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フォルクスワーゲンの不正をどう考える?

2015年09月30日

フォルクスワーゲンの不正をどう考える?


 フォルクスワーゲン(以下、VW)がディーゼル車の排ガス規制を潜り抜けるために不正なソフトを搭載していた問題は、世界中で販売された最大1100万台が対象となる会社ぐるみで大掛かりで悪質な不正であったことが明らかになりつつあります。

 最新のニュースではVWのヴィンターコルン元CEO(9月23日に辞任)に対しドイツの地元検察が捜査に乗り出したようで、問題発覚となった米国だけでなく世界中で(最大の販売先である中国を含む)大掛かりなリコール・刑事事件・巨額罰金・集団訴訟の嵐となるはずです。

 直感的にはVWはこのまま現在の体制を維持できず、何かしらの組織再編になると考えます。またユーロ圏で独り勝ち状態だったドイツ経済にとっても大きな打撃となるはずで、単なる経済問題をこえて世界的な政治問題にまで発展する可能性もあります。

 つまりここにきて企業倫理がどうのとか、ドイツ式のコンプライアンス体制が機能しなかったなどと議論するより、オールジャパンとしてこの政治問題に(経済問題ではなく政治問題です)どのように参画していくかを考えるべきです。

 自動車産業は日本に残された数少ない競争力のある業種で、VWの不正車が間違いなく日本の道路にも排気ガスを大量に撒き散らしているため、官民とも黙って見ているという選択肢は絶対にありません。

 またVWをはじめとするドイツ企業は経営を監視する監査役会の権限が強大で、日本の金融庁が標榜する「コンプライアンス強化のお手本」のはずです。しかし体制だけ整えても不正は起こるときは起こるものなので、あまりルールの厳格化に拘らないことです。

 ただ最近の東芝のような日本企業の不正の大半は、カネにまつわるもので人命を危うくするものではありません。ところがVWは(やや大げさですが)排気ガスを不正に撒き散らして人命にも関わる問題でもあります。

 つまり今回のVWの不正は、カネにまつわる東芝など日本企業の不正とは全く違い、昨年ノバルティスが臨床データをねつ造して日本人の人命を危うくして巨額利益(1兆円超?)を上げた不正(なぜか不正という表現は使われていませんが)に近いものです。

 このノバルティスに対しては一部業務の15日間の営業停止だけという冗談のような行政処分で済ませてしまったのですが、こんな「舐められたまま」で済ませてはいけません。2014年6月13日付け「ノバルティス・パソナ・渡辺喜美」にも書いてあります。

 話をVWに戻します。VWとは1937年にヒトラーが提唱した国民車構想をうけフェルディナント・ポルシェ博士らが設立した国策会社が起源ですが、当時は収容所捕虜や周辺国の労働者を徴用して戦闘車両を製造していました。実際の自動車製造は戦後にイギリス軍が接収してからですが、現在の株主構成はポルシェ創業家が50.7%、地元のニーダーザクセン州が20%、カタール投資庁が17%となっています。

 またVWとはグループ全体で製造・販売台数がともに1000万をこえ、トヨタ自動車と世界のトップを争っています。つまりトヨタ自動車にとっては世界最大・最強の自動車メーカーの座が自然に転がり込んでくることになりますが、それはそれで世界から足を引っ張られる恐れもあり注意が必要です。

 今回の騒動発覚後、VWの株価は約4割下落して直近(9月28日現在)の時価総額が494億ユーロ(6.6兆円)なっており、トヨタ自動車の時価総額は本日(9月29日)の急落後でも22.9兆円あるため、時価総額だけ見ればトヨタ自動車がVWを傘下に入れることも可能です。しかしVWの現在の株主構成では現実的ではなく、また意味も全くありません。

 VWに対しては無条件リコールとか(やや無理筋でも)巨額罰金を課すなどの対処療法しかなさそうですが、VWは米国企業でも(日本にシンパの多い)中国の企業でもないため遠慮する必要はありません。

