に対する攻撃が「猛烈」になり、存在感を取り戻しています。肝心の米国内の行政能力の回復は、これからが正念場のようです。

3) 英国のEU離脱があればユーロ崩壊が進む 逆に財政問題だけでユーロは崩壊しない

 これはまだまだ継続のテーマですが、少なくとも後段は「当たり」だと思います。前段の英国離脱もまだ可能性があると思います。あくまでも将来的にですが、英国はユーロ圏から米国(ドル)圏に入る可能性があります。ただしその場合もユーロ崩壊の原因にはなりません。

4) 何も変わらない「捜査当局」 焼け太る「官僚」

 残念ながら「大当たり」のようです。

5) 資金流入が止まる中国、元の国際化による資金流入を目指す
 
 これも継続のテーマですが、基本は「当たって」いると思います。

6) 3月までは無策の円高、その後の無策だが海外環境が変わる可能性あり

 これは残念ながら「かなりの外れ」でした。実際は2月の追加金融緩和で株高・円安が進み、その後は急速に株安・円高に戻り、11月以降の安倍総裁への期待で、年末には株は本年最高値、円は本年最安値で終わりそうです。

 言い訳でも自慢でもないのですが、10月19日付け「日銀が検討している追加金融緩和の意外な効果」で、解散は想定していなかったものの銀行の融資姿勢の若干の改善により、年末は3月の株高(10200円台)・円安(ドルが84円、ユーロが111円)に近いところまで行くかもしれないと予想してあります。

 これに自民党政権復活が加わって目標突破となったので、民主党政権が続いていたら達成不能だったことになります。

7) 消費税で大混乱の政局 3月までに野田政権崩壊 ただし解散は無い

 実際は、消費税は野党(自公)まで大賛成して通過し、野田政権が安泰に見えるも、「近いうち」と言ったじゃないかと追及されて解散し、自民党政権に戻るというとても予測不能な結末になりました。
 言い訳になりませんが「政治は面妖なり」です。しかし昔の「複雑怪奇(平沼騏一郎)」に比べると、はるかに低レベルになってしまったようです。

8) 安全志向続く世界の投資資金

 基本的には「当たって」いるようです。時期は外れたのですが、日本の10年国債の利回りが0.7%程度まで下がるかもしれないと予想していました。

9) 緊張激化の米国・中国間 中東でも新たな火種

 抽象的すぎる表現でした。基本的には継続のテーマです。

10) 藻が作るバイオ燃料が脚光を浴びる

 最後に数合わせで入れたのですが、話題にもなりませんでした。代わりに脚光を浴びたのが米国シェールガス・シェールオイルでした。

 やはり採点はやめておきます。もっと良く考えて来春早々に「2013年版」を書くことにします。

 本年1年、お読み頂いて大変ありがとうございました。またたくさんの「応援クリック」ありがとうございました。来年も続けますので宜しくお願い申し上げます。

 本年はこれが最後の記事になると思いますが、もちろん「大事件」が起こったらすぐに臨時版を出します。新春は1月4日(金曜日)からの予定です。

 有料メルマガ「闇株新聞 プレミアム」も12月31日はお休みさせて頂き、1月7日(月曜日)からスタートします。

 最後に、出版予定の「本」ですが、原稿が予定より大幅に遅れていてダイヤモンド社の方々にご迷惑をおかけしています。年末年始で書き上げる予定です。とにかく充実した中身にしようと努力していますので、こちらの方も宜しくお願い申し上げます。

 良いお年をお迎えください。

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現在は「株式ランキング1位」です。

 

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■初夢ニュース | 2012.12.28
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日本国債はどうなる?  その2

2012年12月27日

日本国債はどうなる?  その2

 昨日の続きで、本日はヘッジファンドの「売り崩し」についてです。

 本誌がNHKの番組や、今年初めの「日経ヴェリタス」の記事や、その両方に取り上げられた無名のヘッジファンドや、10年以上「大外れ」の女性作家に過剰反応しているのは、そういう無神経な発言が繰り返されると知らないうちに不安感が埋め込まれ、本来なら起こるはずのない「国債暴落」の可能性が少しでも出てくることを懸念しているからです。

 実はNHKスペシャル「日本国債」の最大の過失は、国債市場の主要プレーヤーである某銀行のトレーダー諸氏と、財務省の国債課長の「顔」とインタビューを放送してしまったことです。

