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久々の東京地検特捜部が登場

2014年10月31日

久々の東京地検特捜部が登場


 最近、消費増税を巡り旧大蔵省(日銀を含む)ばかりを取り上げていたのですが、久々に東京地検特捜部のニュースを聞きました。

 旧大蔵省が日本の徴税権・予算配分権を独占するだけでなく最近は金融政策まで牛耳る官僚組織「東の横綱」であるのに対し、検察庁は逮捕・拘留・起訴権を独占する「西の横綱」であり、その中でも独自捜査ができる特捜部は最強の存在です。

 その東京地検特捜部が本日(10月30日)早朝、関連政治団体の会計問題で経済産業大臣を辞任したばかりの小渕優子・衆議院議員の元秘書(前中之条町長)宅や後援会事務所などを家宅捜索(強制捜査)しました。

 早朝にもかかわらずテレビカメラがしっかりと構えており、間髪を入れずに全国放送でニュース速報が流れる典型的な「特捜部の強制捜査」でした。

 東京地検特捜部がテレビカメラ付で強制捜査に取り掛かるときは、必ず政治的背景があります。政治家(小渕氏)がターゲットなので政治的という意味ではなく、官僚組織における検察庁の勢力拡大のためという政治的背景です。

 今回は政治の最高権力者(現在は安倍首相)周辺の捜査という、最近ではほとんど記憶にない捜査に踏み切ったことになります。今年3月に発覚した8億円の借入金を隠していた渡辺喜美・みんなの党代表(当時)まで、野党でありながら「隠れ与党」なので悠然と見送っていました。

 さて、そんな東京地検特捜部が何でこんなに素早く安倍首相に近いはずの小渕優子氏(もちろんご本人には何のお咎めもなく家老が切腹するだけですが)周辺を強制捜査したのでしょう? 東京地検特捜部が意味もなく動くはずがありません。

 本件だけでなく、2か月前に発足したばかりの第2次安倍改造内閣の閣僚諸氏の不祥事が「これでもか」と出てきています。これは第2次安倍改造内閣の閣僚諸氏が急に「問題議員」ばかりだったというわけではなく、今まで「安全に守られていた」安倍首相周辺の魔除けが外れてしまっていることを意味します。

 最近になって安倍首相が2回目の消費増税に懐疑的になっている影響でしょうか?

 そうなのですが、一般的な理解とはかなり違う構造です。

 まず2回目の消費増税は、2012年6月に消費増税関連法案が当時の与党・民主党だけではなく、野党だった自民党・公明党などが「こぞって」賛成に回り圧倒的多数で可決されているため「もう決まっている」のです。

 それでは何で7~9月期のGDPをみてからとか、「官制株高」や「官制円安」が推進されているのかというと、消費増税関連法案には「景気条項」が付与されているからです。ところが詳細が何も既定されておらず、実際に発動されるはずがありません。

 つまり「誰がどうしても」消費税は10%になってしまいます。

 そこで最近の自民党幹部連中の思考回路は「どうせ消費税は10%になるのだから、安倍首相にその損な役回りを負わせて、あわよくば人気が急落する安倍首相の後釜を狙う」で、さらに「消費増税で財源が拡大すればそれだけ利権も拡大するので、大きな声では言えないが消費増税には大賛成」でもあります。

 そこで閣僚の不祥事や安倍バッシングが出てくることは「大歓迎」なのです。

 安倍首相に残された唯一の反撃方法は、衆議院を解散してしまうことです。

 そうすると「隠れポスト安倍派」も「隠れ消費増税大賛成派」も、それぞれの本音を掲げて選挙選を戦う必要があり、たいてい野望などどこかに消えてしまいます。

 技術的にも年内解散・総選挙となれば、いくらなんでも年内の消費増税は不可能になります。本日の小渕氏周辺への強制捜査も、この動きをけん制しているのかもしれません。

 ちょっと面白くなってきました。

 それから昨日(10月29日)、あのオリンパスのウッドフォード氏が外国人記者クラブで講演しました。お話にならない自慢話と日本企業への批判を通訳なしで2時間以上もしゃべり続け、質問も1つしか受け付けませんでした。

 一応発言は精査してご紹介するつもりですが、どうも日本企業向け「コンプライアンス強化の助言会社」を立ち上げるつもりのようです。改めて不愉快になりました。


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■闇株的見方 » 社会 | 2014.10.31
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FRB 資産買入れ(QE3)を終了

