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ワールドカップ2014予選が佳境

2013年10月31日

ワールドカップ2014予選が佳境


 来年6月12日からブラジルで開催されるワールドカップでは、すでに日本などの21ヶ国が予選を通過しており(開催国のブラジルは予選免除)、残りの11ヶ国も11月中に確定して12月6日には組み合わせ抽選が行われます。

 ワールドカップ予選には全世界で203の国・地域が参加しました。要するに参加しなかった国・地域がほとんどなかったことになります。

 予選を通過した国の中でワールドカップ初出場となるのは、旧ユーゴスラビア連邦から1992年に分離独立したボスニア・ヘルツェゴビナです。かつて日本代表を率いていたイビチャ・オシム氏の出身地です。

 ボスニア・ヘルツェゴビナは、今でもボスニア・ヘルツェゴビナ連邦とスルプスカ共和国(セルビア人の共和国)で構成される連邦国家です。民族的にはギリシャ正教主体のセルビア人、イスラム教主体のボシュニャク人(ムスリム人)、カトリック主体のクロアチア人が、独立後も国のあり方を巡り紛争・殺戮を繰り返し(ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争)、いまだに3つの民族が1名ずつ代表者を出す大統領評議会が国家元首となり、それぞれの居住地域も完全に分かれている「大変に複雑な国家」です。

 ワールドカップ参加を機に、国が本当に統一されることが期待されます。

 さてヨーロッパ予選では、最後の4つのイスをめぐり8ヶ国がホーム・アンド・アウェイでプレーオフを戦います。そこにフランスやポルトガルなどの強豪国も入っており、予選落ちのリスクがあることになります。

 ところがその8ヶ国の中に、アイスランドが入っています。北極圏に近い人口30万人ほどの島国です。リーマンショック以前にアイスランドの銀行が高金利で欧州中から猛烈に預金を集め、それをアイスランドだけではなく世界中の不動産に投資して、あっという間に「大バブル」が弾けてしまいました。

 しかし世界最古の民主主義国家であるアイスランドは、外国人の銀行預金や社債などの債務を「全て踏み倒して」しまいました。日本でも、アイスランド最大のカウプシング銀行が発行した780億円の円建て外債が「やはり全て踏み倒されて」しまいました。その一方で、アイスランド国民の預金は全額保護され、担保不動産の値下がり分のローンは免除されました。

 件(くだん)のエドワード・スノーデン氏も亡命を希望していた「本当に国民にやさしい国」です。プレーオフではクロアチアと対戦しますが、実力的にはかなり差があるので予選突破は難しいかも知れません。

 さてブラジルワールドカップでは、すでにシードの8ヶ国が決まっています。開催国のブラジルと、最新のFIFA(国際サッカー連盟)ランキング~1~7位のスペイン、ドイツ、アルゼンチン、コロンビア、ベルギー、ウルグアイ(注)、スイスです。

(注)ウルグアイは、これから大陸間プレーオフでヨルダンと戦わなければならないのですが、順当に勝って予選突破となるはずです。

 シード国常連のイタリア、オランダ、イングランドがシード落ちしているのですが、このFIFAランキングとは「摩訶不思議」なもので、何を基準に決定しているのかがよくわかりません。開催国である強豪国ブラジルも11位です(本年6月は22位でした)。

 ちなみに日本は44位です。本年1月の21位から急降下しているのですが、これはわかるような気がします。44位でもアジア最高位なので、とりあえずはアジアからワールドカップに4~5ヶ国も出場できることを素直に喜ぶべきでしょう。

 ところで日本よりFIFAランキングの上位国には、アルメニア(38位)、カーボベルデ(42位)など「え?」といいたくなる国があります。カーボベルデはアフリカ西部の大西洋上にある人口50万人の島国です。

 さっきのアイスランドは46位と「日本とほぼ同レベル」とランキングされています。

 ちなみに世界で人口が最も多い中国は97位、次のインドは154位なので、どうも人口とサッカーの強さは関係がないようです。

 開催国ブラジルについては、6月7日付け「ワールドカップが開催されるブラジルの知られざる歴史」にやや詳しく書いてあります。

 あまりまとまっていませんが、ワールドカップ予選の近況でした。

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■趣味 | 2013.10.31
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これで幕引きではなかった「みずほ銀行」

