2020年オリンピック開催地決定が迫る


　9月7日（日本時間8日）のIOC総会で、2020年夏季オリンピックの開催地が決定されます。候補都市は、東京、マドリード、イスタンブールの3都市で、事前の予想では東京が圧倒的に有利とされています。

　すでに猪瀬直樹・東京都知事や竹田恒和・東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長（IOC委員）らが会場のブエノスアイレス入りしており、ロシア（サンクトペテルブルク）でG20に出席中の安倍晋三首相も現地入りするようです。

　ちなみに東京の招致活動予算は75億円と「ふんだんに」あるのですが（税金と協賛金が半々）、それでも2016年の招致に惨敗した時の150億円から「切り詰めた」ようです。まあ体の良い「つかみ取り予算」です。

　開催地はIOC（国際オリンピック委員会）の103人の委員のうち、ジャック・ロゲ会長と立候補国の5人の委員を除く97人の委員の投票で決まります。ちなみにそのうちの40人が欧州の委員です。また今回の投票権はないものの日本とトルコの委員は各1人ですが、スペインには3人もいます。

　結果については、投票直前まで「想像もつかない」駆け引きが繰り広げられるはずで、全く予想がつきません。あえて予想をすれば「東京は絶対的な本命ではない」です。

　やはり最大の懸念材料は、東日本大震災から2年以上も経過して露呈した汚染水漏れです。このままだと2020年になっても放射能のリスクが消えないことになるからです。ここにきて竹田恒和・招致委員会理事長が各IOC委員に「福島は大丈夫と保証する」との手紙を送っていたようで、そのあまりの安直さに批判が出ているようです。

　全く報道されていない懸念材料がもう1つあるのですが、それについては後で触れます。

　そもそもオリンピックとは、民間組織であるIOCの巨大なライセンスビジネスで、そのIOCには欧州の王室・貴族が深くかかわっています。

　IOCは巨額の放映権料と公式スポンサーの協賛金を「全額」受け取り、そのうちの半額を開催地に還元するのですが、大会の運営費用はすべて開催地の負担となります。

　開催地が直接集める現地スポンサーの協賛金も、かなりのライセンス料（たぶん半分）をIOCに支払います。

　つまり開催地が自由にできる収入は少なく、支出（運営費）はすべて負担するのです。2012年のロンドン大会の運営費は93億ポンド（当時の為替で1兆1600億円、以下同じ）といわれており大赤字だったようです。また観光客もかえって減ってしまったそうです。

　その放映権料ですが、2008年の北京大会は2006年のトリノ冬季大会との抱き合わせで25億7000万（2700億円）ドルだったのですが、2012年のロンドン大会は2010年のバンクーバー冬季大会と抱き合わせで39億1460万ドル（3200億円）に跳ね上がりました。

　日本のNHKと民放各社が組むJC（ジャパンコンソーシアム）が支払った金額は、北京大会とトリノ大会の合計が198億円、ロンドン大会とバンクーバー大会の抱き合わせで325億円でした。仲介した電通が巨額の仲介手数料を受け取っています。

　この巨額な放映権料はIOC最大の収入源で、IOC最大の関心事となります。

　2020年の夏季大会の放映権料は、2018年の平昌（韓国）冬季大会と抱き合わせで販売されます。

　先ほど懸念材料がもう1つあると書いたのはこのことで、両方がアジアの開催だと時差の関係などから欧米の放映権料が高くならない懸念が（IOCに）でてくるのです。

　今さら東京オリンピック招致に意味があるかなどは考えないことにしますが、1.2兆円とも3兆円ともいわれる経済効果は、そのかなりの部分が工事費であり「公共投資」と同じことです。

　いずれにしても日本時間9月8日の早朝を待つことにしましょう。


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