 そう考えてくるとやっぱりルノーに行きつきます。ルノーの時価総額は日産自動車の支配権付きにもかかわらず直近で184億ユーロ(2.4兆円)しかなく、中国経済の減速や今回のVWの不正で欧州自動車全体がもっと売り込まれることも考えられるため、今度こそ官民をあげてでも日産自動車を取り戻す大きなチャンスが到来したと考えます。

 2014年9月5日付け「そろそろ日産自動車を取り返そうではないか」と2015年4月10日付け「ここで一気に日産自動車を取り返してしまおう」に方法論を書いてあります。

 民間企業とはいえ日産産自動車がルノーに吸い上げられている各種ベネフィットを日本に取り戻すだけでも、格好の景気対策になるはずです。本日の記事は起承転結にやや無理があるかもしれませんが、やはりいつも考えているところに行きついてしまいました。


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■闇株的見方 » 社会 | 2015.09.30
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これだけは言っておきたい安保関連法案  その2

2015年09月28日

これだけは言っておきたい安保関連法案  その2


 9月24日付け「同題記事」に対し、予想よりはるかに多数の真剣なコメントを頂戴しました。そこでとくに「ご批判」のコメントを中心に改めて真摯に考え、本来は休刊日の月曜日(9月28日)付け記事としてさらに時間を前倒して掲載します。また本日は個別のコメントにお答えする形式ではなく、テーマで選ばせていただきました。


 その1 安保関連法案は結局のところ米国(米軍)の活動を一部肩代わりするだけで、ますます米国政府(米軍や軍産複合体を含む)に隷属していくだけではないのか?について。

 前半部分はある意味その通りですが、後半部分は全く違います。日米安保条約そのものが典型的な集団的自衛権であるため、それを米国からの一方通行ではなく日米からの双方通行にするものと考えるべきで、まさに米国との同盟関係(軍事同盟のことです)を強化して、米国への隷属から脱するための安保関連法案と考えるべきです。

 大半の日本人はそう考えないようですが、日米安保条約が双方通行になったということは、中国やロシアや北朝鮮などから見ると大変な脅威に映るはずです。米国が(米軍や軍産複合体まで)日本防衛に「もっと真剣に関与してくる」と考えるからです。これは実際にそうなるのかではなく(確かにオバマは中国に弱腰です)、中国やロシアや北朝鮮がある意味勝手にそう思い込むだけかもしれませんが、とにかくその恩恵を最大に受ける国は他ならぬ日本となります。

 もっと下世話な表現をすれば、集団的自衛権を含む安保関連法案とは日本にとって最も安上がりで最も効果的な国土防衛策となります。だいたい現在の日米安保条約による防衛レベルを日本だけで賄えば、毎年23兆円もの防衛費(現在は5兆円弱)が必要との試算があります。

 集団的自衛権を含む安保関連法案が不要であるなら日米安保条約も米軍基地も不要ということになり、中国やロシアや北朝鮮などが米国に代わって日本人を守ってくれることを祈るか(もちろんあっという間に占領されます)、防衛費を年間23兆円もかけて日本中を自衛隊基地だらけにして(兵力も不足するため)本当に徴兵制を敷くしかありません。永世中立国のスイスは国民皆兵で国民を守っているのです。

 もちろん今後は、日本(自衛隊)が米国(米軍や軍産複合体)にいいように使われないように気をつけなければなりません。ここでも従来の一方的に米国(米軍)に守ってもらっている状態から、今回の安保関連法案で(実際には全く不十分ですが)日米安保条約が双方通行となり日米の同盟関係が強化されたことになるため、米国(米軍や軍産複合体を含む)に対しても発言力が拡大すると考えるべきです。これは決して楽観論ではなく、国と国の関係とはそういうものだからです。安全に限らずタダほど高いものはありません。


