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イスラム過激派によるケニア・テロ

2013年09月27日

イスラム過激派によるケニア・テロ


 本日(9月27日)は、予定していた「ある事件」に関する話題が、午前零時の更新時間直前になっても最終確認が取れなかったため、一旦「ボツ」にしました。急遽この話題にしたため、大変更新が遅れてしまったことをお詫び申し上げます。

 以下本文です。

 9月21日に発生したイスラム過激派によるケニア商業施設に対するテロ攻撃は、制圧されたものの一般市民を含む60名以上の犠牲者が出ました。
 
 ソマリアのイスラム過激派・アルシャバブが犯行声明を出しており、ケニア軍のソマリア侵攻に対する報復のようです。

 ところがアルシャバブは、ソマリア特産の安価な砂糖を大量にケニアに密輸して資金を稼いでいるようです。これは本年初めに多数の日本人を含む犠牲者が出たテロを起こしたアルジェリアのイスラム過激派が、麻薬やたばこの密輸で資金を稼いでいたのと同様です。

 つまりイスラム原理主義の過激派というより、「シノギを確保するために暴れるギャング」に近いことになります。

 さらに制圧されたテロ集団の中に、英国人のイスラム教徒(女性)が含まれていた可能性があり、騒ぎが大きなっています。自爆死したイスラム教徒の妻で、イスラム教に改宗していたようです。

 イスラム教とは、唯一絶対の神(アラビア語でアッラーフ)を信仰し、神が最後の預言者・ムハンマドを通じて下したクルアーン(コーラン)の教えを絶対とする宗教です。またユダヤ教やキリスト教と同根の一神教です。

 ところがムハンマドは632年に死んでおり、ムハンマドは最後の預言者(神の言葉を聞ける者)なので、その後1400年近く「誰も神の教えを聞いていない」ことになります。
 
 イスラム過激派は、その神の教えを「勝手に都合良く」拡大解釈して大義名分としている可能性があります。例えば神に殉教した者は直ちに天国に行けるなどは、自爆テロが続く原因になってしまっています。

 イスラム教徒にとっては、650年頃に編集されたクルアーン(コーラン)が神の教えのすべてです。全てのイスラム教徒はその教えに従い、日に5回の礼拝、年に1月のラマダン(絶食、ただし日が沈めば食べてよい)、喜捨(寄付、同じイスラム教徒への施し)、そして一生に一回のメッカ巡礼を行います。

 しかしイスラム教徒は、全てを神のためにささげる生活をしながら、特に神から恩恵を受けているわけではありません。唯一、最後の審判の日に(それもいつなのかは特定されていません)天国に行けるというだけなのです。

 そのイスラム教徒が全世界に16億人いるとされ、さらに猛烈な勢いで増え続けています。本誌のような凡人には、全く理解ができません。

 つまり今回のケニア・テロとは、驚異的な勢いで拡大するイスラム教のエネルギーが、「シノギを確保するために暴れるギャング」の大義名分に使われ、そこにイスラム教と遠いはずの英国人までが完全に取りこまれていたことになります。

 今後も全世界で同様の事件が増えてくるような気がします。

 イスラム過激派のテロ活動と決して関連づけているのではないのですが、日本に正式に滞在するイスラム教徒は10万人といわれており、そこに結婚等で改宗した日本人(主に女性)が1万人含まれています。また日本全国ではモスク(神への祈りをささげる場所)が急増しており、現在では70か所をこえています。また最近はスーパーで「ハラル」食品をみかけることもあります。

 決して否定的に書いているわけではないのですが、日本にとって「イスラムは別世界」といえなくなる時代が来そうな気がします。


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■闇株的見方 » 社会 | 2013.09.27
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米国連邦債務の上限引き上げが難航する「本当の怖さ」

2013年09月26日

米国連邦債務の上限引き上げが難航する「本当の怖さ」


 内外でオバマ大統領の指導力が急激に低下しているようです。

 シリアへの軍事介入が「うやむや」に終わってしまった外交問題だけではなく、ここにきて内政問題でも連邦政府債務の上限引き上げが難航し、米国だけではなく世界の金融市場の波乱要因となってきました。

 議会では下院で多数を占める共和党が、16兆7000億ドルの債務上限の引き上げの交換条件として大幅の歳出削減を要求しているからですが、歳出はすでに本年3月から強制削減されており「さらなる削減」はかなり困難です。

 このままでは財政新年度の始まる10月から、本当に政府窓口が閉鎖される恐れも出てきました。昨年末にも「すったもんだ」して何とか時間稼ぎをしたのですが、その間にほとんど何も進展していなかったことになります。

 これで米国のデフォルトリスクが高まったなどといわれているのですが、これは米国国債の信用力といった経済的な問題ではなく、政治の駆け引き材料に使われているだけです。

 つまりオバマ大統領の指導力が足りないことに尽きるのですが、任期が2017年1月まである大統領の指導力が低下していると、大変に困ったことになります。日本のように内閣改造や首相交代や衆議院解散などの「リシャッフル」の機会が全くないからです。

 米国の連邦債務残高は、「強いアメリカ」を標榜して「双子の赤字」を拡大させたレーガン大統領の任期中(1981年1月~1989年1月)から増加し始めました。レーガンの就任直前の債務残高は「わずか」9350億ドルでした。

 その後クリントン政権終盤の1998年~2000年に一時的に財政黒字となったのですが、債務残高は2000年末に5兆9500億ドルまで膨らみました。つまりレーガン、ブッシュ(父)、クリントンの3代大統領の任期20年で債務残高が5兆ドル増えたことになります。

 そしてリーマンショック直後の2008末に債務残高は10兆7970億ドルとなります。つまりブッシュ(息子)大統領1人の任期8年間で5兆ドル増えたことになります。

 現時点では現在の債務上限いっぱいの16兆7000億ドルに限りなく近づいているので、オバマ大統領1人の5年間弱で6兆ドル増えたことになります。

 まあリーマンショックを含む世界金融危機はオバマ大統領の責任ではないので、「めぐり合わせ」が悪かったことになります。

 しかし連邦債務の上限引き上げが難航する「本当の怖さ」は、別のところにあります。

 ドルは「基軸通貨」として、世界中で誰も受け取りを拒否しない通貨であり、その運用手段としての米国国債も、世界中で何の疑いもなく保有されています。

 この状態が続く限り、別に国債がいくら発行されても何も問題はなく、債務上限も政治の駆け引き材料以上の意味はないはずです。

 しかしその大前提は、あくまでも米国が世界で圧倒的な力を保持しているからです。

 もし任期を3年以上も残しているオバマ大統領が、今後も内政・外政ともに指導力を失っていくとすれば、ドルおよび国債の世界的信用が崩れていく恐れが出てきます。

 つまり問題の本質は、連邦債務の上限引き上げの難航が経済的にではなく政治的にドルおよび米国国債の信認を揺るがせ、世界経済の新たな波乱要因となることです。


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■闇株的見方 » 経済 | 2013.09.26
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