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日本国債の海外保有を増やそう

2013年02月28日

日本国債の海外保有を増やそう

 2月22日付け「貿易収支の赤字で考えなければならないこと」で、貿易赤字が定着して経常収支の黒字も減少(あるいは赤字化)してくると、また高齢化で家計の金融資産が減少してくると、日本国債の引き受け余力が低下するため、国債の海外保有を増やす必要があると書きました。

 その具体的方法論を書くと、お約束していました。

 まず簡単に全体の数字を挙げておきます。

 2012年9月末の資金循環統計によりますと(これが最新のものです)、国債等の発行残高948兆円の保有者別内訳は、金融仲介機関(注)が611兆円、政府関係や公的年金が95兆円、日銀が105兆円、海外が86兆円、家計が25兆円、その他が27兆円となっています。

(注)民間の預金取扱機関、保険・年金基金、その他金融機関、ゆうちょ銀行などです。

 一方、家計の金融資産は1510兆円ですが、その主なものは現金・預金が840兆円、保険・年金準備金が426兆円、株式・出資金が87兆円などです。
 
 言うまでもないことですが、家計の現金・預金と保険・年金準備金が、金融仲介機関や公的年金などを通じて国債を買い支えていることになります。

 まあこれを見る限りは、すぐに危機的状況になるとも思えませんが、今後のことを考えると現在86兆円の海外保有を増やす必要があることも明らかです。

 因みに米国では16兆4000億ドルの政府債務のうち(すべてが市場性のある米国国債とは限りませんが)、2012年11月末で5兆5572億(511兆円)が海外保有です。

 そのうち中国が1兆1700億ドル、日本が1兆1320億ドルです。

つまり日本は948兆円の国債発行残高のうちの86兆円(9.1%)だけが海外で保有され、米国は16兆4000億ドルの政府債務のうち5兆5572億ドル(33.9%)が海外で保有されています。

 意味のない計算ですが、日本国債が米国国債並みに海外で保有されると321兆円となり、あと235兆円も増えます。

 なぜ米国国債が海外でたくさん保有されているのでしょう?

 安全で利回りが高いからでしょうか?

 米国国債の利回りは、10年国債でも最近は1.80%~2.0%です。直近の日米消費者物価上昇率の差が1.9%(2012年12月の前年比で米国が1.7%、日本がマイナス0.2%)のため、利回りが0.7%の日本10年国債よりも見劣りすると言えます。

 米国国債の発行残高は今後も激増すると思います。日本の国債発行残高が激増し始めたのは、前回の消費増税(3%から5%)と山一證券などの倒産があった1997~8年からです(注)。2008年のリーマンショック後の米国は、日本の財政状況を10年遅れで追いかけているように思えます。

(注)国債発行残高は1997年度末が258兆円、1998年度末が295兆円、先ほど書いたように2012年9月末が948兆円(国債だけだと929兆円)となっています。

 因みに日本の10年国債利回りも、1998年以降は基本的に2%を超えたことがありません。不思議なようですが、米国10年国債の利回りもここからは2%を大きく超えることは無いと思います。

 米国国債が海外で保有されているのは、安全で利回りが高いからではなく、ドルが世界の基軸通貨なので、自然に海外で保有されるドルが多く、その運用手段として買われているからなのです。
 
 最近はドルや米国国債に不安を感じている海外投資家が多いはずで、一部ユーロに移しているものの、ユーロも決して安心はできないはずです。

 そして特に米国国債については、近い将来にもっと不安になるはずです。

 なかなか「日本国債の海外保有を増やそう」にならないのですが、紙面の関係で、次回に続きます。

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■日本 » 提案 | 2013.02.28
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急落した日経平均、急騰した円をどう考える

2013年02月27日

急落した日経平均、急騰した円をどう考える

 昨日(2月26日)正午に無料メルマガに配信しました速報版を、加筆修正しました。

 昨日の日経平均は263円安の11398円となり、黒田・日銀新総裁への期待で上昇した一昨日の276円高を、ほとんど帳消しにしました。

 円は2月26日の午後10時現在、対ドルで91.96円、対ユーロで120.34円となっています。一昨日の夜間の円は、対ドルで94円台、対ユーロでは125円台だったのですが、昨日早朝には一時対ドルで90円台、対ユーロで118円台となっていました。

 その理由はイタリアの総選挙で、緊縮財政の見直しを訴えるベルルスコーニ前首相が率いる中道右派が躍進したからです。別に政権を奪ったわけではないのですが、政情が混乱して緊縮財政路線の中断が懸念されています。

 ここで重要なことは、衆議院解散があった昨年11月中旬以降「初めて」、日本の金融市場が「悪材料」に反応したことです。

 例えば、本年1月の「日銀のきわめて不十分な金融緩和」にも、一瞬の調整の後に円安・株高がさらに加速しました。つまり典型的に「弱気になったら負け」の状態が続いていたのです。

 「闇株新聞」2月15日付け「為替と株の相場見通しを微修正」の中で、相場方向を修正するのではなく「悪材料にも反応する」ようになるとだけ予想しました。
 
 つまり「弱気になったら負け」の相場が続くと、弱気のポジションがほとんどになってしまい、次に来る「悪材料」に反応してしまうようになるからです。

 まさにそういう状態になったと感じていたのです。

 しかし、ここで相場の方向が変わり、円高・株安になるということではありません。

 これからは「強気の材料」にも「弱気の材料」にも、それなりに反応する「通常の相場」に戻り、多分レンジ相場になるのだと思います。

 ただ「強気の材料」は、日銀の積極的な金融緩和などをかなり織り込んでしまっており、「弱気の材料」は、ここのところ落ち着いていたユーロ圏の債務問題や、米国の財政問題やQE3の継続を巡る議論などが含まれています。

 チャートを見ると、ユーロ・ドルの形が、ユーロから見てかなり悪くなっています。午後10時現在、1ユーロ=1.3086ドルです。

 1ユーロ=1.30ドルがネックラインで、それを下抜けるととりあえず1ユーロ=1.27ドル、そして1ユーロ=1.20ドルまで下落する可能性が出てきます。

 これは、あくまでもユーロ圏に「かなりの悪材料」が出たらという話ですが、経験的に「不思議にチャートは暗示」しているものです。

 それから昨日の「アジア共通通貨」に、いくつかコメントを頂きました。

 日本政府の通貨発行権が無くなるのが最大のデメリットではないのか? ですが、全くその通りです。それに加えて、日本の国債を自由に買入れることも出来なくなります。

 そもそも通貨発行がアジア中央銀行(ACBとでもしておきましょう)に統一されると、現在発行している円はACBに移管されるのですが、同時にそれに対応する資産も移管されるはずです。日銀の場合は日本国債になります。

 ところが中国の発券銀行である中国人民銀行は、発行している人民元に対応する資産の大半が、ドルを中心とする外貨資産なのです。

 そうするとACBの資産の中にドルが「かなり」含まれることになります。ドルを発行するFRBの資産はドル資産だけで、ユーロを発行するECBの資産はユーロ資産だけです(金は少しあります)。

 つまり、このままではACUは国際通貨(基軸通貨)になれず、巨大な「ローカル通貨」のままということになります。

 どうも「アジア共通通貨」構想は、黒田ADB総裁の「困ったアイデア」のようです。

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