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再び危険な香りがし始めた旧・村上ファンド

2015年07月30日

再び危険な香りがし始めた旧・村上ファンド


 2006年6月に、旧ライブドアも巻き込んだニッポン放送株のインサイダー取引で摘発され有罪となった村上世彰氏が、親族の経営する投資会社らとともに黒田電気(東証1部上場・コード7517)の発行済み株数の15%超を取得し、取締役4名の選任を求める株主提案と臨時株主総会請求を行っています。

 黒田電気の取締役会(6名、うち3名が社外)は、この株主提案に反対意見を表明していますが、臨時株主総会は8月21日に開催すると決定しています。つまり堂々と受けて立つわけです。

 表題の「再び危険な香りがし始めた」とはどういう意味なのか?というと、村上氏の手法は2006年当時とほとんど変わっていませんが、2006年当時は「当局すべてを敵に回していた」村上氏が、今回は金融庁と東京証券取引所が策定して本年6月から適用されているコーポレートガバナンス・コードの指針である社外取締役の選任や株主還元の増額を求めているため「まさに当局の意向通り」になってしまうからです。

 村上氏に対する本誌の考えは、株主権を背景に会社の経営陣に圧力をかけ(自分だけではありませんが)株主としての権利・収入を極限まで追求する手法には賛同できません。これは村上氏だけでなく、ソニーに投資していた(撤退しましたが)ダニエル・ローブ氏らの行動に対しても全く同じで(なぜか日本では外国人なら称賛されるという悪しき慣習がありますが)、要するに賛同できません。

 上場会社に限らず企業活動というものは、株主や社会に対して責任を負った経営陣が(そういう自覚のない経営陣も結構いますが)リスクを取って企業価値が最大になるように経営を行うものであり、その評価は上場会社であれば株価で判断されるものとなります。純利益をすべて株主還元してしまい将来を見据えた投資活動などを無視してしまえば、長い目でみた企業の成長も株主の利益も損なわれてしまいます。

 また企業の経営や株価等に不満のある株主には、株主総会で各種提案や経営陣の交代などを諮る(はかる)権利があります。ここを拡大解釈すれば、ある株主が経営陣の交代(要するに乗っ取り)の株主提案を行い、ほかの株主の賛同を得て少ない株数でも会社を乗っ取れる権利があることにもなりますが、あまりむやみに乱発すべきものではなく、ましてや自ら保有する株式の値上がりや売り抜けだけを狙うものは「好ましくない」と考えるべきです。

 しかしこういった行動は、まさにコーポレートガバナンス・コードが「好ましいもの」とするものにほかならず、村上氏が2006年当時と全く同じ行動を続けているにもかかわらず、現時点では「当局の意向に沿った大変に好ましい行動」となってしまいます。

 ここが本日の「もっとも主張したいポイント」です。

 本誌が村上氏の行動に批判的でも肯定的でも世間的には全く影響力はありませんが、「当局の意向に忠実に沿っている」となれば全く重みが違ってきます。

 ちなみに「当局の意向に沿っている」村上氏らは黒田電気に対して、営業債権を含めたネットキャッシュが244億円あるので当期純利益(平成27年3月期は67億円)の100%を株主還元に充てても財務的には十分に余裕があるはずと主張しています。仮に全額を現金配当すれば1株=180円ほどになってしまいます。

 黒田電気の平成27年3月期の配当は通年で1株=36円と発表されていましたが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を受け止めたのか村上氏らの提案に対応するためなのかは不明ですが、7月10日に1株=94円に大幅増額するとともに、今後の(とりあえず平成29年3月期までのようですが)配当性向も将来の投資機会も勘案して40%~65%にすると発表しています。

 また村上氏らの取締役4名選出の株主提案に対しても、すでに6名の取締役のうち3名が社外取締役であるため、わざわざさらに4名の(村上氏の意向を受けた)取締役を外部から受け入れる必要はないとも「株主提案に対する反対意見」のなかで主張しています。

 全く先入観なしに考えても黒田電気の機関決定や主張の方が納得できます。

 最後に蛇足ですが、村上氏らが4名だけの取締役候補を推薦しているのは、現任の6名の取締役が任期中であり(たぶん)定款で取締役の上限が10名と決められているからでしょう。

 だとすると仮に臨時株主総会で4名が取締役に選任されたとしても、村上氏らは取締役会の過半数を取れないことになります。そこは聡明な村上氏のことなので6名の現任取締役のうち2名をすでに「取り込んでいる」と推測します。