 その2  それでも日本および日本国民を守るだけなら個別的自衛権で十分だったのでは?について。

 日本国憲法を読む限りは自衛隊の存在もその海外における現在の活動も、それに個別的自衛権も許されていないように読めます。これこそ時々の世界情勢に応じて憲法解釈を変更してきたからで、それはそれでよいとしても個別的自衛権で日本国民をどこまで守れるかは日本の憲法解釈の問題でしかありません。

 つまり憲法解釈とは少なくとも日本国民の安全を最優先に考えて判断されるものでないことだけは確かで、どこまで行ってもコーランとイスラム法学者の関係でしかありません。

 仮に中国軍兵士が漁民に変装して尖閣列島に武器を携えて上陸したとしても、それだけでは自衛隊は武力でそれを追い払えず(本当に殺人罪に問われます)、漁民が中国軍兵士だとわかれば国事行為である交戦となり手を出せず(日本国憲法で交戦権が認められていないから)、さらに国連軍の派遣を求めたとしても中国は安全保障理事会の常任理事国なので拒否権がありそのまま居座られてしまいます。

 つまりいくら「日本国憲法では個別的自衛権が認められているぞ」と息巻いてみても、中国やロシアや北朝鮮などに対しては全く無力で、日本や日本国民を守るためには何の効果もありません。

 しかし集団的自衛権を含む安保関連法案で、日米の同盟関係(もちろん軍事同盟です)がより強化されたと中国、ロシア、北朝鮮などが勝手にでも認識すれば(間違いなく認識します)、それが最大の抑止力となります。繰り返しですが今回の安保関連法案で最大の恩恵を受ける国は、他ならぬ日本なのです。


その3  中国のインテリジェンス活動は「陰謀論」では?について。

 今回の集団的自衛権を含む安保関連法案を最も警戒している国が、他ならぬ中国のはずです。もともと中国は今回の安保関連法案の成立前でも、南シナ海では公海上に軍事施設を建設しても尖閣列島を含む日本近海では極端に過激な行動は控えていました。

 これは一方通行でも日米安保条約があったからとも言えますが、中国のやり方は常に相手(日本と米国)の反応を見ながら少しずつ大胆な行動に出るもので、今回の安保関連法案がなければ尖閣列島を含む日本近海で過激な行動を起こすリスクが高まっていたはずです。

 したがって安保関連法案を阻止するためにあらゆる手段で妨害していました。長年かけて官僚組織(特に外務省)、政治家、マスコミ、各種団体などに入り込みシンパを作り上げていたのですが、それらシンパを通じてかなり露骨な妨害を行っており、もちろん今も続けています。

 そう書いてもなかなか信用されないと思いますが、1つだけ明確な事例を挙げておきます。これは今回の安保関連法案というより、もっと大きな日米安保条約の根幹にかかわる沖縄県の米軍基地に関してですが、翁長知事と中国との「異常な距離の近さ」です。

 翁長知事はもともと自民党ですが、知事就任後に訪中して何とナンバー2の李克強首相と会談しています。また以前から中国共産党中央対外連絡部長の地位に2003年から座る王家瑞とも大変に親密です。この中央対外連絡部とは共産党の外交の司令塔で、その部長である王家瑞は王毅外相よりも地位が上と考えられます。

 つまり翁長知事の中国コネクションは国家レベルで、中国はそこから日米安保条約そのものを無力化しようと考えているはずです。究極的には沖縄を中国支配下の独立国にしてしまうことまで考えているはずです。もともと沖縄(琉球王国)は江戸時代末期まで独立国で中国(清)の冊封下にあっため、米軍基地(とくに最も戦力となる海兵隊)が沖縄に偏在していることは日本や米国にとって大きなリスクとなります。

 本誌の「陰謀論」と考えていただくのはご自由ですが、決して絵空事でないことだけは断言しておきます。

 まだまだ書き足りていませんが、今回も長文になってしまったのでこの辺にします。今回もたくさんの「ご批判」を含むコメントをお待ちしています。


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