日銀総裁・副総裁人事がスタート

　本日（2月5日）夕刻、白川日銀総裁が3月19日に前倒しで辞任する旨を安倍首相に伝えたと発表しました。本来の任期は4月8日までですが、山口・西村両副総裁の任期の3月19日にあわせて辞任することになったようです。

　この総裁と副総裁の任期がずれているのは、2008年3月20日に同時就任の予定だったのが、当時の野党・民主党が総裁候補の武藤副総裁を官僚（元財務次官）出身というだけの理由で国会同意せず、応急措置として白川副総裁（当時）が同年４月9日まで総裁代行を務めていたからです。

　つまり、いよいよ総裁・副総裁（2名）をパッケージにした後任選びがスタートするわけです。総裁・副総裁とも国会同意人事で、衆議院・参議院双方で過半数の同意を得る必要があります。

　安部総裁の勢いに乗っかった財務省が「漁夫の利」を得ると思われるため、武藤氏ら財務省OBが有力と思いますが、ここからは予想をやめて静観することにします。

　そういえば、元日銀副総裁の藤原作弥氏が、古巣である時事通信の機関紙「金融財政ビジネス」昨年12月10日付けコラムで、面白いことを言っています。藤原氏は速水優総裁時代（1998年3月～2003年3月）の副総裁で、経済ジャーナリストからの就任だったのですが、正直に言って「何で副総裁になったのだろう？」は今もわかりません。

　藤原氏は「安倍総裁はこれら（数人の実名を挙げています）有象無象のご進講をにわか仕込みし、論理的に整理・吸収できぬまま、お粗末稚拙にもあわてて開陳してしまったのだろう」で始まります。

　当たっているところがあります。

　さらに「長期金利の暴騰、ハイパーインフレーションなど裏目の現象が現出した場合の責任は誰がどうとるのだろうか」とも付け加えているのですが、これはジャーナリストの発想で、昨日も書いたように実際には心配ありません。

　それでも実際に円安・株高が進行しているで、「有象無象でも何でも正しいものは正しい」となるのですが、注意が必要となるのはこれからです。

　決して自慢するために書くわけではないのですが、昨年10月19日付け「日銀が検討している追加金融緩和の意外な効果」で、当時は総選挙や自民党政権への復帰がそれほど近いとは思っていなかったのですが、諸環境から日銀の追加金融緩和（従来型のごく普通の追加金融緩和）だけでも、結構円安・株高が期待できると書きました。

　是非、読み返してみてください。意外に機が熟していたのかもしれないのです。

　さらにそこから突然に安倍内閣が誕生し、思い切った金融緩和が主張されて現在に至っているのですが、その間にユーロ圏の債務問題が小康状態であることと、何よりもオバマ政権2期目への移行期で日本に対する「注文」がほとんどなかったことも、円安・株高が進行した重要な要素です。

　「結果がすべて」なので、「たまたま」などというつもりは毛頭ないのですが、「いろいろな要素が重なって、非常に良い結果となっていた」ことも否めません。

　ここからの変化（もちろん悪い方への変化です）に、適切に対応するためには「有象無象のご進講」だけでは心もとないのです。

　実際、ユーロ圏ではスペイン・イタリア国債の利回りが、不気味に上昇し始めています。米国でもインフレ懸念から金融緩和(QE3)の早期打ち切りも囁かれ始めています。

　次期日銀総裁・副総裁には、ぜひその辺りの「生きた経済情勢を判断できる、危機対応能力と決断力のある、世界の金融市場をコントロールできる、国内だけでなく世界から一目置かれる」人物が選ばれてほしいと切に願うのです。

　じゃあ「誰が適任なのか」ですか？

　「うーーん」と言うしかありませんね。


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