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最初から日本人を狙った詐欺会社だったMRIインターナショナル

2013年05月07日

最初から日本人を狙った詐欺会社だったMRIインターナショナル

(お断り)
 連休前に発覚した事件で、先週の「闇株新聞 プレミアム」で取り上げました。本誌でも警鐘の意味を込めて、ぜひその後の経過を掲載したかったのですが、何しろ進展が全くありません。結局、先週の「闇株新聞 プレミアム」の記事を再編集しての掲載となりました。「闇株新聞 プレミアム」の読者様にとっては「どこかで読んだような記事」だと思いますが、どうしても警鐘の意味で掲載したかったので、ご理解いただきたいと思います。

(以下本文です)
連休前の4月26日、米国のMRIインターナショナル(以下、MRI)が日本人投資家から集めた1300億円余りの資金を「そっくり」消滅させたとの報道がありました。

 MRIは米国の会社なので「遠慮がちに」報道されているのですが、これは「外国(多分米国)の詐欺集団が」「最初から日本人投資家を騙す目的で」「体裁だけ整えたスキームで」「首謀者は資金の大半を持ってとっくに消えている」ケースです。

 日系人らしい本社代表の名前が出ていますが、詐欺集団の首謀者が表に出るはずが無く、多少の報酬で雇われて代表になっていただけの「おじさん」です。

 残念ながら、消滅した資金の行方は「絶対に」解明出来ず、もちろん「絶対に」戻って来ず、首謀者も「絶対に」出てきません。代表の日系人も、日本で起訴できるかどうかは微妙です。

 今となっては、出来ることはこのMRI事件を出来るだけ正確に理解して再発防止に努めることしかありません。他にも「予備軍」がいるような気がするので、警鐘の意味を込めて書いています。

 まずMRIとは、昨年(2012年)発覚したAIJ投資顧問や1998年に発覚したプリンストンのような運用失敗による巨額損失事件とは全く違い、最初から資金を騙し取るためだけのスキームだったはずです。

 MRIは、投資家から集めた資金で医療機関から診療報酬請求権を買い取り、民間の保険会社から保険金として回収して投資家へ還元する運用を「している」ことになっています。

 確かに米国では、この診療報酬請求権を安く買い取って保険会社から回収するビジネスはあるのですが、非常にリスクが高い限界的な市場で、投資家に高利回りを安定的に支払える「はず」がありません。

つまり「成り立つ可能性の非常に低いスキーム」なので、MRIは最初から投資家の資金をこのスキームに回すつもりはなく、ただ「日本人を騙しやすい」ので選んだだけです。

 投資家がラスベガスの本社や、債権を買い取っている医療機関への無料ツアーに招待されていたそうですが、本社はともかく医療機関は「全く関係のないその辺の医療機関に案内されて関係ない人間が出てきて説明しただけ」だったはずです。

 だから詐欺集団は海外を仕掛けに使うのです。もっともMRIは何から何まで海外(米国)にあったのですが、大半の日本人にとって「普段見たことのない」「簡単に見に行けない」「見に行っても確認できない」など、典型的な詐欺に使われるスキームです。

 報道ではMRIは1998年に「運用」を始め、少なくとも2011年からは投資家の入金はすべて配当と経費に充てられていたので、首謀者にとってMRIは2011年にはとっくに「御用済み」であり、代表の日系人と日本のスタッフだけが取り残されていたことになります。

 MRIは2008年に日本で「金融商品取引業者」の登録を行っています。これは新たに金融商品取引法が施行され、金融商品の募集・販売・運用・取次などにかかわる業者は、すべて金融庁に登録することになったからです。実際には簡単な資格(最低資本金と役職員の業務経験など)だけで自動的に登録され、現在は2000社近くが登録されています。

 MRIが2008年に金融庁に登録されたことが、1998年から行っている「資金集め」にどの程度のメリットを与えたのかは分かりません。しかし新たな「運用資金」が集まって延命させた効果はあったはずです。

 その金融庁は4月26日に「財産の分別管理が行われていない」「財産が配当や償還金に流用されている」「勧誘に際し虚偽の説明をしている」「虚偽に事業報告書を提出している」などの理由から、同日付でMRIの登録を取り消しましました。

 これは金融庁に監督責任のある登録業者から、金融庁に何の責任もない「詐欺会社」に変更しただけです。さらに証券取引等監視委員会の刑事告発を担当する特別調査課が強制捜査に取り掛かっていますが、捜査権限はあくまでも日本にあるMRI日本支社と日本人スタッフに及ぶだけで、米国代表者の日系人をはじめ首謀者や資金の流れの特定は、すべて米国証券取引委員会(SEC)の管轄となります。

 残念ながらこれ以上は何の進展もなく、そのうち忘れられてしまいます。

 だから繰り返しですが、自衛するしかないのです。これも繰り返しですが「予備軍」も、海外の会社とは限らず、かなりいるはずです。


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■闇株的見方 » 社会 | 2013.05.07
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