 メジャーなヘッジファンドが注目するのは、日本の国債発行残高とか労働人口の減少などの理屈ではなく、攻撃する「敵」当事者のパニック対応能力です。番組を見た個人的感想なので具体的には書きませんが「面構え」を見せてしまったことは絶対に得にはなりません。

 メジャーなヘッジファンドは、この辺りを見極める能力に長けているのです。

 もちろん日本の国営放送局であるNHKがこのような番組を放送したこと自体が、意図的にパニックを作るときにマスコミが働いてくれることを知らせてしまったことになります。

 さて、本誌がヘッジファンドなら「こうやって日本国債を売り崩す」を書くとお約束したのですが、別に難しいことをするのではなく、本誌が懸念していることをより効果的に継続的に行うだけです。

本誌はあくまでも「国策」「国益」を重視するため、警鐘を鳴らすのが目的であることを、十分にご理解ください。

具体的には昨日書いたように、日本国内には10~40年債、特に20~40年債が積み上がっているところを突きます。

 もちろん、これらの国債は長期運用の機関投資家の利回り採算に合うのですが、実際には有効なヘッジ手段がありません。つまり売り崩されると「一番もろい」ところなのです。長期運用の機関投資家と言えども、仮に暴落が始まるとサラリーマンなので巨額の評価損に身がすくみ、身動きが取れなくなるものです。

 ここで昨日(12月25日)の国債利回りは、3年未満がすべて0.1%、5年が0.16%、7年が0.37%、10年が0.74%、20年が1.70%、30年が1.93%、40年が2.08%となっています(公社債店頭売買参考統計値。小数点以下3桁目を切り捨て)。

 ここで3年未満の国債は日銀の資産買入等の基金が購入しているため日銀の当座預金利息の0.1%に張り付き、5年債も比較的安心でそれに近い利回りです。

 仮に何かしらの理由で暴落が始まっても、日銀が資産買入れ枠を拡大しさらに買入れ対象を5年にまで広げると食い止められます。つまり5年以下の国債の暴落は日銀が止めることができるのですが、逆に10~40年国債には全く無力です(ただし買い入れ対象を7年債くらいにまで拡大をすれば、10年債の暴落もある程度止めることができます)。

 長期債のヘッジ手段として債券先物があるのですが、正確には7年債のヘッジしかできません。これは先物がクーポン6%の債券を想定しているため、受け渡し対象銘柄で最も短い7年債にしか連動していないからです。利率を2~3%に下げればよいだけなのですが、これも東証の怠慢が欠陥を放置しているのです。

 まあその辺りに目をつぶって10年債まではヘッジ手段になるとしても(ある程度ヘッジポジションが積み上がっているので、暴落の可能性が少なくなる)、もとより20~40年債は全くヘッジ手段がなく、つまりヘッジポジションが存在せず暴落に対処ができないのです。

 その中でも20年債は一番発行額が大きく(年間14.4兆円)利回りも低いため、今のうちにストライク2.5%、期間1年程度のプットオプションを店頭取引で掻き集めます。少なくとも「平常時」だったら20年・2.5%は投資採算に合う機関投資家もいるはずなので、比較的安価で買えるように思えます。

 その後で「財務省の陰謀、知らないうちに長期債の山」「日銀は長期債暴落に全く無力」「自民党政権の国土強靭化政策で100兆の国債追加発行」「銀行や年金に巨額の評価損」「あなたの預金や年金が危ない」などとやや誇張して流すと、マスコミや評論家や女性作家がヒステリックにもっと誇張して騒ぎを大きくしてくれます。

 すぐには効かないので、何度も何度も繰り返します。海外から流すともっと効果があります。

 さらに一番発行額・流通量が少ない40年債を品借りして「成り行き売り」します。多分少額でびっくりするほど値下がりし、その利回りを見てまたパニックが起こるはずです。

 当然にプットオプションは、暴落時にはボラティリティが急上昇するため、別にストライクの2.5%に届かなくても反対決済すればよいのです。その時は「いくらでもいいのでプットオプション」を買いたい投資家が出ているはずです。

 繰り返しですが、小さい無責任な行動・言動が積み重なると、国益を大きく損ねるのです。


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■為替・金融 » 国債 | 2012.12.27
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