 村上氏らの方が「コーポレートガバナンス」がより重視されているからという「言い訳」も用意されているのでしょうね。

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■闇株的見方 » 株式 | 2015.07.30
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上海株式急落・資源価格下落・FRB利上げ

2015年07月29日

上海株式急落・資源価格下落・FRB利上げ


 久々の連想ゲームで、もちろん日経平均への「悪材料」ばかりですが、単純に羅列しているわけではありません。

 上海株式は昨日(7月27日)に8.5%も下落して3725ポイントとなり、本日(7月28日)も3663ポイントと続落しました。本日は一時3537ポイントの安値までありました。

 上海株式は昨年10月の安値・2290ポイントから本年6月12日の5166ポイントまで急上昇していました。その直接のきっかは昨年11月に中国人民銀行が約2年ぶりの金融緩和(基準金利と預金準備率の引き下げ)に踏み切ったことで、その後も現在まで計6回の追加金融緩和を行っています。

 実は昨年11月までの中国の金融政策は決して緩和的ではなく、したがって上海株式も2007年10月の過去最高値・6092ポイントを大きく下回ったままで推移していました。

 世界中のほとんどの株式市場は積極的な金融緩和・量的緩和で(景気が回復したかどうかは米国を除いて大いに疑問ですが)大きく上昇していたのですが、上海株式だけは数少ない例外だったことになります。

 それが昨年11月に大きく変更され上海株式も大きく上昇しました。しかし上海株式はその後7月9日に一時3373ポイントまで急落し、その前後からの中国政府の露骨な株価対策で7月24日には一時4184ポイントまで回復していました。

 その上海株式が再び急落しているのですが、最大の問題は中国政府の露骨な株価対策の弊害ではなく、上海株式が(従来に比べれば大変に)積極的な金融緩和にもかかわらず下落に転じてしまっている恐れがあることです。

 もしそうなら、景気がいくら低迷したままでも日銀が「もっと異次元になった」量的緩和を継続している限りは日経平均も上昇を続けるはずとの「常識」が崩れてしまう恐れが出できます。

 本誌は(とりあえず現時点では)、上海株式は当面は波乱含みではあるものの積極的な緩和姿勢が継続される限りは、いずれ上昇トレンドに戻ると考えていますが、最大限の注意を払う必要があります。

 2つめの資源価格下落ですが、本日の金価格は1オンス=1100ドル割れ、原油価格(WTI)は1バレル=47ドル台、銅価格は1トン=5200ドル割れと、下落が止まりません。

 金価格は本年初めの1オンス=1300ドルから、原油価格は昨年7月の1バレル=100ドル台から本年3月に42ドル台まで急落したものの6月には60ドル台まで回復していたところから、銅価格は本年初めの6300ドル台から、それぞれここ1~2週間に急落しています。

 リーマンショック以降、世界経済は中国経済の規模と成長率、それに世界の金融緩和・量的緩和の景気回復効果を「完全に過大評価」しており、そのために世界的な過剰設備・過剰生産・過資資源に陥ってしまいました。

 それでも世界経済が(とくに中国経済が)パニックに陥らない理由は、そうはいっても中国経済の潜在成長率は大きいとか、そうはいっても世界的な金融緩和・量的緩和は世界経済を浮上させるはずという、それぞれ「願望に近い期待感や安心感」があるからです。

 そこへ資源価格が「際限なく」下落してしまったら、その「願望に近い期待感や安心感」まで崩れてしまい、これも金融緩和・量的緩和さえ行っていれば(いずれ景気が回復するため)株価は上昇するという願望も崩れてしまうことになります。

 最後のFRBの利上げは、9月でも12月でもリーマンショック以降に断続的に行われた世界の金融緩和・量的緩和が終了してしまうと「市場が感じる」恐れがあり、そうなるとそもそも世界の株高の前提が崩れてしまうことになります。

 つまり本日の連想ゲームとは、上海株式の急落は金融緩和が株価を上昇させるという常識を崩してしまう恐れがあり、資源価格の急落は金融緩和が経済を回復させるという「願望に近い期待感と安心感」を崩してしまう恐れがあり、FRBの利上げは世界の金融緩和・量的緩和の終焉が近づき「株高の前提」そのものが崩れる恐れがあるという、それぞれ日経平均にとって悪材料となります。

 しかし本誌は現時点では、FRBは9月に利上げせず、12月も利上げの確率も50%程度と考えています。最大の理由は「FRBはそれほど愚かではない」からです。

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