2014年10月30日

FRB 資産買入れ(QE3)を終了


 FRBは10月28日~29日に開催していたFOMC(連邦公開市場委員会)で、2012年9月から続けていた資産買入れ(QE3)を今月で終了させると発表しました。

 FRBは2012年9月からMBSを毎月400億ドル、2013年1月から(主に)長期国債を毎月450億ドル買い入れていたのですが、2014年1月からFOMC毎に100億ドルずつ減少させ、現在は毎月150億ドルとなっていました。

 今回の資産買入れ(QE3)では合計1.66兆ドル(180兆円)もの国債とMBSを買い入れたことになり、FRBの総資産は直近で4.52兆ドル(492兆円)まで膨らみました。

 そのうち資産として保有する米国債は2.46兆ドル、MBSは1.71兆ドルで、負債ではドル紙幣が1.29兆ドル、Reserve Balances(日銀の当座預金に相当する傘下の銀行から預かった金額)は2.68兆ドル(292兆ドル)にも上ります。

 また今回のFOMCでは、FRBの保有債券が償還を迎えると国債で再投資することが確認され、このFRBの債券残高は当面維持されることになります。FRBには巨額の金利収入がもたらされて年間1000億ドル(11兆円)以上の国庫納付が可能となります。実質的には米国政府の国債発行コストを引き下げていることになります。

 今回のFOMC声明では資産買入れ打ち切りの理由として、労働市場が「全般的に労働資源の活用不足が徐々に解消している」と従来の見方を改善させ、また最近のインフレ率の低下や足元の米国経済についても「やや楽観的」な見通しを示しました。

 市場が最大の関心を払っていた来年からの利上げについても、従来通り実質ゼロ金利を「相当の期間」維持するとの表現を変更せず、将来の経済次第であることを強調しました。

 また今回のFOMCでは、メンバーのうちコチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁が反対票を投じました。一層の緩和政策が必要と主張したようで、FOMCメンバーはどこかの審議委員とは違い自説を譲らないようです。

 さて今回のFOM声明は極めてサプライズが少なく、米国経済については「やや楽観的」な見方を示したものの、来年からの利上げについては一切の言質を与えませんでした。

 まさにバーナンキ前議長のいう「中央銀行の役割は行動(アクション)が2%で、言葉(トーク)が98%」を心得ているようであり、直前に囁かれたQE3継続も「かえって市場を混乱させる」と判断して予定通り終了させたようです。

 それを受けた米国市場では、NYダウが31ドル安の16974ドル(FOMC声明まではプラス圏だった)、ドルは対ユーロで1ユーロ=1.275ドルから1.263ドルまで「ドル高」、10年国債利回りは2.32%と「やや上昇」となりました。

 米国金融市場もとりあえずは「常識的」に反応したようです。

 いつも書くのですが、米国10年国債利回りはQE3の縮小が始まった本年初めの3.03%から一貫して低下しており、10月15日には一時1.86%まで低下しました。一応3週間ぶりの水準まで回復したことになりますが、それでも年初から0.7%も低下しています。
 
 これはQE1、QE2の終了時にもみられた現象で、FRBの資産買入れにより米国経済の見通しが悪化することを「国債市場が先取り」していると考えられますが、現在はインフレ率の長期低迷も先取りしているような気もします。

 引き続き10年国債利回りがこれ以上低下すると要注意となります。長期金利が低下するということは、米国経済における予想収益水準が低下することに外ならず、米国経済から活力が失われることになります。この状況で利上げなどできるはずがありません。

 前日(10月29日)のドイツ10年国債利回りは0.89%、日本10年国債利回りは0.465%で、特に日本の長期金利は「危機的水準(つまり低すぎる)」と考えます。

 さて今回のFOMCからECBの理事会(11月6日)を先読みしますと、一時可能性が高まったと考えた(今までの)FRBや日銀型の量的緩和の導入は「やはりない」と考えます。引き続き銀行の貸出支援のためのABS購入のみに留めるはずです。

 日銀の政策決定会合(10月31日)も変更はないはずです。短期金利国債利回りをマイナス誘導して実質的な(見せかけの)金融緩和を行ってしまっているからです。その目的はもちろん2回目の消費増税を「アシスト」するためです。

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