2013年10月30日

これで幕引きではなかった「みずほ銀行」


 昨日付け「これで完全に幕引きのみずほ銀行」では、この危機を銀行員らしからぬ大胆さで乗り切った佐藤康博頭取を「ある意味でたいしたもの」と誉めたのですが、やはり官僚組織(金融庁)の腹の虫は収まらなかったようです。

 たった1日で強烈な反撃に出ました。

 金融庁は本日(10月29日)夕方、3大メガバンクグループに対し11月5日から一斉に立ち入り検査すると明らかにしました。

 3大メガバンクグループ(三菱UFJ、三井住友、みずほの各フィナンシャル・グループ)に一斉に立ち入ることも、それをわずか1週間前に通知することも、またそれを外部(マスコミ)に知らせることも、すべて異例です。

 検査の内容については、金融庁が10月に発表したばかりの新たなモニタリング方針に基づいて、リスク管理体制や法令順守態勢など幅広い分野を横断的に検証するそうです。またみずほフィナンシャル・グループに対しては、加えて昨日に提出したばかりの業務改善計画への取り組みや提携ローンの取り扱いについても検査するようです。

 金融庁は、よほど腹に据えかねたようで、今回は絶対に見落としたといわれないよう「目を吊り上げて」取り掛かるはずです。

 ドラマ「半沢直樹」に出てきた黒崎検査官の100倍くらい厳しい検査官が、大挙して押し寄せるイメージでしょうね。

 金融庁にとっては、みずほ銀行が提携ローンで反社会勢力に融資していた事実や、それを2年間も放置していた事実や、さらには歴代を含むトップまでが認識していた事実が後から出てきたことなどは今となればどうでもよく、直後に佐藤頭取が記者会見を開いて「金融庁にも見落とした責任がある」とのメッセージを世間に送り込んだことと、数だけは54名と多いものの実質的にはあまり意味のない社内処分を「さっさ」と発表してしまったことが、最大の問題のはずです。

 つまり金融庁は、みずほ銀行および佐藤頭取に「徹底的にコケにされた」ことを最も憤っているのです。

 繰り返しですが、問題が反社会勢力への融資だけだったら金融行政の歴史から考えて「静かに終わっていた」はずで、3大メガバンクグループに対する異例の一斉検査もなかったはずです。

 金融庁は安倍内閣と自民党にも働きかけたようです。

 麻生金融担当大臣は本日、みずほ銀行が金融庁に事実と異なる報告をしていたことを「はなはだ遺憾」と述べ、「内容を正確に知らせてほしいとの命令を出した」と付け加えました。

 また自民党が本日開催した金融調査会と財政金融部会の合同会合でも、佐藤頭取が辞任せず報酬カットのみにとどまったことに「これで処分と言えるのか」との批判が出たようです。また佐藤頭取の聴取も検討するようです。

 タイミングも悪く、昨日(10月28)に阪急阪神ホテルズの出崎社長が「食材偽装」で辞任しており、「食材偽装で辞任、反社会勢力への融資で辞任せず」と簡単に比較できる事例が出てきました。

 逃げ切ったはずの佐藤頭取に対し、まさに「大蛇」が出てきてしまったわけです。

 歴史的に見ても、官僚組織を敵に回すと大変なことになります。

 大蔵省時代の証券行政の話ですが、1991年に発覚した損失補填問題では、野村證券の田淵義久社長(当時)が「大蔵省の承認を頂戴していた」とつい本当のことを言ってしまったため、現在に至るまで野村證券と金融当局との間がギクシャクしたままです。

 また巨額の「飛ばし」を逐一相談していた山一證券は、1997年に(報告していたという)証拠隠滅のために「一夜にして」自主廃業に追い込まれました。破綻ではなく「自ら廃業した」ことになっているのです。自主廃業のためにわざわざ債務超過でないことにしたのですが、実際はもちろん巨額の債務超過でした。

 みずほ銀行だけではなく金融界に激震が走りそうです。


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■闇株的見方 » 社会 | 2013.10.30
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