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投資家どう守る 電撃捜査の教訓

2015年01月13日

投資家どう守る 電撃捜査の教訓


 コメントもいただいたのですが、1月11日付け日本経済新聞に掲載された「日曜に考える」の特集記事名です。

 読まれた方も多いと思いますが、2006年1月16日に東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドアに電撃的に強制捜査に入り、事件の幕が開きました。ところが今から考えても大変に不思議な事件でした。

 必ずタッグを組むはずの証券取引等監視員会が完全に出し抜かれ(ここは日経新聞の記事では省かれています)、東京証券取引所はすべて資料が特捜部に押収されて調査ができない中で上場廃止を決めてしまい、結果的に22万人ものライブドア株主が大きな損失を被りました。
 
 日経新聞の記事では、2011年秋に発覚したオリンパス事件ではこのライブドア事件の教訓が生かされており、証券取引等監視委員会が東京地検特捜部の強制捜査にストップをかけて財務諸表の速やかな訂正を促した結果、上場が維持されて株主の利益が守られたことになっています。

 ものは言いようです。

 証券取引等監視委員会の重要な役割に、提出された有価証券報告書をチェックすることがあります。後ほど虚偽記載とされた2007年3月期~2011年3月期の有価証券報告書のどれでも「ほんの少しだけ」丁寧にチェックしていれば、異様に膨らんだのれん代などが目についたはずです。発覚が2011年秋なので、十分な時間もあったはずです。

 ところが2011年10月14日に解任されたウッドフォード社長(当時)が、腹いせに極秘社内資料をFinancial Timesに持ち込んで大変に不正確な記事が掲載された瞬間に、上や下への大騒ぎになりました。

 いつも書くのですが、経済事件とは悪質な順番に事件化するわけではありません。また普通は「シナリオと落としどころ」がまず決められ、容疑者が選ばれ(悪い順番に選ばれるわけでもありません)、裁判で有罪に持ち込める証拠や証言が揃ってから、おもむろに強制捜査に取り掛かります。

 その時はもちろんテレビカメラが回り、マスコミは一斉に「お仕着せ」記事を掲載します。

 オリンパス事件は海外の報道から始まったため、やや違った道筋を辿っただけです。そもそもウッドフォードがFinancial Timesにタレ込まなければ、おそらくいまだに事件化していなかったと考えます。

 さてここからが本題です。

 昨年11月25日に簡単に予告したままの「新刊」ですが、このオリンパス事件を題材に報道されなかった事実や最後まで表に出なかった事実も含めて、改めて徹底的に分析する内容です。同時進行している指南役(2組)の裁判も、興味ある部分は登場します。

 出版は扶桑社で、題名は書き上げてから決めたいと思います。

 そこで再度のお願いです。

 闇株新聞は中断しませんが、「新刊」の原稿仕上げスケジュールの都合で、時々(週1~2回?)お休みさせていただくことがあります。

 大変に申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

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■闇株的見方 » 社会 | 2015.01.13
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